ニューノーマル（新常態）への適応力

2020年5月6日（水）曇りのち雨

・新型コロナウイルスの感染拡大で世界は大恐慌以来の危機の淵に立つ。
日本は4日、緊急事態宣言の5月末までの延長を決めた。
海外では移動制限を緩め、出口を探る動きもあるが、経済は当面は以前の水準に届かず「水面下」の低空飛行が続く公算が大きい。
ニューノーマル（新常態）への適応力が問われる。

・新型コロナの感染者数は世界で350万人を超えた。
治療薬やワクチンの開発は急ピッチだが、なお途上。
今は移動制限しかほぼ封じ込めの手立てがない。
各国は出口に向けて試行錯誤。見えてきたのは感染の再拡大を防ぐため封鎖の解除後も人々の生活や経済活動に一定に制約を求める新常態。
フランスは11日に厳しい外出制限を解いて小学校などを再開しつつ、美術館や映画館は閉鎖続ける。飲食店の営業はまだ認めない。
イタリアは4日からまず製造業を再開。レストランなどは6月以降となる。
日本は海外のような厳しい封鎖はしていないが、5/6が期限だった緊急事態宣言の解除は見送る。
米国も「経済を機能させなければいけない」（トランプ大統領）と段階的な緩和に動く。

・東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表。
金額は既に支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合100万円。
休業要請などの措置を継続する31日まで休業する店舗・施設が対象。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　15194人（新たな感染者＋120人　5日午後8時半）死者566人（＋10）退院患者数4570人
東京都4712人（+58）神奈川1121人（+14）千葉862人（+1）埼玉908人（+6）大阪1686人（+7）兵庫674人（+6）福岡648人（+1）

・緊急事態宣言の延長が決まり、子供を抱える共働き世帯が厳しい状況に置かれている。
学校休校や保育所の受け入れ制限が続く地域も多いとみられ、在宅勤務と子供の世話を同時にこなす親に負担が重くのしかかるため。
日本は働く女性を支えるインフラが未熟で、一段の政策拡充が必要に。

・新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの研究開発を支援するため、欧州連合（EU）が主導した国際会議が4日開かれ、
40を超える国や機関が合計74億ユーロ（約8500億円）拠出すると表明。
日本は約7.6億ユーロの拠出を約束。独自開発で先行する米国はこの会議に参加せず。

・厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症の治療薬候補「アビガン」の5月中の承認目指し、
一定の条件を付けることで承認手続きを短縮する具体策をまとめた。
企業治験の一部は省略される見通しで、早期承認へ環境を整える。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の各国への無償供与を大型連休明けに始める。
国連プロジェクトサービス期間（UNOPS）を通じ、まずインドネシアやオランダ、トルコなど40カ国超に順次送る。
原則20人分、最大で100人分供与し臨床研究データを日本に提出するよう求める。

・ロシアのプーチン政権は5/7、発足から20年迎える。
ソ連崩壊で疲弊した国家の再建へ「強いロシア」の復活を掲げ、世界の5台経済国入りを目指す。
しかし、原油価格の急落と新型コロナウイルスの感染拡大という二重の打撃を受け、実現は遠のきつつある。
支持率低迷が続けば、2024年の次期大統領への5選出馬も見通せなくなる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/5午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体358.4万人（251680人）
米国1180634（68934）スペイン218011（25428）イタリア211938（29079）英国161832（25204）フランス169583（25204）
ドイツ166152（6993）ロシア145268（1356）トルコ127659（3461）ブラジル108620（7367）イラン98647（6277）中国83966（4637）

・米商務省5日、モノの貿易統計によると、1－3月期対中輸出は23.億ドル（約2兆5千億円）と前年同期比14.7％減少。
輸入は30.1％低下し、輸出入合わせた貿易量は27.2％縮小した。
新型コロナウイルスによる世界経済の収縮で米中貿易が停滞し、対立の火種にもなっている。

・11/3投開票の米大統領選まで6カ月を切った。
再選目指す共和党ドナルド・トランプ大統領（73）に対し、
民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領（77）が挑む選挙戦は、新型コロナウイルスの感染拡大で様相が様変わりした。
コロナ対応の成否が再選を左右することから大統領選は「トランプ氏の信任投票」の色合いを強めている。
バイデン氏は全米の支持率では一貫してトランプ氏をリードする。
危機下の選挙戦で、「平時への回帰」を訴えるバイデン氏の安定感が有識者に響く可能性もある。

・大阪府5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、
事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」決定。
感染経路不明の感染者数や検査件数に占める感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の3つの指標を設定。
1週間連続で基準を下回った場合、段階的解除に踏み切る。
府は15日に解除の可否を判断し、16日から適用する。

・日立　<6501> ［終値3095.0円］オンライン面接だけで内々定を出す方針を決めた。
3月に解禁された企業説明会ではオンライン活用の利点もわかっており、採用面接でもオンラインが主流になりそう。

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（今日の一言）

5日の海外ＮＹ株式市場は、続伸。
経済活動再開に向けてロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する動きが米国内外で広がっていることが材料視された。
ダウ工業株30種平均は一時2万4169.72ドル（419.96ドル　1.8％高）まであったが、引けにかけて失速。
原油先物価格は上昇。経済封鎖を緩和する動きを好感した。

アップル（+1.50%）グーグル（+1.83%）フェイスブック（+0.88%）アリババ（+2.02%）エヌビディア（+0.84%）
ネットフリックス（0.81%）アマゾン・ドット・コム（0.08%）バイオジェン（+2.67%）バークシャー（-1.08%）
マイクロソフト （+1.07%）ラッセル2000（+0.75%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.87%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約106億株、過去20日間平均約120億株。

欧州株式市場の主要3指数は好決算銘柄に買い、封鎖緩和も追い風に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.33％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.06％）と上昇。

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