驚愕の米雇用統計

2020年5月9日（土）晴れのちくもり　福の神セミナー

・休校が長引く全国の公立高校で、16県の高校が5月中に再開する。
小中学校の多くが高校の方針に追随するとみられる。
7日再開、青森、岩手、鳥取、11日再開、秋田、愛媛、長崎、大分、鹿児島、14日再開、佐賀
18日再開、山形、21日再開、沖縄、23日再開、長野、25日再開、山梨、山口、高知、宮崎。

・新型コロナウイルスの簡易診断ができる「抗原検査」の検査キットで、みらかHD　<4544> ［終値2549円］製品が国内で初めて実用化される見通し。
厚生労働省が来週中にも薬事承認する方針。
現行のPCR検査の体制では発症から陽性が確定するまでに1週間程度かかる場合もあるが、みらかのキットは15分前後で判定。
精度ではPCR検査に劣るものの、前段階の検査として有効とみられており、承認が下りれば遅れが目立つ検査規模の拡大を後押ししそう。

・米労働省8日発表、4月の雇用統計（速報値）、失業率が戦後最悪となる14.7％に急上昇。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比2050万人減り、過去最大の減少。
失業率は08～09年の金融危機時のピーク（09年10月、10.0％）や第2次世界大戦後の最悪期（1982年12月、10.8％）を超え、
大恐慌直後の40年以来、80年ぶりという歴史的な水準に悪化。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　15474人（新たな感染者＋86人　8日午後8時半）死者606人（＋16）退院患者数5889人
東京都4810人（+39）神奈川1148人（+7）千葉872人（+3）埼玉942人（+11）大阪1716人（+10）兵庫680人（+1）福岡650人（0）

・2008年～09年の金融危機時は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から失業率が10％に達するまで1年かかった。
今回はコロナ危機が深刻になって1カ月で2ケタに到達。就業者は約2000万人減って1億3340万人に縮小し、
金融危機後の10年で積み上げた雇用の増加分を、1カ月で失う。
トランプ米政権は雇用の受け皿づくりが急務とみて、インフラ投資や大型減税など追加策の検討に入る。
コロナ危機を長期化させないためにも、最大の政策対応が求められる。

・米国が8日に発表した4月の雇用統計では失業率が14.7％と第2次世界大戦後で最悪水準となった。
欧州も2021年には10％を超える可能性がある。
一方、日本の失業率は1ケタ台にとどまる見通しだが、民間が抱え込んだ余剰人員「潜在失業者」も多い。
経済活動の再開につまづけば失業率が上昇する恐れがある。

・厚生労働省は8日、新型コロナウイルスが疑われるとして診察やPCR検査を受ける際の「相談・受信の目安」を改定、
「息苦しさ、強いだるさ、高熱のいずれか」がみられた場合にはすぐ相談するよう呼びかけた。
「37.5度以上の発熱が4日以上」は削除。

・株式市場で巨大IT（情報技術）に資金集中。
米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック、米アップル、米マイクロソフト、
「GAFAM」5社の時価総額は合計で約5兆3000億ドル（約560兆円）に達し、東証1部（約550兆円）を初めて超えた。
2016年末時点では東証1部が2倍以上大きかった。
約3年半で東証1部が時価総額を4％程度減らしたのに対し、マイクロソフトの時価総額は2.8倍、アップルも2.1倍になった。

・自民、公明両党は8日、新型コロナウイルス対策として家賃支払いが困難な中小事業者などへの支援策で合意した。
大幅に減収した事業者に家賃の3分の2を国が助成する。
上限は中堅・中小企業が月額50万円、個人事業主が同25万円。地方自治体が講じる支援への財政支援も盛り込む。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響がクレジットカード決済額に顕著に表れている。
最大手の三井住友カードによると、緊急事態宣言後の4/8からの1週間、レジャー施設など4業種の決済額が「マイナス」に転落。
予約のキャンセルなどで払い戻しが急増し、支払額を上回った。
コロナ禍に伴う需要が蒸発が浮き彫りになった。
決済額がマイナスになったのはレジャー施設と旅行業界、客船・フェリー、航空の4業種。

・財務省8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆⑤400億円となり、過去最大を更新した。

・3月の波乱相場のなかで、コンピューターで注文を高速で繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者が大きな利益を上げた。
欧米大手2社が2020年1－3月期純利益は300億～400億円。
値幅が大きくなったために利ザヤが拡大し、取引収入が前年同期の3～8倍に。

・新型コロナウイルスの感染拡大で対面営業の自粛が広がり金融商品の販売が難しくなっている。
野村HD　<86014> ［終値441.1円］大和証券グループ本社　<8601> ［終値432.0円］4月の個人向け証券部門の収益が1－3月平均比で2割減。
ネット証券5社合計の3月の新規口座開設数はコロナウイルスの感染拡大前の1月に比べ2.2倍の31万口座に上った。

・総合商社の業績が急減速。
2020年3月期連結最終損益（国際会計基準）、大手7社で5社が減益・赤字になった。
新型コロナウイルスの感染拡大で、収益を支えてきた資源事業の市況が急激に悪化。
1－3月期に減損など一過性の損失を合計で6000億円超計上した。

・ウーバーテクノロジーとリフトの米ライドシェア2強が新型コロナウイルスがもたらす「三重苦」に直面。
外出制限で旅客需要が8割消滅。仕事を失った運転手らへの失業給付巡り両社の雇用慣行への批判も火が付いた。
他人と車内の密閉空間を共有することへの抵抗感も事業の先行きを不透明にしている。

・国内の電池メーカーが体温計に使うボタン電池の増産に乗り出す。
マクセルHD　<6810> ［終値984円］5月の生産量を前年同月比10倍に増やす。
パナソニック　<6752> ［終値799.6円］村田製作所　<6981> ［終値6054円］も供給体制を強化。

・新型コロナウイルスが米国農畜産業を直撃。
従業員の集団感染が広がり、食肉加工工場の閉鎖が相次ぎ、牛や豚を出荷できない畜産農家の経営状況も急速に悪化。
トランプ米大統領は強固な支持基盤である農家の支援に乗り出しているが、苦境が続けば、11月の大統領選で大きな逆風となる恐れも。

・米中両国政府は8日、2020年1月に署名した貿易協議の「第1段合意」を巡って電話協議。
新型コロナウイルスの感染が拡大してから正式競技は初めて。
中国が「合意履行に有利な雰囲気と条件を作るよう努力を」と注文、一方米国は新型コロナと関係なく輸入目標を達成するよう中国に迫った。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体387.7万人（269594人）
米国1256972（75670）スペイン221447（26070）イタリア215858（29958）英国207977（30689）ロシア177160（1625）フランス174918（25990）
ドイツ169430（7392）ブラジル135773（9190）トルコ133721（3641）イラン103135（6486）中国83976（4637）

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・米国の失業率が戦後最悪の水準まで悪化したことで、
新型コロナウイルスの感染拡大が米景気にっ修復しがたい深い傷を及ぼしつつつあることが鮮明に。
景気悪化の底は見えず、大型の企業倒産も相次ぐ。
米国経済の急減速が世界経済を揺るがす恐れも出てきた。

・ANAHD　<9202> ［終値2186.0円］8日、2021年度入社に向けた採用活動を一時中断。
当初採用予定の約3200人を減らす可能性も。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

ニチイ学館　<9792> ［終値1155円］買い手BCJ-44　買い付け価格　1500円　期間　5/11～6/22

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。
4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月から2050万人の減少、
1930年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の落ち込みも、市場予想2200万人を下回った。
失業率も14.7％と戦後最悪も、市場予想（16％）まで悪化せず。
原油先物は5％高、2週連続で上昇。
ロックダウン（都市封鎖）の緩和を計画する州が増えたことを好感。エネルギー株が上昇。

政府・米連邦準備理事会（FRB）の大規模な金融・財政政策が米国株式市場を押し上げ、
ナスダック総合指数は、年初（9092.19　1/2）からの下落を解消、プラス圏となっています。
今年の安値（6631.42　3/23）から37.5％上昇。

アップル（+2.38%）グーグル（+1.15%）フェイスブック（+0.52%）アリババ（+2.39%）エヌビディア（+2.50%）
ネットフリックス（-0.22%）アマゾン・ドット・コム（+0.51%）バイオジェン（+0.00%）バークシャー（+1.93%）
マイクロソフト （+0.59%）ラッセル2000（+3.64%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.95%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約101億株、過去20日間平均約114億株。

週間ベースでは、ダウは2.6％高、ナスダック総合指数は6.0％高、S&P500種指数は3.5％高、それぞれ3週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は、英国は休場も、独仏主要株価指数は続伸。
米中関係が改善している兆しを好感。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.26％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.13％）と続伸。

8日の東京株式市場で日経平均（+2.56％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+2.21％）も3日ぶり反発。

東証マザーズ（-2.01％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.29％）、東証2部（+1.72％）はそれぞれ2日続伸で終了。

東証1部出来高は13億7293万株、売買代金は2兆3913億円。
東証1部騰落数は値上がり1,835(84％)銘柄、値下がり287(13％)銘柄、変わらず49(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、海運業、陸運業、卸売業、その他金融業、不動産業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、その他製品。

東証1部値上がり上位は、オーイズミ　<6428> ［現在430円　+80円］DDHD　<3073> ［現在906円　+124円］
ファンケル　<4921> ［現在2900円　+387円］スシローGHD　<3563> ［現在1977円　+246円］

値下がり上位は、レノバ　<9519> ［現在903円　-165円］東計電算　<4746> ［現在3980円　-645円］
有機合成薬　<4531> ［現在348円　-41円］タカラバイオ　<4974> ［現在2469円　-271円］

三菱UFJ　<8306> ［現在419.2円　+8.0円］みずほ　<8411> ［現在122.6円　+2.8円］三井住友　<8316> ［現在2763.5円　+53.0円］

野村　<8604> ［現在441.1円　+12.7円］大和　<8601> ［現在432.0円　+8.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4668円　+173円］

週間ベースでは、日経平均株価は2.9％高、2週続伸（累計4.8％上昇）、東証株価指数（TOPIX）1.9％高、2週続伸（同2.6％上昇）。
東証マザーズ指数は4.3％高、5週続伸（同38.6％上昇）、日経ジャスダック平均は1.5％高、2週続伸（同3.6％上昇）、
東証2部指数は1.7％高、2週続伸（同4.1％上昇）、東証REIT指数は5.8％高、2週続伸（同6.7％上昇）で終了。

マザーズの5週続伸（38.6％上昇）は、アンジェス　<4563> ［終値1523円］の690円から1523円まで120.7％上昇がけん引したようなところも。
高値（2455円）まででは、5週間（約1カ月）で255.8％（3.55倍）となりました。

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