新興国新たな感染震源地にも

2020年5月13日（水）晴れ

・政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、
重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針。
特定警戒だった茨城、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒でなかった34県は宣言の解除を検討する。

・緊急事態宣言を解除する基準は専門家会議が作成中。
12日判明した原案は、「直近1週間で10万人当たりの累積感染者が0.5人以下」を解除の目安の一つに挙げた。
PCR検査の陽性率を指標に加えることも検討。
医療と検査の体制の整備も条件に入れる。

・学校の始業や入学時期を9月にずらす「9月入学」について、日経新聞が都道府県知事に賛否を聞いたところ、回答したうちの約6割が賛意示した。
グローバル化の進展に期待する声が目立った。
自民党は12日、導入に向けた検討チームの初会合を開催、政府・与党は課題の整理を進めている。

・トヨタ　<7203> ［終値6527円］12日、2021年3月期連結営業利益が前期比80％減、5000億円に。
販売の正常化は年末以降との見通しを前提に、世界販売台数の計画を前期比15％減の890万台とした。
米国のIT（情報技術）勢との自動運転、電動化など次世代車の開発競争は厳しく、前年並みの1兆1000億円の研究開発費を投じる。
豊田章男社長「リーマン時と比べて販売台数の減少は激しいが、企業体質を強化明日ことで黒字を確保できる」と語る。

・政府・与党、雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限を日額8330円から1万5千円程度に引き上げる見通し。
企業の負担を減らし、雇用維持につなげる。

・新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の自動車産業の生産やサプライチェーン（供給網）に大きな打撃を与えた。
トヨタ　<7203> ［終値6527円］にも「リーマン時を上回る」（豊田章男社長）衝撃となり、2021年3月期の世界販売台数は前期比15％減を見込む。
トヨタは生産の回復とともに、供給網を見直し、生産や調達の分散を進める。
国内生産回帰の政府支援活用も検討する方針。

・英調査会社LMCオートモーティブ調べ、5月上旬時点、
2020年の世界の自動車工場の年間稼働率は08年の調査開始以来で最低の49％にまで落ち込む見通し。
リーマン・ショック後の09年（62％）を大幅に上回る。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　15853人（新たな感染者＋77人　12日午後8時半）死者678人（＋21）
東京都4987人（+28）神奈川1190人（+15）千葉882人（+3）埼玉966人（+1）大阪1750人（+6）兵庫694人（0）福岡654人（+1）

・厚生労働省12日、新型コロナウイルスの感染を15分程度で診断できる「抗原検査」の検査キットを13日付で薬事承認すると発表。
陽性者を迅速に隔離できるようになる。
みらかHD　<4544> ［終値2875円］子会社富士レビオ（東京・新宿）の抗原検査キットを承認する。
当面は検査を受ける窓口は従来のPCR検査と同じ施設のため、効率的な検体採取体制の強化が不可欠。

・人工知能（AI）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通し。
遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に需要性が高まる規制改革の追い風となる。
他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念がある。

・内閣府12日、3月の景気動向指数速報、数カ月先の景気を映す先行指数が前月比8.1ポイント低い83.8に。
下落幅は比較可能な1985年以降で最も大きい。
新型コロナウイルスの感染拡大による消費者心理の悪化や在庫率の上昇が響いた。
一致指数は前月比4.9ポイント低い90.5に。下げ幅は東日本大震災があった11年3月以来の大きさ。
景気の基調判断は8カ月連続で「悪化」となった。

・中国国有銀行、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）、原油先物に連動する個人向け投資商品の対応に苦慮。
4/20に米先物価格がマイナスに転落、100億元（1500億円強）規模の損失を被った個人が販売姿勢や商品設計への批判強めているため。
中国銀は損失の一部を補償する和解案を出したが、安易な救済は銀行株主の利益を損ねるとの見方も出る。

・新型コロナウイルスのまん延が、米欧大手銀行の収益を直撃。
イタリア金融大手ウニクレディト6日、2020年1－3月期決算は最終損益が27億ユーロ（約3120億円）の赤字となり、前四半期から赤字額拡大。
仏クレディ・アグリコルも前年同期比で約3倍の引当金を繰り入れ、純利益は2割減。
米銀もシティグループ、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長・コルバットCEOは4‐6月期経済見通しについて
「失業率は10～15％まで高まり、国内総生産（GDP）は年率で2～4割減るだろう」と述べる。
大手6行とも軒並み2ケタ減益となる。

・3メガバンクは15日、2020年3月期連結決算発表。
純利益は3メガ銀合計で前の期比横ばいの1兆7千億円程度に。
20年3月期の純利益は、三菱UFJFG　＜8306＞ ［終値417.0円］前の期比40％減、三井住友FG　<8316> ［終値2756.0円］4％減。
みずほFG　<8411> ［終値121.5円］4.6倍。みずほは前の期に基幹システムの大規模減損計上、その反動増益で、実質減益とみられる。

・全国銀行協会12日、全国の銀行の4月末の貸出金残高は522兆434億円となり、前年同月比20兆⑧14億円、率として4％増。
伸び率は米リーマン・ショック後に経済混乱が起きていた2009年4月以来、11年ぶりの高水準となった。
企業の資金繰り支援するための融資が積みあがった。

・トルコなど新興国通貨への下げ圧力が一段と強まる。
新型コロナウイルス対策としての利下げが売り材料。
経常収支が慢性的に赤字であり、財政拡大時の借金を海外に依存せざるを得ない不安定さも投資家の懸念呼ぶ。
アルゼンチンでは海外投資家との政府債務の再編交渉が難航。

・中国湖北省武漢市当局、全ての市民に対して感染を調べるPCR検査を実施する方針。
同市の人口は約1100万人。武漢市の新型コロナ対策チームは11日、市内各地区に対して10日間で全員の検査実施する案を配布。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体417.8万人（286353人）
米国1347936（80684）スペイン227436（26744）英国224332（32141）ロシア221344（2009）イタリア219814（30739）
フランス177547（30739）ドイツ172576（7661）ブラジル169594（11653）トルコ139771（3841）イラン19286（6685）中国84011（4637）

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・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の最初の緊急事態宣言から12日で5週間が経過、
4/7に先行発令された東京、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の1週間当たりの合計死者数が3月以降、初めて減少。
新規感染者数は7都府県でいずれも減少傾向が続いている。

・重点的な新型コロナウイルス対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県で、
政府が緊急事態宣言の延長を決めた後の5日から11日までの1週間で、新たな感染者が確認されていない県が23に。
先月28日からの2週間では岩手県、鳥取県、鹿児島県などの10県で感染者数がゼロ。

・中国、南アフリカとともに新興5カ国（BRICS）形成するロシアやブラジル、インドは、
新型コロナウイルスの感染者が増えているにも関わらず、経済再開に。
欧米の新興国が感染ピークを迎える中、新興国が新たな感染の震源地になるリスクが高まる。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式併合

フィード・ワン　<2060> ［終値184円］10/1 　5株→1株

立会外分売

ヴィッツ　<4440> ［終値1440円］5/20-25　20万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。引けにかけて一気に下げ幅は広がった。
米経済活動の再開を期待した買いが先行も、新型コロナウイルス感染の第2波を警戒した売りが次第 に広がった。
ダウ工業株30種平均は続落、ナスダック総合株価指数は7営業日ぶり反落、S&P500種株価指数は4営業日ぶりの反落で終了。
米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は12日の議会公聴会で、
経済活動の再開を急げば感染の再拡大を招き「と ても深刻な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

ロックダウン（都市封鎖）解除に踏み切った中国や韓国、ドイツなど新たな感染拡大が報告されていることも懸念につながった。

アップル（-1.14%）グーグル（-1.96%）フェイスブック（-1.44%）アリババ（-2.48%）エヌビディア（-3.26%）
ネットフリックス（-1.97%）アマゾン・ドット・コム（-2.16%）バイオジェン（-2.51%）バークシャー（-1.05%）
マイクロソフト （-2.27%）ラッセル2000（-3.46%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約112.8億株、過去20日間平均約113.6億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は3営業日続伸も、独仏は2営業日続落。

ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.05％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.02％）と上昇。

12日の東京株式市場で日経平均（（-0.23％）は4日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.26％）も3日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.07％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.26％）、東証2部（+0.22％）はそれぞれ4日続伸で終了。

東証1部出来高は12億4102万株、売買代金は2兆0871億円。
東証1部騰落数は値上がり840(38％)銘柄、値下がり1,244(57％)銘柄、変わらず87(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは12業種上昇、20業種下落、1業種変わらずに。
値上がり上位は、電気・ガス業、その他製品、医薬品、情報・通信業、食料品、化学、電気機器、・・・
値下がり上位は、海運業、ゴム製品、空運業、不動産業、輸送用機器、パルプ・紙、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、タツモ　<6266> ［現在1490円　+242円］エフオン　<9514> ［現在639円　+100円］
メック　<4971> ［現在2025円　+312円］ワールドHD　<2429> ［現在1790円　+244円］

値下がり上位は、INV　<8963> ［現在23900円　-7000円］丸和運輸　<9090> ［現在2975円　-335円］
サニーサイドアップ　<2180> ［現在707円　-73円］ファイズHD　<9325> ［現在1006円　-98円］

三菱UFJ　<8306> ［現在417.0円　-6.0円］みずほ　<8411> ［現在121.5円　-1.8円］三井住友　<8316> ［現在2756.0円　-60.0円］

野村　<8604> ［現在416.3円　-7.8円］大和　<8601> ［現在425.2円　-7.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4704円　+19円］

本日は米国市場が終盤下げ幅切り下げ。
日経平均株価も、売り優勢な展開も・・・

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