オンライン診療が世界で急増

2020年5月18日（月）くもり

・パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受けるオンライン診療が世界で急増。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに病院へ通うのが難しくなった患者が増え、米国などが保険を本格適用したため。
米国は2020年の診療回数が感染拡大前の予想の30倍近くに増える見通し。
日本もオンライン診療を活用して医療を効率化し、年40兆円を超える医療費の削減につなげる必要がある。

・政府と欧州連合（EU）が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。
年内には連携協定を結ぶ方向。
日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できる。
データを取得するための煩雑な手続きも簡素化し、ビジネスを後押しする。
都市の画像や気象データなど人工衛星による情報を活用したビジネスが世界で広がっている。

・インド政府は17日、行動制限を含む都市封鎖（ロックダウン）を31日まで2週間延長すると発表。
都市部中心に感染者の増加は続いており3度目となる延長。
経済への打撃は避けられず、2020年の経済成長はマイナスになるとの見方も。

・各国政府が、新型コロナウイルスまん延への経済対策に合わせ環境保護の取り組み進める。
フランスは航空会社の救済条件として二酸化炭素の排出減らすよう求め、カナダは主力産業の石油・ガス業界にメタン排出を抑える設備を促す。

・政府は緊急事態宣言の対象に残った8都道府県について21日に解除の可否を地判断する。
首都圏など一つの経済圏を一体的に検討する。
感染状況は「10万人当たりの1週間の感染者が0.5人程度以下」を目安の一つにする。

・政府は17日、新型コロナウイルス対策として5月導入目指してきたスマートフォンアプリ開発や配信が6月にずれ込む見通しを示した。
アプリの基盤技術を提供する米アップルとグーグルから詳細な仕様が公開されておらず、調整に時間がかかると。
アプリは近距離無線通信「ブルートゥース」を使う。

・新型コロナウイルスの影響でによる経済活動の規制を緩める国が増え、労働者の職場復帰が進み始めた。
医療・介護を除くすべての業種に職場閉鎖を命じる国はピーク時の4月中旬から4割近く減った。
新興国中心に、感染拡大が十分に収まらないまま経済の停止に耐え切れず動き出す国も多い。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16131人（新たな感染者＋24人　17日午後8時半）死者756人（＋8）
北海道1002人（+7）東京都5055人（+5）神奈川1265人（+5）千葉894人（0）埼玉984人（+4）京都358人（0）大阪1770人（0）兵庫700人（+1）

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/17午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体463.6万人（311827人）
米国1467884（88754）ロシア272043（2537）英国241461（34546）ブラジル233511（15662）スペイン230698（27563）イタリア224760（31763）
フランス179630（27532）ドイツ175752（7938）トルコ148067（4096）イラン118392（6937）インド90927（2872）ペルー88541（2523）

・新型コロナウイルスの感染拡大で、米国の不動産が金融市場の新たな火種に。
ホテルや小売り施設向けのローンで返済猶予の申請が相次ぎ、
ローンを基にした金融商品「商業用不動産ローン担保証券（MBS）」に格下げ圧力かかっている。
投資家がデフォルト（債務不履行）懸念の高まりで、4月の発行額は3年ぶりの少なさに。

・外出規制や在宅勤務が広がる中、自宅などで使うビデオ会議システム巡り、米中のテック企業による争奪戦が激化。
米フェイスブックがこのほど世界で提供を始め、中国アリババ集団などは独自機能搭載したサービスを売り込む。
競争の裏にはクラウドなどの周辺ビジネスの囲い込みにつなげたいという各社の思惑もある。
マイクロソフト、シスコシステムズ、ズーム、グーグル、テンセント（騰訊控股）など。

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・世界保健機関（WHO）18日から年次総会をテレビ会議方式で開催。
総会では、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動を巡り、激しく対立する見通し。
米中の緊張が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車も。

・新型コロナウイルスの封じ込めや東京五輪・パラリンピック開催の切り札として注目されるワクチン開発が、世界各国の製薬会社や研究機関で加速。
世界保健機関（WHO）、118の計画が進行中で、うち欧米や中国の8件は人に投与して有効性を確かめる臨床試験（治験）に。
日本勢は出遅れ目立ち、いずれも臨床試験の前段階。

・各国が新型コロナウイルス対応に追われるスキを突き、
中国が尖閣列島（沖縄県石垣市）周辺を含む南西諸島や南シナ海で挑発的な動きを活発化させている。
感染収束後の「ポストコロナ」の海洋覇権拡大を狙い、先手を打っているとみられる。

・日本高野連、甲子園球場で8/1に開幕予定の第102回全国高校野球選手権大会を中止する方向で検討。
中止になれば戦後初めて。20日に協議。

・アジア開発銀行（ADB）15日、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に最大8兆8千億ドル（約940兆円）の損失が生じるとの試算発表。
世界の国内総生産（GDP）総額の9.7％に相当する。
4/3時点で最大4兆ドルとしていた試算を大幅修正。

・中国国家統計局15日、4月の主要経済統計、工業生産は前年同月比3.9％増。昨年12月以来4か月ぶりに前年同月比水準を上回る。
小売売上高は7.5％減と、前月（15.8％減）唐は持ち直したがマイナスが続く。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

ベース　<4481> ［終値8440円］6/9 　1株→3株

セブン工　<7896> ［終値1245円］9/30 　1株→3株

株式併合

日本軽金属HD　<5703> ［終値172円］10/1 　10株→1株

オンキヨー　<6628> ［終値17円］7/22 　10株→1株

じもとHD　<7161> ［終値94円］10/1 　10株→1株

みずほFG　<8411> ［終値120.2円］10/1 　10株→1株

立会外分売

フロンティア・マネジメント　<7038> ［終値2531円］5/26-6/1　20万株

アンビスHD　<7071> ［終値3145円］5/18-25　30万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は2営業日続伸。
ダウ平均は270ドル安まで下げる場面があった切り返す。
経済活動の再開に伴う米景気指標の改善や原油先物相場の上昇などを好感した買いが入る。
新型コロナウイルスに絡む時限措置の緩和で経済活動再開への期待が広がる一方、米中の通商関係を巡る懸念やさえない経済指標が重荷に。

米国では30州以上が経済活動を再開。
経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決め、米景気が回復に向かうとの期待が買いを誘った。

原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物が一時2カ月ぶりの高値に。
原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして買い安心感につながった。

アップル（-0.59%）グーグル（+1.26%）フェイスブック（+1.97%）アリババ（+1.18%）エヌビディア（+5.73%）
ネットフリックス（+2.77%）アマゾン・ドット・コム（+0.88%）バイオジェン（+0.25%）バークシャー（-0.98%）
マイクロソフト （+1.46%）ラッセル2000（+1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約113.6億株、過去20日間平均約113.9億株。

週間ベースでは、ダウは2.7％安、ナスダック総合指数は1.2％安、S&P500種指数は2.3％安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
週間ベースでは、英FTSE指数は2.3％安、3週ぶり反落、独DAX指数は4.0％安、3週ぶり反落、仏CAC40株価指数は6.0％安、2週続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.87％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.09％）とまちまち。

週末15日の東京株式市場で日経平均（+0.62％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.50％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.23％）、日経ジャスダック平均（+0.09％）は2日ぶり反発、東証2部（+0.17％）は3日ぶり反発で終了。

日経平均株価は朝方は買いが先行のはじまり。
NY原油先物高などを背景に14日の米国株式が上昇した流れを受け、前場早々に2万0198円25銭（前日比283円47銭高）まで上昇。
米中対立の激化懸念が重しとして意識され、下げに転じた。
後場は、昼休みの時間帯に日経平均先物が強調子となった流れを受け、プラス浮上して始まった。
再びマイナス圏入りする場面もあったが、その後は切り返し、大引けにかけて2万円大台で推移した。

買い方・売り方、利益確定したい方など入り交じっているような展開。

中小型材料株は賑わっています。

週間ベースでは、日経平均株価は0.7％安、東証株価指数（TOPIX）0.3％安、ともに2週ぶり反落。
東証マザーズ指数は2.0％高、6週続伸（累計41.4％上昇）、日経ジャスダック平均は1.2％高、3週続伸（同4.9％上昇）、
東証2部指数は0.5％高、3週続伸（同4.6％上昇）、東証REIT指数は6.2％安、3週ぶり反落で終了。

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