ユニクロ、マスク事業参入

2020年5月24日（日）晴れ

・米国が新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動の再開を急いでいる。
20日には感染抑制のために導入した行動制限を一部緩和する動きが全50州に行き渡った。
ただ5割弱にあたる24州で制限緩和後に感染が拡大するなど、先行きは波乱含み。
米国は25日から夏休み旅行シーズンに入って人の移動が活発になる。
感染「第2波」のリスクとどう向き合うか。同国の戦略の成否はグローバル経済の行方も左右する。

・新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要を喚起するため検討中の支援策で、
政府は食事の宅配や持ち帰りなどのサービスを助成対象に加える方針。
消費回復と感染「第2波」抑制の両立を目指す。7月中にも始める。

・政府は25日にも新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象区域で残る東京など5都道県について解除の可否を判断する。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値53000円］傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する。
通気性の良い素材を使い、夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。
価格は未定だが千円程度とみられる。高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそう。

・新興国の債務リスクが高まっている。22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト（債務不履行）状態となった。
レバノン、エクアドルと今年に入り3カ国目で、新型コロナウイルスの感染拡大で新興国の財政悪化への不安は高まっている。
信用リスクをやり取りする市場では、産油国や債務負担が重い国を中心に警戒も高まっている。

・新型コロナウイルスの軽症患者を利用が減っているタクシーで搬送する動きが広がっている。
感染者数が多い東京都や大阪府に加え、再び感染拡大に見舞われた札幌市で利用が拡大している。
自治体はタクシーの活用で救急医療体制を維持し、感染拡大の第2波の備えにもつなげる。

・スマートフォンで新型コロナウイルスの感染者との接触を検知するアプリの導入が60カ国以上に広がっている。
プライバシー保護との兼ね合いで方式が分かれ、米グーグルとアップルも独自技術を共同開発した。
感染状況の把握は経済活動の再開にも影響する。
だが、大半の国でアプリが浸透せず、効果を発揮できる「普及率6割」に届かない。利用者増が課題。

・半導体の基板素材、シリコンウエハーに復調の兆し。
次世代通信規格「5G」の本格始動でメモリー市況が回復、新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がりデータセンターのサーバー需要が増えている。
2020年1－3月期の世界の出荷面積は6四半期ぶりに前四半期比プラスに。
半導体市況はスマートフォンなど個人向けは鈍いが、データセンター需要がけん引役となり、4～6月も堅調な見通し。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16357人（新たな感染者＋24人　23日午後8時半）死者825人（＋11）
北海道1025人（+8）東京都5138人（+2）神奈川1324人（+5）千葉900人（0）埼玉995人（+1）京都358人（0）大阪1781人（0）兵庫699人（0）

・米中対立が資本市場にも及ぶとの警戒感が市場で広がりだした。
米国側は上院が中国企業を念頭に会計検査を拒んだ外国企業を上場廃止する法案を可決するなど、対中姿勢の硬化が鮮明。
対抗して中国当局も米国投資家をリスクにさらす手段を打ち出すとの観測がくすぶる。
中国企業が発行したドル建て債などについて、米投資家の利益を損なう制度の見直しを通じ、米側を揺さぶるとの見方も浮上。

・中国衛生当局23日、新型コロナウイルスで中国本土の新たな感染者が22日はゼロ。
新規感染者が出なかったのは全国集計発表始めた1/21以降で初めて。
当局は感染の第2波への警戒感をなお緩めていない。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体521.3万人（338249人）
米国1601434（96007）ブラジル330890（21048）ロシア326448（3249）英国255544（36475）スペイン234824（28628）イタリア228668（32616）
フランス182015（28218）ドイツ179710（8228）トルコ154500（4276）イラン131652（7300）インド125149（3728）ペルー111698（3244）

・米レンタカー大手、ハーツ・グローバル・ホールディングス22日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請し経営破綻。
創業100年を超えるレンタカー業界の老舗、近年は米ウーバー・テクノロジーズなど新興のライドシェア勢に押されて業績が低迷。
新型コロナウイルスの影響でによる旅客需要の減少が経営悪化に追い打ちをかけた。

・インターネット証券大手で少額投資非課税制度（NISA）口座の開設が急増。
4月に大手5社で約11万件と、前年同月比2.8倍になった。
安値を資産形成の好機と見た若い世代の個人投資家が流入。

・新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向にある中、流行の第2波に備え、感染歴を調べる「抗体検査」に注目が集まる。
PCR検査や抗原検査では困難だった国内の感染実態を把握できるため、
次の流行時に想定される感染者数を割り出し、外出自粛など行動制限の判断に生かせると期待される。

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