売り手市場に変化の兆し

2020年5月30日（土）晴れ 馬渕治好氏セミナー収録（明日配信）

・米欧の政府や中央銀行が株主還元に厳しい目を向けている。
新型コロナウイルスによる資金繰りの悪化で政府支援を受けた企業の配当を禁止するほか、
銀行には融資のために資本を厚く保つよう株主還元の停止を要請。
各国のコロナ対策費が株主に流れるのを防ぐ狙いがある。
従業員の給与や手元資金より還元を重視する株主至上主義からの転換をコロナが強める側面があり、
増加してきた世界の配当は今年度に2～3割減少する見通しに。

・公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにすることなど盛り込んだ年金改革法が29日、成立。
働く高齢者の年金を減りにくくするなどとして高齢者の就労後押しするほか、パートらへの厚生年金の適用広げて多様な働き方に対応する。

・日立　<6501> ［終値3455.0円］29日、2021年3月期連結営業利益前期比44％減、3720億円になる見通し。
10年3月期（2021億円）以来、11年ぶりの低水準となる。
新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けシステムの受注が落ち込む。
新型コロナによる利益に減s尿額は3010億円とみる。
あらゆるモノがネットにつながるIoT基盤「ルマーダ」の売上高は今期12％増と成長見込む。

・米中衝突　亀裂再び（中）
米中対立の最前線となった香港市場で異変が起きた。
中国本土からの株式投資が急増し、今週の買越額は約2千億円に及んだ。
市場関係者には「『国家隊』と呼ぶ中国政府系資金が入り込んだ」との声が広がる。
中国の弱みは金融にある。米国はナスダック市場の新規上場ルールを厳格化で中国企業の「締め出し」に動く。
中国企業の米市場での調達額は2018年に約1兆円に達したが、20年は5カ月間でわずか1千億円台。
香港の統制強化きっかけに香港市場への投資リスクが上海など中国本土並みに高まるという懸念がくすぶる。
基軸通貨であるドルを擁する米国では、乗員が中国の銀行にも制裁を科せる法案検討にに着手。
中国勢を世界のドル決済網から締め出す「劇薬」を米国が握る。
米国に上場する中国企業にある「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ぶ独特な仕組み。VIEを使った投資規模は少なくとも数十兆円規模。
当局がこの仕組みを問題視すれば、成長資金を投じた海外投資家が損失を被るリスクも。
制裁カードを切った際の悪影響は、自国にも跳ね返る。
米中対立は貿易面での摩擦から、金融やハイテク分野の分断へと広がる。

・新型コロナウイルス感染の「第2波」への警戒が広がっている。
緊急事態宣言が25日に全面解除された後、北九州と東京都の医療機関でクラスター（感染者集団）の発生が確認され、
いったん収まった感染者が再び増え始めた。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16595人（新たな感染者＋65人　29日午後8時半）死者890人（＋6）
北海道1066人（+3）東京都5217人（+22）神奈川1356人（+11）千葉902人（0）埼玉1000人（+2）大阪人1782（0）兵庫699人（0）福岡725（+26）

・トランプ米大統領28日、ツイッターなどSNS（交流サイト）の規制強化に向けた大統領令に署名した。
SNSの運営会社が投稿内容に介入するのをけん制する狙いがある。
ネットと民主主義、深まる相克。

・新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化。
4月の休業者数は過去最多の597万人。
非正規雇用も前年同月比97万人減少、潜在的な失業が広がっている。
自動車を中心に企業の倒産も加速。日本経済はかつてないショックに見舞われた。

・新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まる中、
クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料に浮上。
20年前に判定された電子署名法が現在の技術を反映しきれていないとして、法的裏付け持たせるよう改正を求める声も上がっている。
国内で8割のシェア握る弁護士ドットコム　<6027> ［終値8640円］「クラウドサイン」など、現在普及している電子契約サービスは、
実は当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式。
PDFなどの契約書をネットに上げ、これを双方が確認。合意すれば立ち会った弁護士ドットコムが自らの名義で
「契約書が甲と乙によるものであることを確認した」と電子署名する。
手続きは簡単だが、第三者が電子署名した契約書の効力は実はあいまい。
欧米では立会人型のクラウド上の電子契約が広く普及しており、判例で有効性が認められている。

・景気の落ち込みから2021年春入社の採用見直す企業もあり、学生の「売り手市場」に変化の兆しもみられる。

・シャープ　<6753> ［終値1167円］29日、2020年度中に主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表。
パネル事業とカメラモジュール事業でそれぞれ新会社を立ち上げる。
株主総会の承認がいらない「簡易分割」で設立する。

・国内4～5月、民間調査で前年水準比5割以上のデータトラフィック（通信量）の増加がみられた。
企業のテレワークの拡大や巣ごもり消費の増加が通信量を押し上げた。

・主要な新興国であるトルコ、ブラジル、インドの2020年、いずれもマイナス成長になる見通し。
新型コロナウイルスの感染拡大による通貨安や都市封鎖などが響き、4月以降、経済の減速が鮮明になっている。
各国はなお感染抑制に成功しておらず、経済収縮の幅は今後、先進国を上回る可能性がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体581.4万人（360412人）
米国1721750（101617）ブラジル438238（26754）ロシア379051（4142）英国270508（37919）スペイン237906（27119）イタリア231732（33142）
フランス186364（28665）ドイツ182450（8472）インド182450（8472）トルコ160979（4461）イラン143849（7627）ペルー141779（4099）

・新型コロナウイルスの感染を調べる検査態勢の増強に企業動く。
みらかHD　<4544> ［終値2506円］ビー・エム・エル　<4694> ［終値3035円］LSIメディエンス（東京・千代田）PCR検査の受託大手3社
1日あたりの受託件数を4月比3倍の計1万件規模に増やす。
栄研化　<4549> ［終値1845円］ランプ法と呼ばれる検査の試薬生産を2倍以上に増やす。

・JR東海　<9022> ［終値18435円］金子慎社長は29日の記者会見でリニア中央新幹線に関し、6月中に静岡工区の工事準備を再開しなければ
「2027年の開業が難しくなる」と述べた。

・ファミリーマート　<8028> ［終値2019円］ローソン　<2651> ［終値5960円］7/1から、全店で全てのレジ袋を3円とする方針固めた。
コンビニエンスストア含む全ての小売業が7月からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられることに対応する。
セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3687円］は「検討中」としている。

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・新型コロナウイルスの初の治療薬として承認された「レムデシビル」について、国立国際医療研究所センターは29日、
米欧などと実施した国際共同治験で患者の早期回復に効果があり、副作用の問題もなかったとする中間報告公表。

・英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。
新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景に。
米国が中国との対立を深める中、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高め、「中国離れ」がどれほど広がるか注視される。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値1149円］6/1　1115円　3万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅安、S&P500種株価指数は小幅高、ナスダック総合株価指数は大幅反発で終了。

トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、
米中の「第1段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたと。

トランプ氏は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、
香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。

アップル（-0.10%）グーグル（+0.86%）フェイスブック（-0.16%）アリババ（+3.96%）エヌビディア（+4.58%）
ネットフリックス（+1.52%）アマゾン・ドット・コム（+1.72%）バイオジェン（+2.19%）バークシャー（+0.26%）
マイクロソフト （+1.02%）ラッセル2000（-0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.2億株、過去20日間平均約113億株。

週間ベースでは、ダウは3.8％高、2週続伸（累計7.2％上昇）、
ナスダック総合指数は1.8％高、2週続伸（同5.3％上昇）、S&P500種指数は3.0％高、2週続伸（同6.3％上昇）で取引を終えた。

月間ベースでは、ダウは4.3％高、2カ月続伸（同15.8％上昇）、
ナスダック総合指数は6.8％高、2カ月続伸（同23.2％上昇）、S&P500種指数は4.5％高、2カ月続伸（同17.8％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
トランプ米大統領の中国への「何らかの措置」を懸念・不安視された。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.87％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.84％）と反落。

29日の東京株式市場で日経平均（-0.18％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.87％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（+3.63％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.58％）は11日続伸、東証2部（-0.59％）は5日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は23億8386万株、売買代金は4兆6423億円。
東証1部騰落数は値上がり674(31％)銘柄、値下がり1,438(66％)銘柄、変わらず58(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、精密機器、情報・通信業、食料品、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、空運業、輸送用機器、金属製品、機械、繊維製品、銀行業、・・・

東証1部値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在1033円　+150円］大幸薬品　<4574> ［現在2247円　+317円］
TOWA　<6315> ［現在1119円　+150円］イノテック　<9880> ［現在1113円　+114円］

値下がり上位は、アイビーシー　<3920> ［現在1023円　-176円］日産自　<7201> ［現在400.9円　-48.5円］
ヨロズ　<7294> ［現在1160円　-139円］イワキポンプ　<6237> ［現在1020円　-114円］

三菱UFJ　<8306> ［現在444.2円　-13.0円］みずほ　<8411> ［現在134.5円　-1.8円］三井住友　<8316> ［現在3119.0円　-71.0円］

野村　<8604> ［現在462.9円　-10.1円］大和　<8601> ［現在446.7円　-10.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4832円　+5円］

ブルーインパルスが飛んだ29日、5月（メイ）相場、お疲れさまでした。

週間ベースでは、日経平均株価は7.3％高、2週続伸（累計9.2％上昇）、東証株価指数（TOPIX）5.8％高、2週続伸（同7.6％上昇）。
東証マザーズ指数は6.0％高、8週続伸（同65.5％上昇）、日経ジャスダック平均は2.7％高、5週続伸（同10.8％上昇）、
東証2部指数は4.2％高、5週続伸（同12.0％上昇）、東証REIT指数は5.0％高、2週続伸（同9.5％上昇）で終了。

月間間ベースでは、日経平均株価は8.3％高、2カ月続伸（同15.7％上昇）、東証株価指数（TOPIX）6.8％高、2カ月週続伸（同11.4％上昇）。
東証マザーズ指数は24.1％高、2カ月続伸（同58.4％上昇）、日経ジャスダック平均は7.8％高、2カ月続伸（同15.7％上昇）、
東証2部指数は8.3％高、2カ月続伸（同17.7％上昇）、東証REIT指数は5.0％高、2週ぶり反発で終了。

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2020年6月6日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

2020年6月の相場展望と有望注目銘柄。

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2020年6月13日（土）配信（6/12収録予定）

『2020年株式劇場　今後の見通し』

「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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