夜間外出禁止令も

2020年6月1日（月）曇りのち小雨

・企業が新型コロナウイルスのリスク前提とする経営のニューノーマル（新常態）を探る。
緊急事態宣言の会場家た「社長100人アンケート」では、国内に工場を持つ企業の7割がサプライチェーン（供給網）見直すと回答。
全体の9割がテレワークを継続するとした。
自社の製品やサービスの市場が回復するには「1年以上かかる」との予測が大半。
今後のfデジタル化投資について、63.9％が「増やす」と回答。
対象として87.0％が「リモートワークの設備・機材」、63.6％が「セキュリティー強化」。
「書類・はんこなど社内手続きのオンライン化」も61.0％と高く、日本固有の慣行も見直されそう。

・米宇宙局（NASA）と宇宙ベンチャーのスペースXは30日、新型宇宙船「クルードラゴン」を初めてヒトを乗せて打ち上げた。
米国の有人宇宙飛行は2011年7月のスペースシャトル退役以来9年ぶり。
民間主導で有人宇宙開発を進める第一歩となる。

・米白人警官の暴行による黒人死亡事件で30日、米メディアによると抗議活動が50都市に拡大し、25都市以上が夜間外出禁止令を出した。
軍による治安維持に乗り出す州もある。
ただ人種問題に根ざす抗議活動を抑え込むと火と油を注ぎかねず、当局は難しい対応を迫られている。

・トランプ米大統領30日、6月下旬にワシントンでの開催をめざしていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）を9月に延期する意向を明らかにした。
ロシアと韓国、オーストラリア、インドの招待も計画していると表明し「G10、G11になるかもしれない」と述べる。
G7の枠組みを巡る議論が再燃しそう。

・米白人警官による黒人暴行死への抗議が暴徒化した。
人種差別による米社会の亀裂が深刻になっているのに加え、経済停滞への不満が蓄積していることが背景。
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の悪化で5月の失業率が20％に達する可能性もある。
一部黒人貧困層が抗議活動に乗じて略奪に走っているとの見方が出ている。

・社会インフラ途上国向け輸出に関する政府の新戦略、新型コロナウイルス対応を機にデジタル技術を生かした都市づくりが進むと分析。
エネルギーなど従来分野だけでなくスマートシティー（次世代都市）関連の輸出支援を強化。
次世代交通サービス「MaaS（マース）」などが対象となる。

・共同通信社29～31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣支持率は39.4％で、5/8～10日の前回調査より2.3ポイント減。
不支持率は45.5％。支持率40％割れは、家計学園問題などで政権批判が強まった2018年5月の38.9％以来。
新型コロナウイルス対策や黒川弘務前東京地検検事長巡る問題への厳しい評価が影響したとみられる。

・信用力の低い米国企業の資金調達に逆風が吹いている。
新型コロナウイルスの影響で財務が一段と悪化したため、有力な資金調達経路となってきた証券化商品の利回りが上昇（価格が下落）。
日本勢を含む世界の金融機関や運用会社が含み損を抱えた結果、10年で2倍超に急成長した証券化商品の市場が縮小に転じている。
政府や中央銀行の支援が及びにくい分野とあって、企業破綻の増加が懸念されている。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16663人（新たな感染者＋30人　31日午後8時半）死者897人（＋2）
北海道1074人（+4）東京都5236人（+5）神奈川1365人（+6）千葉905人（+2）埼玉999人（0）大阪1783人（+1）福岡753人（+12）

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）5/31午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体606.4万人（369254人）
米国1770384（103781）ブラジル498440（28834）ロシア396575（4555）英国274219（38458）スペイン239228（27125）イタリア232664（28774）
フランス188752（28774）ドイツ183189（8530）インド182490（5186）トルコ163103（4515）ペルー155671（4371）イラン148950（7734）

・インドが経済再開にかじを切る。
政府は30日、6/1以降の指針で大半の経済活動を段階的に容認する方針示した。
新型コロナウイルスの感染者の多い地域は除く。

・中国国家統計局と中国物流購入連合会が31日発表した2020年5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、前月比0.2ポイント低い50.6に。
拡大・縮小の節目となる「50」は3カ月連続で上回ったが、水準は2カ月連続で下落。
輸出不振などで景況感の回復ペースが鈍っている。PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出。
生産や新規受注の指数が50を上回れば前月と比べ拡大、50を下回れば縮小を示す。
PMIは新型コロナウイルスで2月に35.7と過去最低を記録、3月は52まで回復。
4、5月と2カ月連続で水準切り下げ、景況感は回復も、その勢いは鈍っていることを示唆。

・緊急事態宣言が解除された後も企業の危機感は強い。
「社長100人アンケート」で経営上の懸念たずねたところ、15.9％が「資金繰り」を挙げた。
大企業であっても資金面に不安を抱える実態がにじむ。
従業員の一時帰休や採用の抑制を必要と考える企業も増えている。
政府の対応については7割超が「評価」した一方で、ワクチン開発など医療分野の支援について「不十分」とする声が4割超に。

・宅配代行サービス「ウーバーイーツ」手掛けるウーバー・テクノロジーズ・ポルティエ・ジャパン（東京・渋谷）と、
USEN　<9418> ［終値1318円］業務y提携。
USENの音楽配信などを使う飲食店約75万店にウーバーイーツへの加盟を促すほか、
飲食店が店内と宅配の注文や売り上げを一元管理できるようにする。
店舗に負担軽減や両者の加盟店の拡大につなげる。

・セイコーHD　<8050> ［終値1824円］傘下でIT（情報技術）サービス手掛けるセイコーソリューションズ、企業向け電子契約の支援サービス始める。
インターネットでやり取りする契約書類が造られた時刻や作製した人物を証明する。
セイコーソリューションによると、同社は国内で発行されている「タイムスタンプ」約3億個のうち約6割を占めている大手。

・新型コロナウイルスの感染拡大で全国の小中学校が約」3カ月間の休校を余儀なくされた。
学習の遅れに焦りを感じる学生や保護者は多く、対応策としてオンライン学習が注目集めている。
すららネット　<3998> ［終値8900円］3月初め、休校中の学校対象に生徒個人の理解度に合わせて学習進めるデジタル素材の無償提供始めた。
教材は小学校から高校までの国語、算数（数学）、英語、理科、シャイアの5教科。
無学年式が特徴で、つまずきを分析して、過去の単元にも遡れることで学習内容の定着を目指す。
デジタル素材の無償提供は全国360校、約15万人に上る。

・弁護士ドットコム　<6027> ［終値8640円］1日、ビデオ通話を使いオンライン上で弁護士が相談sにゃと面談できるサービス始める。
同社のサービスを利用する弁護士が対象で、月10件まで面談ができる。
当面は無償で提供し、今後は利用状況から有償化を検討する。

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6/6（土）  【コロ朝セミナー】6月特別篇 相場の福の神参上（東京・飯田橋駅前）
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5/30（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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・トランプ米大統領5/30、先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）の枠組みに
韓国やインド、オーストラリア、ロシアを加えて「G10またはG11」に拡大させたい意向表明。
自由と民主主義の価値観を共有する同盟・パートナー諸国を糾合し、中国に対抗するための国際連携強化する狙いがある。

・消費税造成後の経済対策として導入された政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了するまで残り1カ月。　ポイント還元終了後もこの流れを定着させられるかが今後の課題となる。

・中国による香港への国家安全法制導入の決定受けてトランプ米大統領が対抗措置発表したのに対し、日本政府の対応は「憂慮」の表明にとどまる。
対中制裁に踏み切ろうとする米政府とは一線を画する姿勢だが、自民党からはより強い対応を求める声が出ている。

・新型コロナウイルスの初の治療薬として承認された「レムデシビル」について、国立国際医療研究所センターは29日、
米欧などと実施した国際共同治験で患者の早期回復に効果があり、副作用の問題もなかったとする中間報告公表。

・英国が通信・医療分野における中国依存の解消に向けて動き出した。
新型コロナウイルスや香港などをめぐる中国の対応への不信感が背景に。
米国が中国との対立を深める中、欧州やオーストラリアも中国への警戒を高め、「中国離れ」がどれほど広がるか注視される。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ソーシャルワイヤー　<3929> ［終値1149円］6/1　1115円　3万株

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は小幅安、S&P500種株価指数は小幅高、ナスダック総合株価指数は大幅反発で終了。

トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、
米中の「第1段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたと。

トランプ氏は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、
香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。

アップル（-0.10%）グーグル（+0.86%）フェイスブック（-0.16%）アリババ（+3.96%）エヌビディア（+4.58%）
ネットフリックス（+1.52%）アマゾン・ドット・コム（+1.72%）バイオジェン（+2.19%）バークシャー（+0.26%）
マイクロソフト （+1.02%）ラッセル2000（-0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.40%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.2億株、過去20日間平均約113億株。

週間ベースでは、ダウは3.8％高、2週続伸（累計7.2％上昇）、
ナスダック総合指数は1.8％高、2週続伸（同5.3％上昇）、S&P500種指数は3.0％高、2週続伸（同6.3％上昇）で取引を終えた。

月間ベースでは、ダウは4.3％高、2カ月続伸（同15.8％上昇）、
ナスダック総合指数は6.8％高、2カ月続伸（同23.2％上昇）、S&P500種指数は4.5％高、2カ月続伸（同17.8％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
トランプ米大統領の中国への「何らかの措置」を懸念・不安視された。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.87％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.84％）と反落。

29日の東京株式市場で日経平均（-0.18％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.87％）も5日ぶり反落。

東証マザーズ（+3.63％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.58％）は11日続伸、東証2部（-0.59％）は5日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は23億8386万株、売買代金は4兆6423億円。
東証1部騰落数は値上がり674(31％)銘柄、値下がり1,438(66％)銘柄、変わらず58(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、精密機器、情報・通信業、食料品、倉庫運輸関連。
値下がり上位は、鉄鋼、海運業、空運業、輸送用機器、金属製品、機械、繊維製品、銀行業、・・・

東証1部値上がり上位は、日本マイクロニクス　<6871> ［現在1033円　+150円］大幸薬品　<4574> ［現在2247円　+317円］
TOWA　<6315> ［現在1119円　+150円］イノテック　<9880> ［現在1113円　+114円］

値下がり上位は、アイビーシー　<3920> ［現在1023円　-176円］日産自　<7201> ［現在400.9円　-48.5円］
ヨロズ　<7294> ［現在1160円　-139円］イワキポンプ　<6237> ［現在1020円　-114円］

三菱UFJ　<8306> ［現在444.2円　-13.0円］みずほ　<8411> ［現在134.5円　-1.8円］三井住友　<8316> ［現在3119.0円　-71.0円］

野村　<8604> ［現在462.9円　-10.1円］大和　<8601> ［現在446.7円　-10.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在4832円　+5円］

ブルーインパルスが飛んだ29日、5月（メイ）相場、お疲れさまでした。

週間ベースでは、日経平均株価は7.3％高、2週続伸（累計9.2％上昇）、東証株価指数（TOPIX）5.8％高、2週続伸（同7.6％上昇）。
東証マザーズ指数は6.0％高、8週続伸（同65.5％上昇）、日経ジャスダック平均は2.7％高、5週続伸（同10.8％上昇）、
東証2部指数は4.2％高、5週続伸（同12.0％上昇）、東証REIT指数は5.0％高、2週続伸（同9.5％上昇）で終了。

月間間ベースでは、日経平均株価は8.3％高、2カ月続伸（同15.7％上昇）、東証株価指数（TOPIX）6.8％高、2カ月週続伸（同11.4％上昇）。
東証マザーズ指数は24.1％高、2カ月続伸（同58.4％上昇）、日経ジャスダック平均は7.8％高、2カ月続伸（同15.7％上昇）、
東証2部指数は8.3％高、2カ月続伸（同17.7％上昇）、東証REIT指数は5.0％高、2週ぶり反発で終了。

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6/6（土）  【コロ朝セミナー】6月特別篇 相場の福の神参上（東京・飯田橋駅前）
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6月相場は直近10年では、日経平均株価は6勝4敗。
1993年から米国ダウ工業株30種平均は12勝15敗　日経平均株価17勝10敗。

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）

「世界経済・市場展望～」

不透明感によるパニック的な売り局面から

「着実で大幅な悪化」を確認する堅調展開へ移行

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

2020年5月30日（土） 収録

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）ですぐご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】6月特別篇　藤本誠之氏登壇（東京・飯田橋駅前）

2020年6月6日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

2020年6月の相場展望と有望注目銘柄。

アフターコロナの市場展望

ハロー貸会議室飯田橋駅前　第7田中ビル　9階　RoomA（会場に注意してください）

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

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【コロ朝セミナー】櫻井英明氏（ダウンロード配信）

2020年6月13日（土）配信（6/12収録予定）

『2020年株式劇場　今後の見通し』

「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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