プロ野球開幕戦　巨人VS阪神　東京ドーム

2020年6月2日（火）晴れ一時曇り

・白人警官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米抗議デモ、公民権運動の旗手、キング牧師の1968年の暗殺時以来の混乱に。
香港デモへの統制強化表明したトランプ米政権だが、自国のデモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢も見せる。
矛盾の背後には根深い人種対立と新型コロナウイルスが露呈させた社会の分断。
所得や医療水準の格差の広がりが、デモを一段と過激にする。

・黒人死亡事件への抗議デモが5/31、全米でさらに広がった。
抗議デモは少なくとも140都市に及び、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。

・世界的な金融緩和の中、新型コロナウイルス対策を掲げる債券（コロナ債）に資金集まる。
医療体制の整備や企業の資金繰り支援など目的に、発行は国際機関から国家へと広がる。
ESG（環境・社会・企業統治）重視に変わりつつある機関投資家にとっても投資しやすく、
世界での発行額は13兆円を超えたが、実際の使い道の監視など課題もある。

・厚生労働省は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の検体に唾液を使えるようにすることを決めた。
2日に自治体向けに通知する。
鼻の粘膜を採る方法よりも医療従事者の感染リスクが低く、効率的な検査が可能になる。
国内では島津製作所　<7701> ［終値2951円］タカラバイオ　<4974> ［終値2895円］が唾液にも対応可能とするPCR検査試薬を開発している。

・香港巡る米国と中国の対立が日本外交を直撃。
トランプ米大統領は中国を除く国々を招いて9月に主要国首脳会議（G7サミット）を開き、中国への対処を話し合う構え。
日本は習近平国家主席の来日を控え、同盟国である米国と中国のはざまで難しい対応迫られる。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16697人（新たな感染者+35人　1日午後8時半）死者900人（+2）
北海道1079人（+5）東京都5249人（+13）神奈川1366人（+1）千葉904人（0）埼玉999人（0）大阪1783人（0）福岡769人（+16）

・政府・与党は各世帯へ迅速に現金給付する体制を二段構えでつくる。
新型コロナウイルスの経済対策である10万円給付の遅れを受けて改善する。
年内にも自治体が「給付名簿」を作って管理できるよう法整備し、2021年にはマイナンバーから預貯金口座を確認できるよう法改正する。

・政府は新型コロナウイルスの感染拡大防ぐための入国規制について、月内にも緩和に向けた交渉を始める。
まずタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国からくるビジネス用途の人が軸となる。

・企業が新型コロナウイルスのまん延に伴う資金難で融資の窓口に殺到。
1～3月期の短期借入金は前年同期比12％増とリーマン危機以来の伸びとなった。
コロナ対策の公的融資の決定額も10兆円弱に達した。

・内閣府8日に発表する1-3月期実質国内総生産（GDP）改定値は、速報値（前年比年率3.4％減）から上方修正されそう。
市場では成長率のマイナス幅が年率2％程度に縮小するとの見方が多い。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国でつくる「OPECプラス」が過去最大の協調減産初めて1日で1カ月。
原油相場はいったん底を打ったが、産油国の財政はなお苦しい。
OPECプラスの協議は4日への前倒しが健闘され減産幅の維持が焦点に。
サウジアラビアは維持を探るが、ロシアは当初の合意に沿って7月からの縮小を求めている模様。

・米ブルームバーグ通信1日、中国政府が大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時停止するよう中国国有企業に命じたと報じた。
米トランプ政権の香港問題での出方を中国側が瀬踏みしている可能性がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/1午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体617.1万人（372116人）
米国1790191（104383）ブラジル514849（29314）ロシア405843（1693）英国276156（38571）スペイン239479（27127）イタリア232997（33415）
インド190791（5408）フランス189009（28805）ドイツ183500（8546）ペルー164478（4506）トルコ163942（4540）イラン151466（7797）

・企業の間でデジタル技術で既存事業を変える「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が広がってきた。
売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」でDXを後押しする有力企業を紹介。

【建設】オプティム　<3694> ［終値2906円］撮影fデータから建機の配置を効率化　時価総額1529億円　純利益1.1億円
HEROZ　<4282> ［終値3840円］過去に施工した建物の構造を基にした設計支援　588億円　2.9億円
シーティーエス　<4345> ［終値720円］建設現場のネットワーク環境を一括提供　307億円　12.4億円

【小売り】シノプス　<4428> ［終値1884円］販売実績などを基にした自動発注システム　109億円　1.9億円
スマレジ　<4431> ［終値3960円］タブレットを利用したPOSレジシステム　357億円　2.9億円
インフォマート　<2492> ［終値915円］飲食店と卸の間のオンラインでの受発注　2345億円　16.9億円

【オフィス】AI Inside　<4488> ［終値24860円］紙の書類をAIが読み込んでテキストデータ化　862億円　4.1億円
チェンジ　<3962> ［終値5670円］オンラインによる研修や人材育成　832億円　3.7億円
弁護士ドットコム　<6027> ［終値9640円］電子契約サービス「クラウドサイン」1922億円　2.6億円

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6/6（土）  【コロ朝セミナー】6月特別篇 相場の福の神参上（東京・飯田橋駅前）
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5/30（土） 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（ダウンロード）
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・首都圏中心に多くの学校が再開。
文部科学省、再休校を危惧。有効な対応策示せず。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）5/30、31両日、合同世論調査実施。
安倍晋三内閣支持率36.4％で前回調査（5/9、10両日実施）より7.7ポイント減。
不支持率は10.6ポイント増、52.5％。
支持率が40％を割り込んだのは今年4月の調査以来で、第2次内閣発足以降3番目の低さ。
不支持率が5割を超えるのは2018年4月以来。

・1日から新型コロナウイルスの感染拡大受けた休業要請が全国各地で大幅に緩和される中、
多くの企業が手探り状態で在宅勤務体制の見直しに乗り出した。
在宅勤務はもともと非常時の取り組みとして位置づけのため、緊急事態宣言解除後の復帰は既定路線。
しかし社内での感染拡大は引き続き大きなリスクで、企業からは在宅勤務を可能な限り続けたい本音も。
在宅勤務の恒常的な導入を目指す企業もあり、コロナ後の新しい働き方を現実のものにする動きも出ている。

・3月決算の上場企業の2020年1-3月期最終損益合計が、1兆473億円の赤字に達した。
全33業種のうち輸送機器など15業種が赤字に沈む。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

テクマトリックス　<3762> ［終値3420円］6/30 　1株→2株

ピー・ビーシステムズ　<4447> ［終値2200円］6/30 　1株→2株

サイバーセキュリティクラウド　<4493> ［終値22090円］6/30   1株→4株

FCHD　<6542> ［終値897円］ 6/30   1株→1.1株

立会外分売

ODKソリューション　<3839> ［終値576円］6/9-15　10万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
米経済活動の正常化への期待から、金融株など景気敏感株が買われた。
ただ、白人警官による黒人暴行死への抗議デモが全米で広 がっており、経済再開に水を差すとの見方は相場の重荷となった。

ギリヤド・サイエンシズは新型コロナウイルスの感染症患者対象とした抗ウイルス薬「レムデシビル」の後期治験で、結果がまちまちで3.4％下落。

アップル（+1.23%）グーグル（+0.20%）フェイスブック（+3.03%）アリババ（-0.40%）エヌビディア（-0.78%）
ネットフリックス（+1.47%）アマゾン・ドット・コム（+1.17%）バイオジェン（-1.84%）バークシャー（-0.94%）
マイクロソフト （-0.23%）ラッセル2000（+0.81%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.76%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約99.5億株、過去20日間平均約113億株。

欧州株式市場の主要3指数はドイツは休場、英仏市場は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.88％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.79％）と上昇。

1日の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.32％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+2.07％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.51％）は12日続伸、東証2部（+0.97％）は2日ぶり反発で終了。

引けにかけて2万2000円台に再び回復。2万2000円回復は、2/27以来約カ月ぶり。
東証マザーズ指数も、1年半ぶりに1000ポイント回復。
日経ジャスダック平均は12連騰で連勝記録延ばす。

東証1部出来高は12億0168万株、売買代金は2兆3258億円。
東証1部騰落数は値上がり998(45％)銘柄、値下がり1,094(50％)銘柄、変わらず78(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、電気・ガス業、情報・通信業、金属製品、その他製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、医薬品、保険業、ゴム製品、銀行業、鉱業、非鉄金属、陸運業、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、曙ブレーキ　<7238> ［現在241円　+50円］アイロムG　<2372> ［現在2788円　+500円］
GMOlクラウド　<3788> ［現在64804円　+910円］わかもと製薬　<4512> ［現在285円　+33円］

値下がり上位は、ツカダグローバル　<2418> ［現在371円　-49円］大東銀行　<8563> ［現在615円　-67円］
三城HD　<7455> ［現在276円　-28円］VTHD　<7593> ［現在352円　-30円］

三菱UFJ　<8306> ［現在437.0円　-7.2円］みずほ　<8411> ［現在132.9円　-1.6円］三井住友　<8316> ［現在3091.0円　-28.0円］

野村　<8604> ［現在475.2円　+12.3円］大和　<8601> ［現在451.2円　+4.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5018円　+186円］

米中関係にきな臭さが増しています。

日経新聞には、1日の日経平均株価は約3カ月ぶりに2万②000円を回復、前週末比184円（0.84％）高の2万2062円で引けた。
香港など地政学リスク、米国では黒人死亡事件への抗議デモが全国で広がり、新興国で新型コロナウイルスの感染拡大が意識される中、
金融センターとしての安定性が注目される東京株式市場に投資マネーが集まっている。

2019年週末の【銘柄研究】検証（2020年1/10現在）
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【コロ朝セミナー】6月特別篇　藤本誠之氏登壇（東京・飯田橋駅前）

2020年6月6日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

2020年6月の相場展望と有望注目銘柄。

アフターコロナの市場展望

ハロー貸会議室飯田橋駅前　第7田中ビル　9階　RoomA（会場に注意してください）

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2020年6月13日（土）配信（6/12収録予定）

『2020年株式劇場　今後の見通し』

「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

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