ECB　追加金融緩和

2020年6月5日（金）晴れ

・政府が検討中の出入国の緩和策が4日、ビジネス目的の往来の際に、
新型コロナウイルスの感染を判断するPCR検査の陰性証明書と、行動計画の提出を求める。
審査が通れば入国後に長時間の待機を免除する。
産業医らの診断で無症状の渡航希望者へのPCR検査も認める方針。

・政府は病院患者の個人情報の扱いに関するルールを2021年の法改正目指し統一を急ぐ。
現状は国や自治体などによって2000種類もの決まりがあり、
個人データが共有されず新型コロナウイルスの患者の治療に支障が出るケースがある。

・中国で民主化を求める学生らを軍が鎮圧した1989年の天安門事件から4日で31年。
中国当局は2億台以上の監視カメラと徹底した情報統制で犠牲者の追悼活動を抑え込んだ。

・ライオン　<4912> ［終値2418円］他の企業の社員などを対象に、副業で働く人を公募し始めた。
大企業が副業に門戸を広げれば、専門的な知識や経験を持った希少な人材が
複数の企業を掛け持ちする新しい働き方が広がるほか、企業の生産性も向上する可能性もある。

・白人警官による黒人男性暴行死事件をきっかけにした米国本土での抗議デモや暴動が収まらない。
3日にはデモ鎮静化に向けた米軍出動の是非を巡ってトランプ政権内の混乱が表面化。
11月の米大統領選をにらんで「強い指導者」を演出したいトランプ氏の言動が社会分断に拍車をかけている面も強い。
参加者同士の接触拡大による新型コロナウイルス感染の「第2波」が生じれば、米経済活動の再開に逆風となりかねない。

・新型コロナウイルス対策で主要国が財政出勤を一段と積み増ししている。
日米欧主要国の対策追加額はこの1カ月あまりで少なくとも200兆円規模と4割近く増えた。
日本は主要国でも大型の対策をまとめたものの、給付金の執行の遅れやコロナ対策と関連の薄い事業の予算計上も目立ち、速度や効果に課題も。

・新型コロナウイルスの感染拡大受け、2021年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、東京都や大会組織委員会が大会の簡素化を検討。
入場行進を取りやめるほか、観客席の間隔を空けるといった案がある。
感染対策の徹底で「大会中止」の事態を避けたい考え。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16815人（新たな感染者＋43人　4日午後8時半）死者912人（＋5）
北海道1088人（+3）東京都5323人（+28）神奈川1377人（+6）千葉904人（0）埼玉1001人（0）大阪1783人（0）福岡787人（+6）

・欧州中央銀行（ECB）4日、理事会で追加金融緩和を決めた。
3月の新設した7500億ユーロ（約70兆円）拡大する。
少なくとも2020年末までとしていた政策の期限も21年6月末までに半年延長。

・政府4日、台風などによる洪水への対処能力を倍増させる対策案を取りまとめた。
菅義偉官房長官が既存の利水ダムの活用などによって新たなダムを造らずに八ツ場ダム50個に相当する有効貯水容量を確保したと公表。

・新型コロナウイルス巡る対応に不満を募らせたトランプ米大統領が世界保健機関（WHO）から脱退する方針を表明。
国際法は加盟国が国際機関から脱退する権利を規定する。
米国は加盟時に離脱権を条件として付けた経緯もある。
資金負担が必要になる可能性がある。

・短期の資金繰りのためのコマーシャルペーパー（CP　短期社債）を活用する企業が増えている。
5月末は残高、銘柄数ともに過去最高になった。
日銀　<8301> ［終値29800円］が金融緩和策で買い入れ枠を拡大したことで、マイナス金利での発行も出ている。

・外出自粛を受けた巣ごもり消費の拡大で、スマートフォン決済に逆風。
5月の日用品の支払いデータ分析、クレジットカードの利用が36％と最多。
店頭でかざして使うことが多いスマホ決済は7％にとどまった。
対面決済での利用機会が減っているため。

・オーストラリア政府がグーグルとフェイスブックという米IT（情報技術）大手2社への対決姿勢鮮明に。
両者がネットサービスで表示するニュースについて、報道機関への使用料支払いを義務付ける法整備に乗り出した。
2社は現地のネット広告市場で約7割のシェアを持ち、支払額は数百億円に上るとの見方も出る。

・米労働省4日、失業保険の新規申請件数、5/30までの1週間で187万7000件となり、前週（212万件）からやや減少。
失業保険を実際に受け取っている「継続受給者数」は5月初旬をピークに歯止めがかかりつつあり、
経済活動の一部再開で雇用には「底入れ」の兆しもある。

・英フィナンシャル・タイムズ（FT）と米ピーター・G・ピーターソン財団、5/20～26日、11月の米大統領選に関する世論調査実施。
新型コロナウイルスの影響下で続く株価上昇は「（今後の）米経済回復を示していない」との回答が63％に上った。
新型コロナから米経済が回復するまでに「1年以上かかる」との回答は59％と3ポイント上昇。

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」は近く開く会合で、
原油価格の下支えへ実施している大幅な協調減産の延長を協議する。
OPECの盟主サウジアラビアとロシアは4日までに、現行の減産を7月以降、少なくとも1カ月続けることで暫定合意した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/4午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体651.3万人（386091人）
米国1851520（107175）ブラジル584016（32548）ロシア431715（5208）英国281270（39811）スペイン240326（27128）イタリア233836（33601）
インド217187（6088）フランス188802（29024）ドイツ184121（8602）ペルー178914（4894）トルコ166422（4609）イラン160696（8012）

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・米国で9月以降に開催予定の先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）にロシアや韓国などを招待するとのトランプ米大統領の構想に対し、
プーチン露政権は中国との関係悪化という「デメリット」と、
2014年のウクライナ南部クリミア半島併合以来の制裁解除という「メリット」を天秤にかけ、参加の是非検討。

・韓国ソウル中央地検4日、最大企業グループ、サムスンの経営トップ李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と元幹部ら計3人の逮捕状を裁判所に請求。
グループ会社の不正会計疑惑によるもので、裁判所が逮捕状発付の可否を審査する。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ピアラ　<7044> ［終値1698円］6/5　1647円　24万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ平均は前日終値を下回って推移する場面が多く、一時は190ドル近く下げた。
前日までの3日間に900ドル近く上げ、利益確定売りが出やすかったが、引けにかけてプラス圏に戻す。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は5営業日ぶり反落。

アップル（-0.86%）グーグル（-1.68%）フェイスブック（-1.68%）アリババ（-0.26%）エヌビディア（+0.01%）
ネットフリックス（-1.81%）アマゾン・ドット・コム（-0.72%）バイオジェン（-0.97%）バークシャー（+0.64%）
マイクロソフト （-1.32%）ズーム（-6.04%）ラッセル2000（-0.00%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約144.6億株、過去20日間平均約116.8億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.63％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.04％）と反落。

4日の東京株式市場で日経平均（+0.36％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.30％）も4日続伸。

東証マザーズ（-1.25％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-0.15％）は2日続落、東証2部（+0.11％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は15億1632万株、売買代金は2兆6913億円。
東証1部騰落数は値上がり1,032(47％)銘柄、値下がり1,026(47％)銘柄、変わらず111(5％)銘柄に。

業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、食料品、精密機器、保険業、その他製品、銀行業、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、空運業、石油石炭製品、鉄鋼、海運業、繊維製品、不動産業、非鉄金属、電気・ガス業、・・・

東証1部値上がり上位は、DLE　<3686> ［現在395円　+80円］ITメディア　<2148> ［現在1364円　+211円］
ダブル・スコープ　<6619> ［現在667円+100円］内田洋行　<8057> ［現在7060円　+1000円］

値下がり上位は、ラオパレス21　<8848> ［現在236円　-37円］フォーラムエンジ　<7088> ［現在970円　-94円］
KeePer技研　<6036> ［現在1662円　-147円］アイスタイル　<3660> ［現在305円　-25円］

三菱UFJ　<8306> ［現在450.9円+6.3円］みずほ　<8411> ［現在135.6円　+0.5円］三井住友　<8316> ［現在3198.0円　+25.0円］

野村　<8604> ［現在487.2　+1.3円円］大和　<8601> ［現在464.3円　+2.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5175円　+54円］

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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【コロ朝セミナー】6月特別篇　藤本誠之氏登壇（東京・飯田橋駅前）

2020年6月6日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

2020年6月の相場展望と有望注目銘柄。

アフターコロナの市場展望

ハロー貸会議室飯田橋駅前　第7田中ビル　9階　RoomA（会場に注意してください）

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2020年6月13日（土）配信（6/12収録予定）

『2020年株式劇場　今後の見通し』

「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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