コンビニで保険

2020年6月8日（月）晴れ

・新型コロナウイルスの感染拡大を機に普及した在宅勤務の定着に向けて、企業が制度の見直しに動き始めた。
資生堂　<4911> ［終値6917円］や富士通　<6702> ［終値11550円］が業務の成果で評価する人事制度に本格的に移行する。
在宅勤務に限定した社員の採用を始める企業も出てきた。

・企業は職務定義書（ジョブディスクリプション）で社員の職務を明示し、その達成度合いなどを見る「ジョブ型」雇用の導入進めている。
資生堂　<4911> ［終値6917円］少なくとも約8000人のオフィス勤務の一般社員を対象に2021年1月から「ジョブ型」雇用に移行する。
富士通　<6702> ［終値11550円］20年度から国内の課長職以上の約1万5000人対象に「ジョブ型」雇用を導入し、その後他の社員にも広げる。
日立　<6501> ［終値3761.0円］約2万3000人対象にした「ジョブ型」雇用の導入を表明。
NTTグループ　<9432> ［終値2511.0円］も成果連動の評価制度を検討する。
SHIFT　<3697> ［終値10210円］在宅勤務専門の正社員エンジニアの採用開始。
「拠点を構える地域に限定しないことで、広く優秀な人材を採用できる」と説明。
さくらインターネット　<3778> ［終値645円］出社を前提としない雇用契約を今後、一部の機器保守要員を除いた新卒社員と結べるようにする。
GMOぺパボ　<3633> ［終値2405円］6月から約330人の社員全員が原則在宅へと移行。「国内ならどこに住んでもいい」と採用条件も変える。
AGC　<5201> ［終値3455円］在宅勤務に伴う社員負担費用の半額を、1人あたり年最大12万円まで支払う。
メルカリ　<4385> ［終値3230円］自宅からオフィスまでの定期券代の一括支給をやめ、
浮いたお金で、1人当たり半年間で6万円の「在宅勤務手当」を支払う。グループ従業員1800人の大半を対象。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値3844円］保険大手MS&ADインシュアランス　<8725> ［終値3229.0円］と提携、
全国約2万店で生命保険の販売を始める。
両社は電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにする。
コンビニ業界が生保を取り扱うのは初めて。24時間365日いつでも相談を受け付け。
保険料は最低で月千円未満に設定、年6万人の契約を目指す。
ネットにつながる店内の複合機に氏名など加入に必要な個人情報を入力し、レジで保険料を支払うと契約が完了する仕組み。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値2509円］5～7日に実施した世論調査、
安倍内閣の支持率は38％と5月の前回調査から11ポイント下がった。
2012年12月に発足した第2次安倍政権以降では、安全保障関連法を審議していた15年7月の738％と同率の最低水準になった。
下げ幅は第2次政権以降で2番目に大きい。
不支持率は51％と5月から9ポイント上昇し2月調査以来4カ月ぶりに支持率と逆転。
世代で津では年齢が高いほど不支持率が大きい傾向、60歳代が66％と最大。
性別では女性が54％と男性の48％を6ポイント上回った。

・白人警官による黒人男性暴行死を受け、12日連続となる抗議デモが6日、全米各地で行われた。
首都ワシントンでは事件発生以来、最大規模のデモに発展。
ロンドンなど米国外でもデモは相次ぎ、人種差別への抗議が世界で勢いを増している。
警備強化や逮捕で略奪などの暴力行為は沈静化しつつあるが、でもで訴える内容は広がっており、長期化する可能性がある。

・日本経済新聞社世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大に備えて政府が優先的に強化すべき対策を聞くと、首位は「医療体制の整備」の33％。
次いで「検査態勢の拡充」が22％。
経済支援の実行スピードは「遅いと思う」が73％に。
5月に緊急事態宣言を全面解除した対応は「妥当」との回答が50％で「早すぎた」も35％。

・新型コロナウイルスによる景気の落ち込みから抜け出すため、主要国が起業への支援拡大。
米国は従業員の雇用守る中小企業への給付額が5100億ドル（約56兆円）を突破し、支援枠の8割消化。
トランプ米政権は期間の延長を決めた。
欧州でも英国が支援策の延長と新設を決めた。
日本は他国に並ぶ大型対策を決めたものの、硬直的で煩雑な手続きが壁となって実体経済になかなかマネーが流れない。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　16929人（新たな感染者＋32人　7日午後8時半）死者919人（＋0）
北海道1104人（+4）東京都5383人（+14）神奈川1393人（+5）千葉904人（+3）埼玉1003人（0）大阪1785人（+1）福岡797人（+3）

・ANAHD　<9202> ［終値2784.0円］片野坂真哉社長
「5月までは国内線も大幅運休し、コロナ以前に立てた計画の15％の便数鹿飛ばさなかったが、6月前半は同25％、後半は同35％に稼働上げる計画」
「今後、移動の自粛の全面解除や観光需要喚起のための『Go To　キャンペーン』などの政府の施策にも期待したい」
国際線は「運航便数が計画比9割減という状況が続き、回復の道筋が見通しにくい」
「今回の危機も自力で克服する意思と自信がある」。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）6/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体689.8万人（399832人）
米国1920061（109802）ブラジル672846（35930）ロシア458102（5717）英国286294（40548）インド247040（6946）スペイン241310（33846）
イタリア234801（33846）ペルー191758（5301）フランス190759（29145）ドイツ185450（8673）イラン169425（8209）トルコ169218（4669）

・石油輸出機構（OPEC）とロシアなど非加盟国の主要産油国で構成する「OPECプラス」は6日に会合開き、
6月末まで予定していた協調減産を7月末まで継続することで合意。
当初の合意では7月から徐々に減産幅」を緩める計画だった。

・「巣ごもり消費」で市場が拡大する米国の料理宅配サービス業界が過当競争に陥っている。
米主要都市では中小の飲食店や消費者を守るため配達手数料に上限を設ける動きが広がり、収益改善の道筋は見えない。
投資ファンド通じて首位ドアダッシュと3位ウーバー・テクノロジーズに出資する
ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値5220円］の新たな悩みの種になりつつある。

・米調査会社ICインサイツ、中国で生産する半導体で同国の半導体消費をどれだけ賄えるかを示す「自給率」が、
2024年でも20.7％にとどまるとの予測発表。
19年実績からは高まるものの、産業政策「中国製造2025」で掲げる70％の目標達成は遠い。

・新型コロナウイルスの影響で国内スタートアップ投資が減速する中、ファンドを新設して積極投資するベンチャーキャピタル（VC）が相次ぐ。
2020年1月以降に組成した新ファンドの総額は1000億円規模。
主に医療や既存産業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進める企業が対象となる。

・gooddayHD　<4437> ［終値1215円］6月中に、定額料金で複数のホテルに大祭できるサービスを始める。
新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊客が減っているホテルの客室を活用する。
主に20代後半～30代でリモートワークが可能な人を対象に働きながら多拠点に住むという新しいライフスタイルを提案する。
年内に1000人の利用目指す。首都圏や京都の7ホテルで始めた。
料金は月7万8000～17万8000円で、2週間ごとに宿泊施設の変更が可能。年内に全国100施設に増やす。

・民事裁判の判決情報を電子データ化し、企業や研究者らが活用しやすくするための検討が官民で始まった。
これまで大半は裁判所に行かなければ閲覧できず使いにくかったが、
データ化することで人工知能（AI）による紛争の解決予測など新たな法務サービスが生まれる可能性がある。
2023年度にも実現したい考え。

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・新型コロナウイルスの感染拡大めぐり、国内では日々の感染確認が数人にとどまり、
急増が把握できていない段階でも、市中には多くの感染者が存在し、
1人の感染者が平均何人にうつしたかを示す指標「実行再生産数」がピークになっていたとみられることが分かった。
流行の第2波で感染者数を抑制するには、検査体制を拡充し、陽性者を早期に把握することが重要になる。

・中東で発生した大量のバッタがアフリカ東部や南アジアに拡散し、農作物を食い荒らしている。
穀物の収穫期に入る今月はバッタの産卵期にもあたるため、バッタの数が今春に比べ最大で400倍にも急増する可能性が指摘される。
70年ぶりの規模に膨れ上がったアフリカ東部などでは、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため航空機の運航や外出が制限され、十分あ対策が取れないとの指摘も。
多数の国に打撃を与える公算が大きい。
バッタの被害により、アフリカ東部の2500万人が食糧難にさらされる恐れがあり、世界人口の1割の暮らしに影響が出るとの見方も。

・中国税関総署7日、5月の貿易統計（ドル高）、
輸出は前年同月比3.3％減、2068億ドル（約22兆7千億円）、4月は3.5％増と4カ月ぶりのプラスだった。
輸入は16.7％減、1438億ドルで、4月（14.2％減）から落ち込み幅が拡大。
1～5月累計では輸出が前年同期比7.7％減、輸入が8.2％減。

・中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙い。
渡航制限で訪日できないため、日本の代理人通じた「オンライン視察」で物件の確認に余念なく。
習近平政権の強硬姿勢背景に、資産を保全したい考えも背景と。

・がん免疫治療薬「オプジーボ」の特許使用料めぐり、2018年ノーベル医学・生理学賞受賞した本庶佑・京大特別教授（78）が5日、
製造販売元小野薬品　<4528> ［終値3026.0円］に約226億円などの支払いを求め、6月中にも大阪地裁に提訴すると発表。

・電機大手8社の2020年3月期連結決算5日出そろう。
NEC　<6701> ［終値5030円］除く7社が減収、最終損益では東芝　<6502> ［終値3205円］が赤字、日立　<6501> ［終値3761.0円］など5社が減益。
一方、富士通　<6702> ［終値11550円］とNECは増益と明暗分かれた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。
5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比250万9000人増と、市場予想（800万人減）に反してプラスに転じ、
失業率も13.3％と、戦後最悪だった4月（14.7％）から改善。
市場予想は19.8％だった。
この雇用統計を見て、景気回復が早まるとの期待が広がる。

ナスダック総合株価指数は史上最高値を更新。
ダウ工業株30種平均は大幅続伸した。終値は前日比829ドル高の2万7110ドル（速報値）と大幅続伸し、約2カ月半ぶりの高値を付けた。

アップル（+2.85%）グーグル（+1.88%）フェイスブック（+1.98%）アリババ（+0.69%）エヌビディア（+1.75%）
ネットフリックス（+1.27%）アマゾン・ドット・コム（+0.91%）バイオジェン（+2.36%）バークシャー（+4.48%）
マイクロソフト （+2.34%）ズーム（+2.14%）ラッセル2000（+3.79%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.94%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約175.6億株、過去20日間平均約120.3億株。

週間ベースでは、ダウは6.8％高、3週続伸（累計14.5％上昇）、
ナスダック総合指数は3.4％高、3週続伸（同8.9％上昇）、S&P500種指数は4.9％高、3週続伸（同11.5％上昇）で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）の打撃を受けた世界経済が回復している兆しを受け、
これまで低迷していた銀行や自動車、旅行株などの景気循環株に安値拾いの買いが入ったと。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+2.04％）、イタリア（MIB）株価指数（+2.82％）と大幅反発。

週末5日の東京株式市場で日経平均（+0.74％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.54％）も5日続伸。

東証マザーズ（+0.54％）は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.66％）は3日ぶり反発、東証2部（+1.81％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は13億9217万株、売買代金は2兆4542億円。
東証1部騰落数は値上がり1,154(53％)銘柄、値下がり943(43％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、空運業、鉄鋼、海運業、保険業、銀行業、不動産業、証券商品先物、輸送用機器、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、精密機器、パルプ・紙、食料品、情報・通信業、小売業、サービス業、医薬品、電気・ガス業。

東証1部値上がり上位は、藤久　<9966> ［現在1373円　+300円］DLE　<3686> ［現在475円　+80円］
ビーロット　<3452> ［現在797円　+100円］ACCESS　<4813> ［現在1103円　+127円］

値下がり上位は、GMOクラウド　<3788> ［現在6720円　-530円］エニグモ　<3665> ［現在1027円　-71円］
GMO-PG　<3769> ［現在11450円　-780円］ビューティーガレージ　<3180> ［現在1633円　-110円］

三菱UFJ　<8306> ［現在462.6円　+11.7円］みずほ　<8411> ［現在138.9円　+3.3円］三井住友　<8316> ［現在3279.0円　+81.0円］
野村　<8604> ［現在498.3円　+11.1円］大和　<8601> ［現在477.2円　+12.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5220円　+45円］

週間ベースでは、日経平均株価は4.5％高、3週続伸（累計14.1％上昇）、東証株価指数（TOPIX）3.1％高、3週続伸（同10.9％上昇）。
東証マザーズ指数は1.4％高、9週続伸（同％67.8上昇）、日経ジャスダック平均は1.2％高、6週続伸（同12.1％上昇）、
東証2部指数は4.3％高、6週続伸（同016.8％上昇）、東証REIT指数1.1％高、6週続伸（同10.8％上昇）で終了。

マザーズ指数は最安値（527.30　3/13）から、直近高値（1011.39　6/3）まで93.9％上昇。

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「因果応報」こそ滅多にないが「諸行無常、盛者必衰」。
この呪縛からは市場はきっと逃れられない

日経が「日経平均のＰＥＲあるいはＥＰＳは異常値」と言う。
ならば「そこは市場の隙間あるいは市場のひずみ・ゆがみ」と見ることも可能。
株は下げなきゃ上がれない。
株は上げなきゃ下がらない。
この心理は重要。

プロフェッショナルだからこそ考えたこと。
それは「アフターコロナは最高の料理、最高のおもてなしで迎えたい」。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

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