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米政権 新インフラ整備計画

2020年6月17日(水)晴れ  明日から水星逆行(6/18~7/12)

・全国主要市区の公立小中学校の4割超が、新型コロナウイルス対策で分散登校や短縮授業に取り組んでいる。
授業不足を補うため9割が夏休みを短縮する。
学びの質を確保できるかが課題となりそう。

・韓国統一省16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表。
北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいたビラに強く反発、対韓工作を担う金与正朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告。
韓国大統領府は強い遺憾表明、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。
状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表。

・コロナと企業 変わる土俵
サプライチェーン(供給網)の再構築は米中摩擦の激化など、政治的な分断リスクに対応するためにも欠かせない。
労賃の安いところで集中生産するのではなく、需要地の近くで生産する「地産地消」は一つの解。
「デジタル化が重要な役割を果たす」と独シーメンス、ローランド・ブッシュ副最高経営責任者(CEO)。
電子制御機器の独工場ではデジタル活用で75%の自動化率達成するなど、労賃の安さに頼らない生産基盤を作り上げてきた自信も。
新型コロナは工場での生産性競争のハードルを一段と引き上げた。

・ローソン <2651> [終値5860円]良品計画 <7453> [終値1519円]と提携。
一部の店舗に生活雑貨「無印良品」の商品を置くほか、プライベートブランド(PB)商品も共同開発する。
大量出店による成長が見込めないなか、協業で商品を拡充する動きは他のコンビニ大手でも広がりそう。

・M&A(合併・買収)市場を席巻していた投資ファンドに異変が生じている。
9日に決着したLIXILグループ <5938> [終値1639円]によるホームセンター子会社の売却では、
複数のファンドが入札に参加したが、事業会社に競り負けた。
ファンドが投資効率を上げるために欠かせない銀行からの融資が、新型コロナウイルスの影響で集めにくくなっている。
金融価値を高める提案ができるかどうか。ファンドの手腕が問われている。

・北朝鮮は16日、開城にある南北共同連絡事務所を予告通りに爆破した。
南北融和の象徴である事務所の破壊は、経済協力を進められない韓国の文在寅大統領政権への脅迫といえる。

・日米欧の安全保障体制に軋みが生じている。
日本は米国から調達する地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」計画の停止を決め、秋には在日米軍の駐留経費の交渉が本格化。
韓国やドイツでも駐留米軍を巡る摩擦がある。
北朝鮮や中国、ロシアに隙を与えかねない。

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 17315人(新たな感染者+41人 16日午後8時半)死者938人(+5)
北海道1161人(+2)東京都5619人(+27)神奈川1409人(+2)千葉916人(0)埼玉1018人(+1)静岡77人(+1)愛知514人(+1)
京都363人(+3)大阪1790人(+3)福岡822人(+1)

・米ウォールマート15日、カナダの電子商取引(EC)プラットフォーム、ショップファイと業務提携。
ECでは米アマゾン・ドット・コムが独り勝ち続けるが、競合の追い上げが始まっている。

・世界で相次ぐサイバー攻撃への対応で日本の遅れが目立ってきた。
自衛隊は来春までに舞台の人員を3割増の300人近くに増やし専門知識を持つ人材の獲得も強化する。
米中両国が優位性を競って増強するのに比べ見劣りする。
米国との協調に影響が出る事態への懸念がある。

・日銀 <8301> [終値30000円]16日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。
新型コロナウイルスの感染拡大への追加策はいったん温存し、5月までに決めた政策の効果を見極める。
黒田東彦日銀総裁は「景気は極めて厳しい状態にある」とし、必要に応じ資金繰り支援を拡充する意向示した。

・16日の東京株式市場で、日経平均株価が前日比1051円高、2万2582円に。
上げ幅が1000円超えるのは3/25以来。米国の積極的な金融政策や財政政策への期待が高まった。

・三菱UFJFG <8306> [終値450.0円]地方自治体から請け負う税金などの収納代行業務について手数料引き上げる。
現在は1件当たり無料もしくは数円。2021年4月から数百円水準とする。
個々の業務の採算を重視する姿勢強め、引き上げ交渉がまとまらない自治体については収納代行を取りやめる。

・東京証券取引所に集中している株式取引の分散が進む。
私設取引システム(PTS)の売買が全体に占める比率は4月に8%と過去最高を更新。
昨年解禁された信用取引の利用拡大も後押ししている。
国内のPTSはSBI <8473> [終値2250円]系のジャパンディスプレイ(JDI)<6740> [終値円]ネクスト証券と
チャイチェック・ジャパンの2社が運営。
2社合計の売買は4月に5兆9000億円と前年同月比約2倍に。

・中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の新しい輸出規制を受け、米国内のハイテク企業に懸念が広がっている。
米国の技術を使った半導体をファーウェイに販売する際に規制を課すなど、こうした排除によって国際的な供給網が分断される恐れがあるため。
米国のファーウェイ排除の規制強化により、国際的なサプライチェーン(供給網)の分断を加速すると予想される。
米国内ではハイテク企業の国内回帰を支援する動きも。

ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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・昨年7月の参院選の公選法違反事件巡り、自民党河井案里参院議員(46)と夫で前法相河井克行衆議院議員(57)が離党の意向。

・米ブルームバーグ通信16日、トランプ米政権が新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ景気を回復させるため、
新たに1兆ドル(約100兆円)規模のインフラ整備計画を検討していると報じた。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

フェイスネットワーク <3489> [終値1030円]6/24-30 2万株

サイバーセキュリティクラウド <4493> [終値29360円]6/24-7/1 11万5500株

公募・売り出し価格

フィーチャ <4052> [IPO]520円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、主要3指数が3日続伸。
5月の米小売売上高が予想外に大きく回復、トランプ米政権が景気テコ入れで1兆ドルのインフラ計画の提案を準備するといった報道を好感。
ダウ工業株30種平均は高値847ドル(3.3%)高から、48ドル高まで上げ幅縮小する場面もあった。

アップル(+2.65%)グーグル(+1.61%)フェイスブック(+1.35%)アリババ(+2.58%)エヌビディア(-1.15%)
ネットフリックス(+2.50%)アマゾン・ドット・コム(+1.66%)バイオジェン(+1.30%)バークシャー(+0.41%)
マイクロソフト (+2.45%)ズーム(+1.48%)ラッセル2000(+2.30%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.41%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約128.7億株、過去20日間平均約129.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
米国市場の続伸期待で買い先行、主よ3指数は3%前後の大幅反発。。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+4.46%)、イタリア(MIB)株価指数(+3.46%)と大幅続伸。

16日の東京株式市場で日経平均(+4.07%)は今年3番目の上げ幅で4日ぶり大幅反発。
東証株価指数(TOPIX)(+4.09%)も6日ぶり反発。

東証マザーズ(+4.49%)、日経ジャスダック平均(+1.89%)、東証2部(+2.25%)はそれぞれ4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は15億5476万株、売買代金は2兆7542億円。
東証1部騰落数は値上がり2,104(97%)銘柄、値下がり48(2%)銘柄、変わらず16(0%)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、輸送用機器、ガラス土石製品、繊維製品、非鉄金属、ゴム製品、不動産業、・・・

東証1部値上がり上位は、テモナ <3985> [現在888円 +150円]古河電池 <6937> [現在1792円 +300円]
DLE <3686> [現在565円 +80円]ヒトコムHD <4433> [現在1100円 +150円]

値下がり上位は、VIX短期先物 <1552> [現在12250円 -2780円]大和225ダブル <1366> [現在2044円 -2297円]
パーク24 <4666> [現在1823円 -161円]フコク <5185> [現在663円 -23円]

三菱UFJ <8306> [現在450.0円 +20.9円]みずほ <8411> [現在138.3円 +4.6円]三井住友 <8316> [現在3248.0円 +143.0円]

野村 <8604> [現在478.3円 +14.9円]大和 <8601> [現在463.6円 +16.0円]ソフトバンクグループ <9984> [現在5042円 +137円]

本日は、米国上昇分を昨日に織り込んだようなところも・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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たいへん申し訳ございません。

6月19日(金)から出張で、22日(月)まで4日間お休みをいただきます。

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