米大手企業インドへ投資

2020年7月14日（火）雨のち曇り

・新型コロナウイルスの拡大は経済の常識を塗り替え、世界中の国や企業が新しい事業の形を模索。
高齢化や働き手不足を抱えた課題先進国の日本。錆びついた規制に縛られていては、成長の種を逃す。
新型コロナの感染拡大は産業革命に匹敵するインパクトで働き方や事業モデルの常識を一変させ、ニューノーマル（新常態）を生み出した。
イノベーションを起こす素地は整った。大きな厄災をを切っ掛けに、長らく続く低成長から抜け出すことができるか。

・トヨタ　<7203> ［終値6762円］電気自動車（EV）に使う電磁鋼板と呼ぶ高機能鋼材について、中国最大手宝武鋼鉄集団の製品を一部採用へ。
中国の製鉄産業は汎用品の大量供給を強みとしてきたが、質でも日本勢を追い上げ始めた。
日本車大手が国内で生産する乗用車に中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初。
電磁鋼板は自動車の基幹部品であるモーターなどに使う。

・米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）13日、
インドモディ首相とオンラインで会談し、今後5～7年で同国に約100億ドル（約1兆円）投資すると表明。
新設するファンド通じて現地企業への投資やインターネット関連のインフラ整備に充てるとしている。
米国外への投資としては異例の規模に。

・米大手企業にとっても13億人超のインド市場は成長性が大きい。
巨大市場ながら中国は規制やハイテク摩擦の影響もあり米IT（情報技術）勢は開拓で壁に直面。
代わりに投資が加速しているのがインド。
アマゾン・ドット・コムは2025年までにインドの中小企業向けに10億ドルを投じる。
フェイスブックは印大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社に57億ドル投資。

・日本生命保険は社会貢献の具体的な効果を測定した上で投資先を決める手法導入。
医療や食糧、気候変動といった問題の解決に取り込む事業が社会にどれだけ役立つかを把握し、投資にふさわしい相手を選別する。
3年後に300億円規模を投資する計画。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に
過去3年間の平均フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の黒字額調べ、
巣ごもり消費やテレワークなどの環境変化をとらえたIT（情報技術）企業などが上位。
1位イマジニア　<4644> ［終値1098円］黒字額25.3億円
2位デジタルアーツ　<2326> ［終値8870円］19.5億円　3位ホウライ　<9697> ［終値2875円］18.1億円
4位IRジャパン　<6035> ［終値11230円］16.9億円　5位シーティーエス　<4345> ［終値871円］15.6億円

・新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動き出した。
1人10万円の特別定額給付金の支給が8割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。
電動アシスト自転車が好調。20万円前後の製品もあるドラム式洗濯機の販売量は2倍以上。
4Kテレビなど高付加価値の耐久消費財も。自動車販売も底入れの兆しがみられる。
一方、在宅勤務の定着で、スーツ需要には回復の兆しが見られない。
米国では老舗紳士服ブルックス・ブラザーズが経営破綻。
化粧品も同様。マスク着用でメーク控えめ。特に口紅などのメーキャップ化粧品の落ち込み大きく、22％減少。

・6月の売上高がV字回復した企業の共通点は新型コロナ後の生活様式に適応している点。
前年同期比47％増のニトリ　<9843> ［終値22195円］同26％増のユニクロ　<9983> ［終値60640円］は在宅勤務に必要な商品というだけでなく、
滞在時間が増えた自宅で快適に過ごそうとの需要捉えた。
ただ「6月にいったん持ち直した消費の勢いが7月に入ってかなり鈍った」とも。

・東京都での新型コロナウイルスの感染拡大に懸念広がる。
新規感染者数が13日が119人だったが9～12日は4日連続で200人超。
菅義偉官房長官が「東京問題」と指摘すると、小池百合子都知事が反論し、国と都の足並みは乱れている。
両社ともに感染拡大への具体的な対応や戦略が見えない。

・国内旅行の代金補助する国の「Go To キャンペーン」事業巡り賛否分かれる。
新型コロナウイルスの影響受けた観光客数の回復で期待の声が上がる一方、感染者が増えるタイミングで人の移動を促すことに戸惑いも大きい。
22日以降に始まる旅行が対象、1人当たり最大1泊2万円。7割は旅行代金の割引き、3割は旅行先で使える地域共通クーポンで配る。
当初は35％の旅行代金割引きのみ。9月以降15％相当の地域共通クーポン配布へ。

・SBI証券　<8473> ［終値2186円］2020年4‐6月期連結決算は純利益が前年同期比5割増、約90億円に。
新型コロナウイルス禍による株価急落や外出自粛を受け、個人投資家の売買が活発になった。
外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）など株以外の資産の売買も伸びた。

・野村HD　<8604> ［終値492.9円］13日、米独立調査会社ウルフ・リサーチと提携。
日本の顧客向けにウルフの調査リポートを日本語で提供する。
日本の投資家の間で米国株投資への需要が高まっており、提携で分析強化につなげる。

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・九州に甚大な被害もたらした豪雨で、熊本県は八代市と津奈木町、球磨村で各1人死亡確認、福岡、長崎、大分の死者と合わせて計68人に。
安倍晋三首相13日、被災地支援に向けて、予備費など4千億円超の予算を活用し対策パッケージまとめるよう指示。
「特定非常災害」の指定を14日に閣議決定へ。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

ヴィッツ　<4440> ［終値2255円］7/21-28　16万株

マネジメントソリューションズ　<7033> ［終値1257円］7/14　1225円　10万株

鴨川グランドホテル　<9695> ［終値240円］7/14　232円　50万株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、引けにかけて急速に伸び悩む。
ダウ工業株30種平均は一時563ドル高も。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は反落。
カリフォルニア州のニューサム知事が13日、コロナ感染の再拡大を受け、
レストランの店内飲食や劇場、バーなどの閉鎖を命じたことが嫌気されたとの見方もある。

アップル（-0.46%）グーグル（-1.97%）フェイスブック（-2.48%）アリババ（-3.58%）エヌビディア（-4.07%）
ネットフリックス（-4.23%）アマゾン・ドット・コム（-3.00%）バイオジェン（-0.85%）バークシャー（+0.67%）
マイクロソフト （-3.09%）ズーム（-5.64%）ラッセル2000（-1.34%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.55%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約116億株、過去20日間平均約119億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.36％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.19％）とまちまち。

13日の東京株式市場で日経平均（+2.22％）は大幅反発し、高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+2.46％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.97％）は2日続伸、日経ジャスダック平均（+0.59％）は3日ぶり反発、東証2部（+1.02％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億1591万株、売買代金は2兆1386億円。
東証1部騰落数は値上がり2,032(93％)銘柄、値下がり126(5％)銘柄、変わらず13(0％)銘柄に。

業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、鉱業、鉄鋼、空運業、輸送用機器、非鉄金属、ｶﾞﾗｽ土石製品、繊維製品、不動産業、・・・

東証1部値上がり上位は、エーアイティー　<9381> ［現在871円　+150円］ノムラシステム　<3940> ［現在470円　+80円］
エクスローAJ　<6093> ［現在287円　+47円］キリン堂　<3194> ［現在2893円　+352円］

値下がり上位は、SI　<3826> ［現在843円　-185円］ダイト　<4577> ［現在3240円　-560円］
ニイタカ　<4465> ［現在4240円　-700円］黒谷　<3168> ［現在459円　-62円］

三菱UFJ　<8306> ［現在422.1円　+12.1円］みずほ　<8411> ［現在134.2円　+4.2円］三井住友　<8316> ［現在3071.0円　+91.0円］

野村　<8604> ［現在492.9円　+9.2円］大和　<8601> ［現在469.1円　+4.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6532円　+265円］

ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6532円　+265円］傘下の英アームHDを売却か再上場など検討と・・・

『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
アジャイルメディア　<6573> ［終値1024円］が載っておりました。
爆発な成長が期待出来る動画サービスに注目！！
『PRISM』は、月額課金のストック柄収益となるので、今後安定的な高成長が期待出来ます。

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