企業へのサイバー攻撃勢い増す

2020年7月20日（月）曇りのち雨

・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、企業へのサイバー攻撃が勢いが増している。
ネットの闇市場で活動するハッカー集団は住宅で働く社員を標的にし、産業スパイも暗躍する。
危機を乗り切るには、従来型の手法をゼロから見直す必要がある。

・日立　<6501> ［終値3523.0円］NTT　<9432> ［終値2558.5円］など大手企業が在宅勤務を基本にするなど、
従業員の自宅から社内システムにあ、癖酢するケースが増えた。
イスラエルのセキュリティー企業、KELAアサフ・ウォルマン氏は
「テレワークを拙速に導入したことでシステムに欠陥を抱える日本企業の情報が、ハッカーの間で大量に流通している」と警鐘を鳴らす。

・「3密」を避けるために進む工場の遠隔制御もリスクを増幅する。
サイバー攻撃者は対策の甘い端末から企業ネットワークに入り込み、経営の中枢を担うシステムの乗っ取りを試みる。
テレワークの普及は、侵入口がこれまで以上に増えることと同義語に。
トレンドマイクロ　<4704> ［終値6270円］集計で、
6月に発見された新型コロナ関連のマルウェア（悪意のあるソフトウエアの総称）が2272件に達し、2月比30倍以上に。

・オムロン　<6645> ［終値7210円］米国で地元病院と提携し、8月にも高血圧症のオンライン医療に参入する。
同社の血圧計や通信機器を患者に送り、計測データが病院の電子カルテに自動入力される。
日本よりも遠隔診療の活用で選好する米国でまず事業化する。

・新型コロナウイルスの感染拡大が、出稼ぎ労働者の送金を直撃。
今年の新興国への送金額は前年比で25％落ち込む見通し。都市封鎖などで失業したため。
送金は新興国の消費を支えると同時に重要な外貨獲得手段でもある。

 

・日本経済新聞社の世論調査、衆院解散・総選挙についていつ実施すべきか聞いたところ、
「来秋まで急ぐ必要はない」が57％。「年末までに」は17％。
景気回復を重視する層は早期解散に消極的。
新型コロナウイルスの政府対応については「評価しない」が51％で「評価する」の42％を上回った。

・日本経済新聞社の世論調査、次の首相にふさわしいと思う人は、自民党支持層に絞って分析。
1位石破茂氏　26％（6月調査比3ポイント増）
2位小泉進次郎氏　15％（0）3位安倍晋三氏12％（-2）4位河野太郎氏9％（+1）5位岸田文雄氏5％（+1）枝野幸男氏5％（-1）

・自民党岸田文雄政調会長19日、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業巡り政府がキャンセル料の補償を検討と。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は新たな対策を打ち出さずに18日閉幕。
米国は追加対策を急ぎ、欧州mの復興基金を議論する。
危機対応に追われて新たな連携を描かず、世界経済がV字回復する想定を据え置くちぐはぐな対応に。

・国際価格急落リスク、世界銀行が分析。
国債は海外民間投資家の保有比率が20％を超えると価格が急落（金利は上昇）する懸念が高まるという。
日本は約9％。緊急経済対策で国債を増発しても財政拡張余地があるとも。

・トランプ米政権と共和党、7月中にも決定する追加経済対策に、新型コロナウイルスの関連訴訟から企業を守る「免責条項」を盛り込む方針。
従業員などが観戦しても企業は賠償責任などを負わずに済む。
野党・民主党は反対の立場で、両党の対立が深まる可能性も。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/19午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1429万人（602138人）
米国3711464（140119）ブラジル2074860（78772）インド1077781（26816）ロシア764215（12228）南アフリカ350879（4948）ペルー349500（12998）
メキシコ338913（38888）チリ328846（8445）英国295632（45358）イラン271608（13979）パキスタン263496（5568）スペイン260255（28420）

・イーレックス　<9517> ［終値1488円］など新電力各社が安値の販売プランで攻勢に。
再生可能エネルギーの普及に加えて新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、エネルギー需給が緩和。
電力の卸市場での調達コストが下がり、収益で追い風になっているため。
大手電力より3割程度安いプラン打ち出し、宣伝費も拡充。苦戦してきた大手シェアの切り崩しを急ぐ。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　24869人（新たな感染者＋468人　18日午後8時半）死者985人（0）
北海道1331（+9）東京都9411（+188）神奈川1994（+30）千葉1291（+24）埼玉1750（+38）京都539（+12）大阪2420（989）兵庫834（+21）
福岡997（+8）愛知636（+21）岐阜177（+4）静岡107（+4）茨城225（+5）

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・政府がミサイル防衛のための配備を計画、断念した地上配備迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について
海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案検討。

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で落ち込んでいた国内消費が少しずつ強さを取り戻しつつある。
1人10万円の特別定額給付金や、在宅勤務を含む「巣ごもり」需要がボーナスの減少を補い、家電製品などは前年を上回る売れ行きを見せている。
感染拡大の収束が見通せない中、消費全体の完全回復にはまだ時間がかかりそうだが、底は脱しつつあると。

・国民1人当たり10万円の給付金、申請期限迫る。
全世帯の1割581万世帯が給付金を受け取っていない。

・20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議18日、テレビ会議方式で開かれた。
新型コロナウイルスの感染第2波の懸念が強まる中、各国が協調し大規模な経済対策を継続する方針を確認する見通し。
債務負担に苦しむ途上国支援も議論する。

・政府17日の臨時閣議で経済財政運営の指針となる2020年の「骨太方針」や成長戦略、規制改革実施計画を決定。
骨太方針では相次ぐ豪雨災害や与党の要望踏まえ、国土強靭化に関する記載を原案から拡充した。

・赤羽一嘉国土交通相17日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」（22日開始）について、若者や高齢者の団体旅行の自粛求めた。

・世界全体の債務残高が過去最大の257兆9500億ドル（約2京7700兆円）に達する。
国際金融協会（IIF）がまとめた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

エスクリ　<2196> ［終値363円］180万株　334.4円　8/3　割当先　SBIファイナンシャルサービス

サムティ・レジデンシャル投資法人　<3459> ［終値100900円］4万6700株　10万900円　8/3　割当先　サムティ、大和証券本社
株式分割

ウエルシアHD　<3141> ［終値9110円］8/31 　1株→2株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は続落となったが、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は反発。
新型コロナウイルスの感染再拡大による企業への影響を巡る懸念は強いものの、政府経済刺激策への期待が投資家心理を支えたと。

アップル（-0.20%）グーグル（-0.16%）フェイスブック（+0.46%）アリババ（+1.91%）エヌビディア（+0.66%）
ネットフリックス（-6.52%）アマゾン・ドット・コム（-1.26%）バイオジェン（+0.84%）バークシャー（-0.13%）
マイクロソフト （-0.51%）ズーム（-0.80%）ラッセル2000（+0.39%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約95億株、過去20日間平均約116億株。

週間ベースでは、ダウは2.3％高、3週続伸（累計6.6％上昇）、
ナスダック総合指数は1.1％安、3種ぶり反落、S&P500種指数は1.2％高、3週続伸（同7.2％上昇）で取引を終えた。

来週はテスラの決算発表が注目と。

欧州株式市場の主要3指数は英独株価指数は反発も仏株価指数は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.62％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.31％）と続伸。

週末17日の東京株式市場で日経平均（-0.32％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.33％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.59％）、日経ジャスダック平均（-0.14％）は2日続落、東証2部（-0.03％）は4日続落で終了。

新型コロナウイルスのワクチン開発期待を支えに買い先行も、
東京都の小池知事が17日の新型コロナウイルスの新たな感染者数は
「きのう（286人と過去最多）と同じようなレベルではないかと推測される」と述べたと伝わり、マイナス圏入り。

終盤には2万2643円（前日比126円安）まで下落、その後下げ渋ったが、戻りは鈍かった。

東証1部出来高は9億9971万株、売買代金は1兆8023億円。
東証1部騰落数は値上がり827(38％)銘柄、値下がり1,272(58％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、石油石炭製品、その他金融業、情報・通信業、電気機器、証券商品先物。
値下がり上位は、空運業、不動産業、鉄鋼、海運業、保険業、パルプ・紙、非鉄金属、銀行業、化学、陸運業、ゴム製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ベイカレント　<6532> ［現在13280円　+2300円］キャンディル　<1446> ［現在621円　+100円］
IRジャパン　<6035> ［現在12670円　+1780円］ISID　<4812> ［現在5470円　+640円］

値下がり上位は、ヨシムラ・フード　<2884> ［現在855円　-116円］ティアック　<6803> ［現在118円　-10円］
ダントーHD　<5337> ［現在202円　-17円］RPAHD　<6572> ［現在781円　-62円］

三菱UFJ　<8306> ［現在425.0円　-3.7円］みずほ　<8411> ［現在136.2円　-0.9円］三井住友　<8316> ［現在3082.0円　-44.0円］

野村　<8604> ［現在495.3円　+2.6円］大和　<8601> ［現在467.8円　-3.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6415円　+12円］

週間ベースでは、日経平均株価は1.8％高、3週ぶり反発、東証株価指数（TOPIX）2.5％高、4週ぶり反発。
東証マザーズ指数は1.9％安、2週ぶり反落、、日経ジャスダック平均は0.5％高、2週続伸、
東証2部指数は0.5％安、3週続落、東証REIT指数は0.1％安、3週続落で終了。

日経平均株価は、高値水準で踏みとどまってはいますが、中小型個別材料株はちょっと厳しい下げとなっている銘柄も多く、
個人投資家の懐具合は夏冷えとなっております。

新規株式公開（IPO）の初値が高騰し、ほぼ寄り天となり、個別銘柄への投資余力が吸い取られるような状況に・・・
いつものことのように感じますが、目先回転できる魅力に勝てないといったところでしょうか・・・

その分損失を埋めるために既存の中小型材料株が売られますが、そのあたりは拾い場になることも多い傾向ですが・・・

次の新規株式公開（IPO）は7/31までありません。

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