雇用融解　働き方2.0　

2020年7月26日（日）晴れたと思ったら大雨

・雇用融解　働き方2.0　失業4億人の衝撃　投資家の備えは
新型コロナウイルスの感染拡大は雇用の景色も一変させた。
観光や飲食店などで目の前にあった仕事が突然消えた。
一方、副業や人材シェアなど新たな働き方が登場し、雇用をめぐる従来の常識は「融解」しつつある。

・雇用融解　働き方2.0　失業4億人の衝撃　投資家の備えは
雇用不安は深刻。国際労働機関（ILO）によると、4‐6月に世界で薄名われた労働時間は全体の14％。
フルタイムの労働者4億人の仕事に相当する。
日本でも「倒産や廃業が増え、失業率は年末に4％を超える可能性がある」とも。
各国が打ち出した緊急対策の期限切れも迫る。
日本では雇用調整助成金の特例終了後に失業が増える「9月危機」が懸念される。

・雇用融解　働き方2.0　失業4億人の衝撃　投資家の備えは
経済再開後も雇用や収入の回復は一筋縄にはいかない。
中国・南部の輸出向け製品の工場が集積する広東省東莞市。
「最近は地元政府から定めた最低賃金の1720元からの求人が目立つ」。
求人は少しずつ戻ってきたが、コロナ前は2000元（約3万円）程度だった最低月給はさがったまま。

・雇用融解　働き方2.0　失業4億人の衝撃　投資家の備えは
「感染拡大で、自動化が労働市場にもたらす構造変化は前倒しになる」との指摘。
自動化で2030年までに4億～8億人の仕事がなくなり、新しい仕事に置き換わる。
帝国データバンク調査、約2割の企業がコロナ禍の課題として「省力化・省人化」と答えた。
失われた雇用がそのまま戻るとは限らず。

・雇用融解　働き方2.0　失業4億人の衝撃　投資家の備えは
「危機をチャンスに変える働きが次の成長につながるはず」。
「デジタル時代に対応した人材育成やスキルの再開発や柔軟な働き方は、企業の競争力や経済の成長性を大きく変える」。
雇用不安と新たな潮流に投資家も備える必要がある。

・雇用融解　働き方2.0　消えた仕事　もう戻らない
コロナかは長期化の様相。世界は大失業時代を迎えている。
国際労働機関（ILO）によると、4‐6月に労働省4億人相当の仕事がなくなった。
失われた仕事は戻るのか。省力化・省人化が急速に進み、「戻ってこない仕事」も多そうだ。

・雇用融解　働き方2.0　消えた仕事　もう戻らない
世界で雇用崩壊　政策息切れ懸念。
観光、消費・サービス、輸出向け製造業。業種を問わず、同じ光景が世界中で広がる。
経済協力開発機構（OECD）は世界各地で新型コロナウイルスの感染第2波が広がった場合、失業率は加盟国全体では13％と戦後最悪になると予測。
アンヘル・グリア事務総長は「雇用危機が本格的な社会的危機にならないように、あらゆる手を尽くす必要がある」と警鐘を鳴らす。
人の移動の停滞による需要消失が、個人事業主、スモールビジネス、中小企業が経営危機に追い込み、失業率を押し上げる。
長期化すれば、社会は不安定さを増し、需要消失が加速するという負のスパイラルに陥りかねない。
急激な雇用悪化を食い止めるため、各国は3月以降、打てる政策を総動員している。
だが、経済再開と感染再拡大に揺れる中、各国で安全網の期限切れも近付づく。

・雇用融解　働き方2.0　消えた仕事　もう戻らない
今回のコロナ禍の雇用危機では、非正規や若者など立場の弱い労働者に影響が偏っている点と、
技術革新による長期的な構造変化が隣り合わせにある点が事態を複雑にしている。
経済協力開発機構（OECD）が米独など11カ国で所得階層を4つに分けて働き方がどう変わったかを調べたところ、
所得が最も高い層では86％が在宅や従来と同じ場所から仕事を続け、働くのをやめた人は14％だったのに対し、
最も低い層では30％の人が働くのをやめた。
新興国では公式統計には表れない失業者も抱える。
一方、所得が比較的安定している層が勤める大手企業は、技術革新による自動化や省人化にかじを切る。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートは世界の60％以上の職業で少なくとも3割の仕事は自動化されうると推計。
コロナ後の雇用回復の道のりはこうした構造変化と同時並行。

・雇用融解　働き方2.0　消えた仕事　もう戻らない
雇用調整助成金特例終了　休業者を解雇か。
国内労働市場では「9月危機」の到来が懸念。今後2カ月のうちにコロナによる打撃が大きい飲食業などで大量解雇が発生する事態だ。
休業者とは雇用契約は維持されているが自宅待機状態などにある人たちで、完全失業者（198万人）の2倍以上いる。
4～5月の緊急事態宣言で営業自粛を強いられた飲食業や宿泊業に多く、企業は平均給与の6割程度の休業手当を支払うことで雇用をつなぎとめている。
これらの企業にとっての生命線が、休業手当の一部を補填する政府の雇用調整助成金（雇調金）。
政府は2月以降、特例措置として支給要件を段階的に緩和し、助成金も従来の2分の1～3分の2から最大100％に引き上げた。
この措置が9月末に終了する。

・雇用融解　働き方2.0　消えた仕事　もう戻らない
不況期に「雇用の調整弁」とされやすい派遣の状況は特に厳しい。
2008年のリーマン・ショック後にも自動車産業などで「派遣切り」の嵐が吹き荒れ、1年間で約30万人の派遣の雇用が失われた。
主要製造業派遣会社など100社以上で造る日本生産技能労務協会（東京・港）5月下旬発表した調査で、
足元の雇用が「過剰」と回答した加盟企業は全体の17％。
「3カ月後に過剰になる」と見る企業は41％で、全体の6割が取引先が減少するとみている。
派遣は4半期ごとに契約更新が標準的。雇調金の特例措置の終了と時期が重なる9月末は「雇用の崖」が発生する公算が大きい。

・雇用融解　働き方2.0
雇用危機の衝撃を和らげるために求められるのは、柔軟な働き方の設計による「失業なき労働移動」だ。
仕事を外部委託したい企業と請け負いたい個人をネット経由で結びつけるクラウドソーシングや人材シェアなど、
ディスラプション（創造的破壊）の中から新たなビジネスが育てようとしている。
※詳細はコロ朝プレミアムに掲載済   http://www.koronoasa.com/info/

・雇用融解　働き方2.0
働き手だけでなく企業側の意識改革も進む。
クラウドワーカーの仕事の品質は高スキル人材の流動化で向上しており、専門企業への委託よりも割安。
仕事を発注する企業は増加傾向。特に実店舗の休業を強いられた中小の飲食業や小売業がネット通販に活路を見出す動きが広がっており、
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・中国の2020年4‐6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で実質3.2％増と、主要国のなかでいち早くプラスに転じた。
新型コロナウイルスが発生すると広範囲に隔離措置を展開。住民全体にPCR検査を実施するなど、徹底した封じ込めが寄与。
V字回復にこぎつけたのは、5月下旬の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で決まった大規模な財政支出が実行段階に移りつつある点も大きい。
米中摩擦で株高にも暗雲も。

・世界の宇宙ビジネスは急速に拡大。宇宙関連団体の米スペースファンデーションによると、
2018年の宇宙産業の市場規模は4148億ドル（約44兆円）と、13年比で4割伸びた。
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・イノベ企業ファイリング　日本エム・ディ・エム　<7600> ［終値1595円］股関節に使う人工関節などを製造販売する。
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・日本電産　<6594> ［終値8222円］コロナ禍でも稼ぐ力を高めている。
21日発表した2020年4‐6月期の連結決算、営業利益が前年同期比2％増の281億円。
3割超の減益を見込んでいた事前の市場予想（QUICKコンセンサス）の180億円を大きく上回った。
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・MARKETS　予想開示、持ち合い相場脱出を左右
日経平均株価の上値が重い。27日から本格化する企業の2020年4‐6月期の決算発表を目前に、20～22日の週はほぼ横ばい。
4‐6月期は多くの企業で大幅な減益が予想されるが、株式市場にはすでに織り込み済み。
投資家の最大焦点は、新型コロナウイルスの影響が見通せないとして2021年3月期の業績予想の開示を見送ってきた企業が、
予想を開示してくるかどうかにある。
開示する企業が増えるようなら「経営者の先行きへの自信の表れ」と評価され、持ち合い相場を上放れしてくる可能性もある。

・新型コロナウイルスの打撃を受けた世界のアート市場が回復の兆し。
複数の競売大手が初めて世界同時開催のオンライン・オークションを開き、予想外の好結果が相次いだ。
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・ランキング：従業員の平均給与ランキング　従業員500人以上の企業。
1位キーエンス　<6861> ［終値45970円］平均給与　1839万円　従業員数　2511人　自己資本利益率（ROE）11.8％　危機下でも営業利益率50％超
2位三菱商事　<8058> ［終値22563.0円］1631万円　4629人　9.8％
3位伊藤忠商事　<8001> ［終値2392.5円］1565万円　4261人　16.9％　好業績と連動、特別慰労金も
7位日本M&Aセンター　<2127> ［終値4905円］1353万円　531人　32.6％　事業継承の仲介案件増加。

・地球株の歩き方　藤田勉　人生10年怖くない
投資テーマ、GAFAの次はDX
6/21日号の本欄で、筆者は「弱気論者の多くが白旗を掲げて強気に転じる夏ごろまで、上昇相場が続く」と述べた。
弱気論をよそに、米ナスダック総合指数は史上最高値を更新し、ハイテク株を中心に世界の株式相場は順調に回復している。
弱気論者が根拠として掲げる「今期予想ベースのPER（株価収益率）が高い=株価は割高」は誤りである。
理論的には、株価は将来の利益を現在価値に割り引いたものの合計である。
よって、今期の利益が大きく減少しても、将来の利益がそれ以上に増加すれば理論株価は上昇する。
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