外食産業店舗閉鎖・・・

2020年7月30日（木）小雨のち曇り　西日本梅雨明けも

・新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。
日本経済新聞社が国内上場企業の主要100社の閉店計画調べたところ、29日時点で1000店舗超。
宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

コロワイド　<7616> ［終値1288円］全店舗の1割弱196店閉店
チムニー　<3178> ［終値1266円］72店閉店
大戸屋HD　<2705> ［終値2855円］10店を閉店
吉野家HD　<9861> ［終値1850円］グループ全体の約5％にあたる150店を閉店

・29日に全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が午後10時現在で1237人となり、初めて1千人を超えた。
大阪府（221人）や愛知県（167人）、福岡県（101人）などで過去最多更新。
東京都は250人で、21日連続の100人超え、神奈川県で70人、埼玉県で53人、千葉県で49人、京都府で41人。
感染者ゼロだった岩手県でも初めて2人の感染を確認した。

・企業間でやり取りする請求書の完全なデジタル化に向け、データ仕様を統一する取り組みが始まる。
政府とソフトウエア企業など約50社が近く協議を開始し、2023年までに導入目指す。
政府と民間のシステム・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値円］会社が協議会立ち上げ。
クラウド会計でシェア1位の弥生（東京・千代田）や、
「勘定奉行」などの会計システムを販売するオービックビジネスコンサル（OBC）<4733> ［終値6070円］など約10社が参加する。
中小向けの月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討する。22年秋から順次サービス始める。

・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値560円］29日、2021年3月期最終損益が600億円の赤字（前期は111億円の赤字）になりそうと発表。
赤字額は店舗閉鎖で損失を出し、過去最大だった10年3月期（635億円）に並ぶ額になった。
業績悪化を受け、未定としていた年間配当を前期比3円減の9円と10年ぶりに減らす。

・反トラスト法（独占禁止法）に基づいた米IT（情報技術）大手を調査してきた米議会下院司法委員会が29日、
アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブック4社の首脳を読んで公聴会開く。
産業の発展と公正な競争の両立が課題に。

・米マクドナルドが保有する日本マクドナルドHD　<2702> ［終値5260円］株式の一部を売却する。
売却は2015～16年にも検討したが、経営不振に陥っていた当時とは状況が異なる。
新型コロナウイルスの中でも好調な日本法人の株売却で資金調達、苦戦する他地域の立て直しを進める。
株式の保有比率は約50％から35％程度まで減らす計画。

・東京証券取引所　<8697> ［終値2583円］新型コロナウイルス禍の影響で遅れていた市場改革の手続きを再開する。
当初予定の7月に実施できなかった第1部への上場・昇格基準の統一は11月1日に実施、2022年4月の市場区分の再編という全体のスケジュールも維持。

・中国で外食や小売りなど消費関連企業の業績改善が遅れている。
全産業の上場1600社では2020年1－6月期の純利益は前年同期比15％程度の減少見込む。
1－3月期の5割減から持ち直したが、回復度合いはまだら模様。

・中南米で企業の破綻が相次ぐ。
各国とも政府の財政余力に限りがある中、企業支援が後回しになっている。
国連は年内に270万社以上が倒産すると予測。
失業者の急増は社会不安を招き、経済再生の重荷となりかねない。

・インドが政府調達で中国企業の参入を制限する。
政府や公営企業が物やサービスを民間から購入する入札に参加する場合、所轄官庁へ事前登録したうえで、外務省と内務省による許可を義務付ける。
インド北部の国境係争地での軍事衝突を機に中国企業の排除を強め、対立姿勢を鮮明にする。

・米共和党の議会指導部は27日提示した1兆ドル（約105兆円）規模の新型コロナウイルス対策巡り、早くも与野党の対立が鮮明に。
民主党は「規模が小さすぎる」と失業給付の現状維持などを要求。
トランプ政権が求める7月中の法案成立は極めて不透明に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）7/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1673.9万人（660.407人）
米国4352083（149258）ブラジル2483191（88539）インド1531669（34193）ロシア822060（13483）南アフリカ459761（7257）メキシコ402697（44876）
ペルー395005（18612）チリ349800（9240）英国302295（45963）イラン296273（16147）スペイン280610（28436）パキスタン276288（5892）

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・ANAHD　<9202> ［終値2223.5円］29日、2020年4‐6月期連結決算、四半期で過去最大の最終赤字に。
成長のけん引役のはずだった国際線の収入が、新型コロナウイルスによる渡航制限の拡大で、前年同期比94％減少。
当面の資金繰りには問題ないと財務状況には自信。

・日本郵政グループ　<6178> ［終値758.3円］29日、
かんぽ生命保険　<7181> ［終値1459円］の不正販売受けて自粛中の保険販売について、再開の表明見送る。
約1年に及ぶ自粛の解除には慎重な検討を重ねる意向。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

ティアンドエス　<4055> ［IPO］2800円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。
米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と国債など資産購入の維持を決めた。
会合後の声明や記者会見を受けて金融緩和が長期化するとの見方が強まり、株式の買い安心感につながった。
主力ハイテク株の上昇も相場をけん引。

アップル（+1.92%）グーグル（+1.45%）フェイスブック（+1.38%）アリババ（+1.37%）エヌビディア（+2.45%）
ネットフリックス（-0.82%）アマゾン・ドット・コム（+1.11%）バイオジェン（-1.07%）バークシャー（+1.18%）
マイクロソフト （+1.01%）ズーム（+0.08%）テスラ（+1.53%）ラッセル2000（+2.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.56%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約97.8億株、過去20日間平均約105億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.20％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.11％）と下落。

29日の東京株式市場で日経平均（-1.15％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.28％）も2日続落。

東証マザーズ（-2.42％）は4日続落、日経ジャスダック平均（-0.40％）は2日続落、東証2部（-1.32％）は3日続落で終了。

東証1部出来高は11億8639万株、売買代金は2兆1053億円。
東証1部騰落数は値上がり309(14％)銘柄、値下がり1,810(83％)銘柄、変わらず53(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。
値上がり上位は、海運業、情報・通信業。
値下がり上位は、鉄鋼、輸送用機器、その他金融業、化学、空運業、電気・ガス業、電気機器、非鉄金属、・・・

東証1部値上がり上位は、エステー　<4951> ［現在2060円　+221円］日本エアーテック　<6291> ［現在1571円　+155円］
コメリ　<8218> ［現在3305円　+280円］キャリアインデックス　<6538> ［現在443円　+35円］

値下がり上位は、メルコ　<6676> ［現在2720円　-495円］SBテクノロジー　<4726> ［現在3490円　-605円］
日産車体　<7222> ［現在799円　-128円］キヤノン　<7751> ［現在1797.5円　-279.5円］

三菱UFJ　<8306> ［現在412.3円　+1.1円］みずほ　<8411> ［現在137.2円　-2.5円］三井住友　<8316> ［現在2979.5円　-14.0円］

野村　<8604> ［現在479.8円　-3.6円］大和　<8601> ［現在478.7円　-1.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在3739円　+94円］

昨日は、個人投資家の「やる気」をそぐような展開でしたが、今日は少し元気の出る展開も・・・

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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週末は【銘柄研究】配信中⇒　http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

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2020年8月1日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

8月の相場展望と有望注目銘柄。

ウイズコロナ・アフターコロナの市場展望

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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