デジタル・トランスフォーメーション（DX）

2020年8月10日（月）晴れ 山の日（祝日）

・日本経済新聞社2020年度の設備投資動向まとめた。
企業のIT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8％増と大幅に増える見通し。
新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2％減となる中、積極性目立つ。
モノや人の動きが滞り、ビジネス環境は一変。販売や供給網の変革につながるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させる。

・上場企業と資本金が1億円以上の有力企業947社対象に2020年度の全産業の設備投資計画額は19兆2395億円と1.2％減。
前年割れは英国の欧州連合（EU）離脱決定などで世界経済の不透明感が増した16年度以来、4年ぶり。
このうち製造業は1.4％減、非製造業は0.9％減。
これに対し、IT投資額（対象は765社）は15.8％増の4718億円となり、2年連続での2ケタ増見込む。
製造業の伸びは20.3％増と過去最高で、非製造業は13.1％増に。
目指すのは事業の変革を通じた競争力向上。
DXに積極投資する企業が増えているのは、ITの活用で組織運営やビジネスモデルの変革を進めてきた企業ほど、
コロナ下でも業績や企業価値を高める傾向にあるため。

・損害保険ジャパン　<8630> ［終値3686.0円］企業向け保険で、オンラインで保険契約を結べるようにする。
ビデオ会議や電話で商品内容を説明し、押印や署名求めず。保険分野でもコロナをきっかけにオンライン化が進みそう。

・国内企業の会計不正が急増している。
日本公認会計士協会によると、2020年3月期は101件と前の期から7割増え、5年前の3倍に。
このうち大半が上場企業に。損益や財務を実態よりよく見せようとする動きが目立つ。

・トランプ米大統領8日、失業給付の上乗せなど盛り込んだ追加の新型コロナウイルス対策を、大統領令で急遽発動。
給与税の納税や学生ローンの返済も当面猶予する。
膠着状態の議会審議を見切って大統領権限を発動するが、歳出の決定権は原則として議会にある。
法廷闘争になれば国庫支出を差し止められる可能性もある。
同日署名した大統領令で発動したのは、1.失業給付を週400ドル（約4万2000円）上乗せ　2.給与税の納税を猶予　3.学生ローンの返済猶予
4.住宅の強制立ち退きの一部停止　の主に4つ。

・ANAHD　<9202> ［終値2323.0円］2020年4‐6月期の最終損益1088億円の赤字となったと発表。
四半期としては最悪の水準だが、片野坂真哉社長「資金が続く限り、雇用は守る」と全社員にこんな異例のメッセージを送る。
「航空業界全体で2兆円、当社で1兆円以上の融資枠の確保」と要望書。
10年の経営破綻時に債権放棄などを受け、ANAに比べ負債が少ない日本航空（JAL）<9201> ［終値1862.0円］も余裕がない。
幹部らは国土交通省に対し低利の緊急融資要望。

・商船三井　<9104> ［終値1912円］9日、
同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、現時点で船体から1千トン以上の重油が流出したと明らかに。
座礁地点の近くには野鳥の保護区があるなど環境への影響が懸念され、世界的にも注目が集まりつつある。
流出事故の賠償は船主が負うのが原則で、今後の賠償額や商船三井の対応が焦点になる。
通常船主が加入する保険は油濁損害について最大10億ドルの上限が設定。賠償額は船主の責任保険内で支払える可能性が高いという。

・デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは、企業がビッグデータや人工知能（AI）、
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのIT（情報技術）を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。
さらにITで業務や組織の運営、企業文化も含めて改革することを指す。

・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが8日、
2020年4‐6月期決算、純利益が前年同期比87％増、262億ドル（約2兆7600億円）となった。
アップルなど保有銘柄の株価が回復、評価益が最終損益を押し上げた。
4‐6月期に実施した自社株買いはバークシャーの四半期としては過去最高額に。
自社株買いの拡大を決めたのは、株主からのプレッシャーが高まっていることを意味する。
バークシャーの実態は複合企業（コングロマリット）に近い。
原則、買収後も経営陣は変えず、人員削減もなし。買収戦略でプラスに働いていた。
コロナ禍で「バフェット流」は通用せず、リストラに追い込まれた。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1964.8万人（727024人）
米国4998105（162425）ブラジル3012412（100477）インド2153010（43379）ロシア880563（14827）南アフリカ553188（10210）メキシコ475902（62006）
ペルー471012（20844）コロンビア376870（12540）チリ371023（10011）イラン324692（18264）スペイン314362（28503）英国311461（46651）

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・内閣府17日に発表する2020年4‐6月期実質国内総生産（GDP）速報値について、
民間シンクタンク13社の予測をまとめたところ、平均値は前期比で7.42％減、仮にこの伸び率が1年間続いた場合の年率換算で26.52％減となった。
新型コロナウイルスの感染拡大受けた緊急事態宣言により経済活動が一段と停滞し、下落幅が拡大。
3四半期連続のマイナス成長は確実で、リーマン・ショック時を上回る下落幅を記録する可能性が高い。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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2020年8月8日（土） 収録

今後の世界経済・市場展望

～リスク要因は多いが、

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