テスラ株大幅反発

2020年8月13日（木）晴れ  イスラム・ヒジュラ歴の新年（8/20）

・中国企業が旺盛な内需をテコに、世界のハイテク市場で一段と存在感を高めている。
日本経済新聞社まとめた2019年「主要商品・サービスシェア調査」で、中国は電子部材など前年より2品目多い12品目でトップシェア獲得。
非本逆転し、国・地域別では2位へ。米国首位目数25（変わらず）、中国12（+2）、日本7（-4）、韓国7（変わらず）。

・米大手投資ファンド、カーライル・グループ、日本企業に1兆円超投じる。
新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみる。
1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。

・NEC　<6701> ［終値5360円］と人材サービス、パーソルキャリア（東京・千代田）、
インドのIT（情報技術）人材を日本企業が採用しやすくするサービス始める。
NECが開発したスマートフォンのアプリを通じて各社がエンジニアに直接、接触できる。
優秀な人材の多いインドからの採用増につなげる。

・別の会社を買収することだけを約束した会社が、米国で相次ぎ上場している。
投資家はいずれ有望な未公開企業を買収する夢を見て、巨額の資金投じる。
コロナ禍で起きたブームは、米国の資本市場のダイナミズムか、カネ余りのあだ花なのか。
箱だけの会社は「特別目的会社（SPAC）」と呼ばれる。
上場時には事業の実体を持たず、有望な会社を持たず、有望な会社を将来見つけて買収することだけが目的。
SPACは買収した企業と統合、箱から実体のある企業に変わる。一夜で上場企業に変身する。
SPACには「裏口上場」との批判もあり、不正の温床とのイメージが根強くあるのも事実。

・成長見込み、参入が相次いだ格安航空会社（LCC）業界。
コロナ禍ではコストを下げ多頻度運航するという最大の強みを生かせない。
弱者が市場から淘汰される大再編の足音が近づく。

・米大統領選で民主党バイデン前副大統領（77）はカマラ・ハリス上院議員（55）を米副大統領の候補に決め、
人種など米国の多様性を重視する姿勢を鮮明にした。
白人層に力点を置くトランプ大統領に対抗してマイノリティーの集票狙うが、党内の左派層の取り込みも課題となる。

・関東などで梅雨が長引涼しかった7月から一転、猛暑日が続く8月。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の広がりで、エアコンや扇風機など、巣ごもりでも涼しく過ごせる商品が売れている。
食品でも健康重視が目立ち、「3密回避」と暑さ対策の両立につながるファン付き作業着も堅調。

・英国から日本に機密情報の共有拡大を働き掛ける動き。
米欧など5カ国の枠組みである「ファイブ・アイズ」と日本の連携を強化し、中国の勢力拡大に対処する構想。
実際に運用するには民間企業を含めた保守体制の整備が不可欠となる。

・日銀　<8301> ［終値28610円］金融緩和策の一環として手掛ける不動産業投資信託（REIT）購入の「天井」が近づいている。
上限は発行済み投資口数の10％だが、7月末時点で購入対象の約3割の銘柄が9％台に。
2021年度中に全銘柄が上限に達する可能性もある。日銀は緩和策を再拡充するかどうか判断を迫られそう。

・2019年の日本の電子商取引（EC）市場調査、市場規模は19兆3609億円と前年から7.7％拡大。
物販分野は8.1％増の10兆515億円で、初めて10兆円超に。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6192円］投資運用会社を立ち上げ、上場株の投資始める。
同社は4.5兆円の保有資産の現金化を進めており、積みあがった手元資金の一部を有効活用する狙い。
運用は1兆円規模になるとの見方もあり、運用成績や仕組みによってはSBGの業績の変動要因になりそう。

・生命保険会社の業績に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が濃くなってきた。
12日までに2020年4‐6月期決算発表した大手9社の新契約年換算保険料は、対面営業の自粛などを背景に前年同期比6割減。
市場運用も上場企業の配当減少が響く。コロナ影響の長期化で営業モデルも転換を迫られている。

・中国のネットサービス大手、テンセント（騰訊控股）の拡大戦略に不透明さ増す。
米国で対話アプリ「微信（ウィーチャット）」関連の取引が禁止される見通し、ゲームなど他の事業にも対象が広がる懸念もあるため。

・台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業2020年4‐6月期決算、純利益前年同期比34％増、228億台湾ドル（約830億円）と大幅増。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが進み、サーバー需要が増えたことが収益拡大に貢献。
「サーバー事業の成長が依然続き、今年の売上高は1兆台湾ドル（約3兆6000億円）突破し、世界一の座を守る」と経営トップ語る。

・中国の地方政府で、財政難による公務員給与の未払いリスクが高まる。
財政省が重点監視する県（省や市より小さい地方行政区）は2019年の5倍に増え、全国の2割が対象に。

・インド自動車工業会（SIAM）7月の乗用車新車販売、前年同月比4％減、18万2779台に。
新型コロナウイルスの感染拡大で3－6月に大きく減少したが、7月は前年比」9割強の水準に戻る。
マルチ・スズキが約9万8千台と前年同月比1％増と持ち直した。

・英統計局12日、2020年4‐6月期の英実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比で20.4％減。
新型コロナウイルス禍で個人消費や生産活動が停滞し、過去最大の縮小を記録。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2029.4万人（741420人）
米国5141207（164537）ブラジル3057470（101752）インド2329638（46091）ロシア895691（15103）南アフリカ566109（10751）メキシコ492522（53929）
ペルー489680（21501）コロンビア410453（13475）チリ376616（10178）イラン331189（18800）スペイン326612（28581）英国313402（46611）

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・米国と中国が新型コロナウイルスのワクチン開発・確保に向けて、しのぎ削る。
ワクチンは感染拡大の再燃防止と同時に経済活動の正常化に欠かせない。
いち早い経済回復は世界に対する影響力の維持・拡大にもつながる。
米バイオ企業モデルナは11日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、1億回分を米政府に供給する合意発表。
契約額は最大15億2500万ドル（約1600億円）。臨床試験（治験）第三段階にあり、結果は11月までに出る可能性。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アジア開発キャピタル　<9318> ［終値9円］6億6666万株　3円　10/6　割当先　Sun Humg Kai Stealegic

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3指数はそろって反発。
トランプ米大統領が11日に1億本のコロナワクチンの購入を発表、ワクチン実用化への期待から市場心理が改善。
テスラが株式分割発表し大幅高（13.12％高）。
主力ハイテク株が大幅高となったのも相場を支えた。

一方、前日に上昇が目立った航空機のボーイングや銀行のJPモルガン・チェースなど景気敏感株には売りが出た。
市場では「ハイテクなどグロース（成長）株と銀行などバリュー（割安）株の組み合わせによるコンピューター取引も増え、
グロース株が買われる時にはバリュー株が売られやすい」との見方もあった。

アップル（+3.32%）グーグル（+1.78%）フェイスブック（+1.47%）アリババ（+2.73%）エヌビディア（+5.44%）
ネットフリックス（+1.83%）アマゾン・ドット・コム（+2.65%）バイオジェン（+1.13%）バークシャー（+0.27%）
マイクロソフト （+2.86%）ズーム（+2.46%）テスラ（+13.12%）ラッセル2000（+0.52%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約93.8億株、過去20日間平均約102.3億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
M&A期待で通信株買われる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.37％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.13％）と上昇。

12日の東京株式市場で日経平均（+0.41％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.23％）も2日続伸。

東証マザーズ（-2.08％）は2日続落、日経ジャスダック平均（+0.00％）は2日続伸、東証2部（+0.02％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は14億9113万株、売買代金は2兆5602億円。
東証1部騰落数は値上がり1,641(75％)銘柄、値下がり472(21％)銘柄、変わらず60(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは32業種上昇、1業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、石油石炭製品、電気・ガス業、ゴム製品、機械、銀行業、化学、・・・
値下がり上位は、非鉄金属。

東証1部値上がり上位は、ダントーHD　<5337> ［現在234円　+50円］新日本電工　<5563> ［現在189円　+33円］
アルバック　<6728> ［現在3890円　+570円］じもとHD　<7161> ［現在111円　+15円］

値下がり上位は、ビークリー　<3981> ［現在2024円　-266円］ラクーンHD　<3031> ［現在1082円　-114円］
ベイカレント　<6532> ［現在11420円　-1180円］ユーザーローカル　<3984> ［現在3590円　-370円］

三菱UFJ　<8306> ［現在439.4円　+9.4円］みずほ　<8411> ［現在142.5円　+2.6円］三井住友　<8316> ［現在3107.0円　+66.0円］

野村　<8604> ［現在537.0円　+3.3円］大和　<8601> ［現在487.6円　+9.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6192円　-169円］

日経平均株価は2日続伸で終了も、個別材料株の中で大幅反落した銘柄が目立ったところ・・・
主要指数ではマザーズ指数だけ続落。

グロース株と呼ばれる新興市場の中小型材料株の一部多数に、大幅下落する銘柄も目立った。

グロース（成長）株からバリュー（割安）株に物色の対象が移ってきたとの解説が目立つようになっています。
はたしてそうでしょうかとも・・・

物色の対象が、変化しながらまた元に戻ったありする循環物色になってきたようなところで、
結果的にはグロース関連の伸びの方が大きくなるのではないかと思っています。

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