株式市場資金流入

2020年8月14日（金）晴れ ミニSQ　イスラム・ヒジュラ歴の新年（8/20）

・自民党税制調査会甘利明会長、2021年度税制改正で、商業地の固定資産税の据え置きを検討する考え示した。
サイバーセキュリティーやデジタル・トランスフォーメーション（DX）への企業の投資も後押しする。
消費税の税率引き下げには反対。「消費喚起は給付の方が始めやすいし、やめやすい」と強調。

・7月下旬のオンライン求人数、前年同期比、世界の雇用の回復遅れている現状が鮮明に浮かぶ。
企業が成長し、収益を働き手に配分する。所得の安定が消費を支え、企業の成長を後押しする。
こうしたサイクルの要となる雇用が揺らいだままでは、経済が安定した回復軌道に戻るのは難しい。

・米政府が中国ハイテク企業への圧力を一段と強めている。
13日、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、杭州海康威数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、
海能達通信（ハイテラ）中国5社の製品使う企業と米政府機関の取引禁じる規制施行。
米政府の新規性は2018年8月成立した「19年度米国防権限法」に基づく。

・世界で株式市場に資金が流入。
13日の日経平均株価は2月以来の水準となり、12日の米ダウ工業株30種平均とともに半年ぶりの高値となった。
新型コロナウイルス下でも成長が期待できるIT関連が株高をけん引。
ワクチン開発への期待も高まり、株価は景気回復を織り込みつつあるが、悪化している企業業績との乖離は広がっている。

・新型コロナウイルスの影響で、外食企業の業績が悪化。
休業や外出自粛で売り上げが減少し、2020年4‐6月期は大手の7割が最終赤字となった。
郊外は客足が戻りつつあるが、都市部では在宅勤務の定着で回復が鈍い。

・米大統領選で民主党副大統領候補に内定したカマラ・ハリス上院議員が12日、バイデン前副大統領とともに選挙戦を始動。
「雇用を生み出す」と雇用創出や米国への生産回帰を強調、決戦のカギを握る中間層への配慮を印象付けた。

・新型コロナウイルス禍で企業の資金が滞留。
海外での企業買収や工場新設の額は1－6月の上半期で前年同期比で3割超減少。
裏腹に預金残高は過去最高に積み上がる。
感染が続く今の状況では攻めの投資が難しく、企業支援の財政出動が空転する構図も浮かぶ。

・オリックス銀行　<8591> ［終値1315.5円］とソニー銀行　<6758> ［終値8700円］金融商品の販売で提携へ。
信託銀行の免許持つオリックス銀と住宅ローンに強みを持つソニー銀が商品を融通し合い、個人の資産形成に幅広く対応する。

・オリコ　<8585> ［終値115円］飯森徹夫社長、業務のデジタル化を加速し、2022年3月期までに19年3月期比約600人分の仕事量を削減する考え明らかに。
現在約3400人いる従業員も減る。
定型業務を自動処理するRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）の活用や、審査業務の自動化で生産性を高める。

・中国国家鉄路集団は13日、同社が独占運営する中国版新幹線「高速鉄道」の総延長距離を2035年に約7万KMへ延ばす。
総投資額は少なくとも4兆5500億元（約70兆円）に達する見通し。

・南欧諸国が観光産業の苦境にあえぐ。
各国は観光への依存度が高く、景気を下支えのための歳出増を迫られている。
欧州連合（EU）は事実上の南欧救済策で合意したが、財政悪化への懸念も強まっている。

・ポンペオ米国務長官が中国に対する強硬姿勢を一段と強めている。
旧ソ連との冷戦を引き合いに「中国共産党の脅威に対抗するのはより困難だ」と発言。
次世代通信規格「5G」をはじめ経済面で影響力を強める中国の包囲網を構築するよう訴えた。

・米労働省13日発表、失業保険の新規申請件数、8/8までの1週間で96万3千件と、前週（119万1千件）から22万8千件減。
2週連続の減少で、市場予測（110万件程度）を下回る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）8/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体2062.4万人（749421人）
米国5197147（166027）ブラジル3164785（104201）インド2396637（47033）ロシア900745（15231）南アフリカ568919（11010）メキシコ498380（54666）
ペルー489680（21501）コロンビア422519（13837）チリ378168（10205）イラン333699（18988）スペイン329784（28579）英国315581（46791）

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・米大統領選で、民主党副大統領候補ハリス上院議員（55）巡って、同党関係者が「無難な選択」と評する一方、
党内の急伸左派や共和党トランプ大統領（74）陣営から批判や攻撃の標的にされる可能性指摘される。

・政府観光支援事業「Go To トラベル」の運営事務局14日、
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

三菱地所物流リート投資法人　<3481> ［終値458000円］4万500口　申込み9/1

東京インフラ・エネルギー投資法人　<9285> ［終値96100円］6万5072口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は高値警戒感からの利益確定売りが優勢で反落。
新型コロナウイルスに関する追加の経済対策を巡り、トランプ政権と米議会の与野党の協議には目立った進展がなかった。
ナスダック総合株価指数は続伸。

アップル（+1.77%）グーグル（+0.79%）フェイスブック（+0.54%）アリババ（-0.58%）エヌビディア（+0.02%）
ネットフリックス（+1.23%）アマゾン・ドット・コム（-0.04%）バイオジェン（-1.60%）バークシャー（-0.59%）
マイクロソフト （-0.23%）ズーム（+4.45%）テスラ（+4.26%）ラッセル2000（-0.22%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約87億株、過去20日間平均約102億株。

欧州株式市場の主要3指数は5営業日ぶり反落。
景気循環株が売られる。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.36％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.88％）とまちまち。

13日の東京株式市場で日経平均（+1.78％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.16％）も3日続伸。

東証マザーズ（+2.30％）は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.48％）は3日続伸、東証2部（+0.48％）は4日続伸で終了。

東証1部出来高は14億1149万株、売買代金は2兆5583億円。
東証1部騰落数は値上がり1,478(68％)銘柄、値下がり615(28％)銘柄、変わらず80(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、医薬品、サービス業、その他製品、情報・通信業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、鉄鋼、空運業、海運業、繊維製品、不動産業、鉱業。

東証1部値上がり上位は、アステリア　<3853> ［現在621円　+100円］アトラエ　<6194> ［現在3435円　+504円］
チェンジ　<3962> ［現在10400円　+1500円］住友林業　<1911> ［現在1579円　+215円］

値下がり上位は、ダントーHD　<5337> ［現在205円　-29円］大真空　<6962> ［現在1843円　-163円］
システム情報　<3677> ［現在1299円　-102円］フィックスターズ　<3687> ［現在1090円　-77円］

三菱UFJ　<8306> ［現在440.8円　+1.4円］みずほ　<8411> ［現在144.4円　+1.9円］三井住友　<8316> ［現在3103.0円　-4.0円］

野村　<8604> ［現在537.5円　+0.5円］大和　<8601> ［現在493.1円　+5.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在円6423円　+231円］

日経平均株価半年ぶりの高値水準に。
日経平均は一時2万3316円まであった。
コロナ禍で急落した2月以降の高値をとってきました。

本日はミニSQで、週末です。
このところ、なぜか週末に下落する傾向があります。

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本日は利確もしていきたいところでもあります。

本日は14時過ぎに外出となります。
出張のため明日の配信はお休みとなります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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2020年8月22日（土）収録　23日配信予定

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