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アストラゼネカ来週にも試験を再開

2020年9月10日(木)曇りのち晴れ

・セブン&アイ <3382> [終値3269.0円]コンビニエンスストアから消費者に商品を直接届けるスピード宅配始める。
2020年度内に東京都内の100店舗で始め、21年度以降に少なくても1千店規模に広げる。
店舗から最短30分で届ける素早さでアマゾン・ドット・コムなどのネット通販勢に対抗。
成熟するコンビニエンスストア業界で、新型コロナウイルス禍で伸びる宅配に成長を求める動きが出てきた。

・パクスなき世界 資本主義は危機に直面すると新たなうねりが強まる。
社会課題と経済を両立しないと、ともに持続できないことが明確に。
今のステークスホルダー重視の潮流は国家だけに頼らず社会全体で持続可能な富の再配分の仕組みを模索。

・世界の企業が資本続境を急ぐ。
今年1~8月の株式による資本調達は前年同期比6割増え、5年ぶりの規模に。
一部を自己資本として認められる劣後債の発行額も13年ぶりの高水準。
1~8月の株式による資金調達は世界全体で約6299億ドル(約66兆円)となった。

・石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長9日、党本部で政策めぐって討論。
希望しても保育所などに入れない待機児童については、菅氏は「問題に終止符を打つ」と表明。
自身が首相になった場合は在任中にゼロにする意向示した。

・米国のハイテク株の調整が続く。
米国市場ではテスラ株が前週末比21%下げ、ハイテク株の多いナスダック総合指数は2日の最高値から1割下落。
テスラ株の金融派生商品には、わずか1週間で9割安となったものもある。
急激な損失に慌てた売りが株価下落を加速させている。

・英アストラゼネカ8日、最終段階の臨床試験(治験)を一時中断。
拙速な実用化を求める政治の動きに対して警鐘を鳴らす専門家も多く、主な開発企業も慎重な姿勢を打ち出した。
原因研究に時間がかかる見通しで、再開時期は不透明。

・米商務省が中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に課す規制実施が15日に迫り、
米国技術を使う企業から同社への半導体輸出が全面的に止まる可能性が高まってきた。
日本、台湾、韓国の企業だけで2兆8000億円規模の部品が供給停止リスクにさらされる。
ソニー <6758> [終値8078円]ファーウェイ向けなどに供給する画像センサーは稼ぎ頭。
このためソニーは米国政府に対してファーウェイへのセンサーの輸出許可の申請を検討。
米商務省は一定条件を満たす企業は輸出を許可する可能性を示している。

・全国の地方銀行などでNTTドコモ <9437> [終値2846.0円]の電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。
ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止する。今後は口座開設で電話番号の入力求めるなど本人確認強化する方針。
デジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りに。

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が40兆円に上る。
中でも中小企業向けの信用保証が急拡大。4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算も。
倒産を防ぐ一方で、企業の債務膨張にもつながるため、今後は抜本的な本業支援が課題になる。

・米軍は9日、イラク駐留規模を9月末までに現在の5200人から3000人に減らすことを明らかにした。
11月の米大統領選に向け、成果づくり目指すトランプ大統領の意向を受けたものとみられる。

・東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と米国、中国、日本など域外国による一連の閣僚級会合が9日、オンラインで始まった。
米中関係が険悪になる中、ポンペオ米国務長官と中国王毅外相の「直接対決」となり、両社の応酬が注目される。

・中国の物価への下押し圧力が強まっている。
8月の消費者物価指数(CPI)で家賃や旅行などサービス価格は前年同月比0.1%下落と、10年9カ月ぶりに前年同月水準を下回った。
雇用や所得の改善が遅れ、需要の回復が鈍い。

・米カリフォルニア州で山火事被害が広がっている。
今年発生した火災による山林の焼失面積は過去最大となった。
一部地域では送電網からの出火を防ぐための計画停電も始まり、住民生活の重荷にもなっている。
今年に入り、7600を超える山火事が発生し、東京都の4.2倍にあたる約9300平方キロメートルの山林が焼失した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)9/9午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体2758.3万人(897671人)
米国6328051(189680)インド4370128(73890)ブラジル4162073(127464)ロシア1032354(17939)ペルー691575(29976)コロンビア679181(21813)
メキシコ642860(67484)南アフリカ640441(15086)スペイン534513(29594)アルゼンチン500034(10405)チリ425541(11682)

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9/19(土) 【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏9月独演会(ダウンロード)
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・自民党総裁選は、国会議員票で優位に立つ菅義偉官房長官が47の各都道府県連に3票ずつ配分された計141の地方票でも優勢。

・共同通信社8、9両日、自民党総裁選の告示を受け全国緊急電話世論調査実施。
次期首相に「誰がふさわしいか」と尋ねたところ、菅義偉官房長官が50.2%でトップ。石破茂元幹事長が30.9%、岸田文雄政調会長が8.0%に。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

オーテック <1736> [終値2140円]9/10 2075円 10万株

公募・売り出し価格

雪国まいたけ <1375> [IPO]2200円

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、4営業日ぶりに大幅反発。
前日まで下げが目立った主力ハイテク株に押し目買いが入り、相場全体を押し上げ。
ダウ工業株30種平均は上げ幅一時700ドルを超えたが、引けにかけてやや伸び悩んだ。
下落の目立っていた主要ハイテク株に幅広く買いが継続し、引けにかけては上げ幅を拡大する展開。

アップル(+3.99%)グーグル(+1.60%)フェイスブック(+0.94%)アリババ(+1.16%)エヌビディア(+6.73%)
ネットフリックス(-1.35%)アマゾン・ドット・コム(+3.77%)バイオジェン(+1.34%)バークシャー(+0.84%)
マイクロソフト (+4.26%)ズーム(+11.05%)テスラ(-10.92%)ラッセル2000(+1.45%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.79%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約89.1億株、過去20日間平均約92.1億株。

欧州株式市場の主要3指数は大幅反発。
10日の欧州中央銀行(ECB)理事会に注目も。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.67%)、イタリア(MIB)株価指数(+2.02%)と反発。

9日の東京株式市場で日経平均(-1.04%)は2日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.96%)も2日ぶり反落。

東証マザーズ(-0.61%)、日経ジャスダック平均(-0.30%)は2日ぶり反落、東証2部(-0.38%)は4日続落で終了。

東証1部出来高は13億6045万株、売買代金は2兆4180億円。
東証1部騰落数は値上がり588(27%)銘柄、値下がり1,497(68%)銘柄、変わらず87(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、鉄鋼、ガラス土石製品。
値下がり上位は、鉱業、銀行業、不動産業、輸送用機器、証券商品先物、保険業、情報・通信業、ゴム製品、・・・

東証1部値上がり上位は、ダイヤHD <6699> [現在629円 +100円]コーセーアールイー <3246> [現在582円 +82円]
ショーケース <3909> [現在911円 +99円]ヒノキヤグループ <1413> [現在1954円 +169円]

値下がり上位は、アルトナー <2163> [現在939円 -163円]富士製薬 <4554> [現在1188円 -159円]
福島銀 <8562> [現在225円 -30円]ダントーHD <5337> [現在329円 -38円]

三菱UFJ <8306> [現在431.9円 -11.3円]みずほ <8411> [現在139.0円 -4.1円]三井住友 <8316> [現在3042.0円 -79.0円]

野村 <8604> [現在533.4円 -5.4円]大和 <8601> [現在462.9円 -11.2円]ソフトバンクグループ <9984> [現在5617円 -168円]

現地休み明け8日の米国株式がハイテク株中心に下落した流れを受け、売り優勢で始まった。

英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大が共同開発する新型コロナウイルスワクチンで安全性の懸念が生じ、
最終段階の臨床試験(治験)を中断していると報じられたことも重しに。
後場は、日銀のETF(上場投資信託)買い観測を支えに下げ渋っが、戻りは限定。
日経平均株価はかろうじて25日移動平均線を上回った。

英国の製薬会社アストラゼネカが副作用の懸念から同社開発のコロナワクチンの最終治験を一時中断するとの報道で失望感が広がったが、
その後、来週にも試験を再開する可能性が報じられた。

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不安視された米国市場は急反発して戻って、ちょっとほっとしたところ。

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