国内女性の自殺者が増加

2020年9月21日（月）曇りのち晴れ　連休3日目

・新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で、世界のオフィスの在り方が変わってきた。
在宅勤務の浸透で金融やIT（情報技術）など欧米企業は相次ぎ賃借面積を縮小。
一方、郊外での「サテライトオフィス」新設や社員が自由に座席を選べる「フリーアドレス」の禁止など
感染を避けられる新しいオフィスの在り方を模索する動きも。
在宅勤務の定着と経済の先行き不透明感の高まりfで企業がオフィスの拡張に慎重になっている。
米不動産サービス大手、CBREが世界主要企業126社対象とした調査で、75％超がオフィス拡張計画を凍結・中止したと。
特に米国は前年同期比半減。

・米オラクルと中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は19日、提携策で基本合意。
ティックトックの中国除くすべての国際事業を分離して設立する新会社にオラクルが12.5％、米ウォルマートが7.5％と合わせて2割出資。
トランプ米大統領は同日、提携案について「原則承認」したと明らかに。
米商務省は20日に予定していたティックトックのアプリ配信禁止措置を27日に延期すると発表。
提携案は中国側の承認も必要で、事実上交渉期限を1週間先延ばしし、中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。

・菅義偉首相20日夜、首相官邸で米国トランプ大統領と首相就任後初めて電話で協議。
首相は日米同盟について「地球の平和と安定のための基盤だ」と伝えた。
トランプ氏は「共に日米同盟を一層発展させよう」と語り、同盟を強化する方針を確認した。

・菅新政権を問う（3）地方再生　地銀・企業再編で強く。
「地方の銀行は数が多すぎる」。菅義偉首相発言で地銀の再編機運が一気に高まってきた。
上場地銀の78行・グループの連結純利益は2020年3月期まで4年連続で減少。
本業に損益は4割もの地銀が赤字に。東証1部上場企業のPBR（株価純資産倍率）ワースト10位のうち7銘柄を地銀が占める。
国内日銀は102行あり10年間で減ったのは4行のみ。
首相は地銀だけでなく中小企業の再編にも言及。中小の経営が上向かなければ、地銀の収益も低迷が続く。
両輪である地銀と中小が共倒れになれば地方経済は危機に陥る。
国内の中小企業は約358万と企業全体の99.7％を占め、赤字や後継者難による廃業も増えている。
地方経済の再生には早く改革の意識を金融や産業のすそ野に浸透させウ必要がある。

・防衛省2021年度予算の概算要求で過去最大の5兆4000億円超を計上する。
菅新政権初の予算編成で増額維持を目指す。
防衛費は当初予算ベースで13年度から8年連続増加。
周辺国の軍事力強化の動きに加え、禁煙は宇宙空間やサイバー攻撃空間を使って攻撃を受けるリスクが増す。
防衛省は技術開発や人材育成に向け21年度も予算増額が必要だと主張。

・平井卓也デジタル改革相20日、政府のデジタル化に関して「省庁横断的に予算の要求段階から集める」と述べた。
デジタル庁新設を前提に、各省で足並みをそろえていないデジタル化の一元管理を徹底する。
「全体最適化を前提に各府省と知恵を絞る」と語った。

・65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増、3617万人。
総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7％でともに過去最多を更新。
2019年の65歳以上の就業者数は18年比30万人増の892万人で過去最高に。
70歳以上の人口は78万人増の2791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は24万人増の1871万人。
日本の総人口は前年比29万人減の1億2586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。

・新型コロナウイルスの抑制策を再び強める動きが米欧で広がる。
米国は無症状者も積極的に検査するよう指針改めた。
英国政府は外出自粛ルール違反の罰則を強化。

・武田良太総務相20日、携帯電話料金について「国際水準に近い値下げを目標に努力していただきたい」と事業者に促した。
「新たな事業者が参入でき、健全な競争が行われることが料金の引き下げにつながる。その環境をどう作るかを真剣に考える」と話す。

・トランプ米大統領19日、亡くなった連邦最高裁判所ルース・ギングバーグ判事の後任について「来週指名する。女性になる」と明言。
11月の米大統領選で女性票の取り込みを狙う。

・ポンペオ米国務長官19日、イランに対する国連制裁が復活したと発表。
イランの核開発や武器調達を阻止する狙いだが、欧州やロシア、中国は制裁復活を認めない考えでイラン包囲網は広がりを欠ける。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）9/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3078.2万人（957037人）
米国6764962（199258）インド5400619（86752）ブラジル4528240（136532）ロシア1092915（19270）コロンビア758398（24039）ペルー756412（31283）
メキシコ694121（73258）南アフリカ659656（15940）スペイン640040（30495）アルゼンチン622934（12799）フランス467614（31254）

・米大統領選2020　危機への処方箋
11月の大統領選は米国を襲う多様な危機からの脱却が争点となる。
戦後最悪の雇用情勢、感染者数の拡大が止まらない新型コロナウイルス、中国との国際摩擦。
トランプ氏もバイデン氏も、危機脱却へ1000万人規模の雇用生み出すと主張。
その処方箋は、バイデン氏が企業と富裕層への大増税、トランプ氏は企業と中間層への減税第2弾と完全に異なる。
トランプ氏「脱・中国減税」米国に製造拠点を戻せばそのコストの100％を所得控除。
バイデン氏も、海外に拠点を移した企業には「懲罰税」を課す。

・富士フイルム　<4901> ［終値2756.5円］新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、製造販売の承認を厚生労働省に近く申請へ。
厚労省は年内にも承認する可能性も。
新型コロナ治療薬としては「レムデシビル」「デキサメタゾン」に続く3つ目で、国内製薬会社が開発した薬としては初めて。

・アイロムグループ　<2372> ［終値2098円］再生医療など自社の先端医療技術を海外で展開へ。
技術の実用化を担う新会社を米国に設立。協業先を探すほか、現地電子証券市場での資金調達を狙う。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　78256人（新たな感染者＋469人　20日午後8時）死者1506人（＋4）
北海道1938（+16）東京都24208（+162）神奈川6375（+60）千葉3623（+35）埼玉4429（+16）京都1690（+18）大阪10060（+59）兵庫2575（+5）
福岡4988（+7）愛知5105（+33）群馬663（+19）沖縄2352（+15）

・防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）へ新設する方針固め、
来年度予算概算要求に関連経費計上する。
北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。

・国内の女性の自殺者が増加、8月は前年比4割増。韓国も同様の傾向。
新型コロナの影響で、非正規雇用など不安定な雇用の職業に就く女性の経済的困難が高まったほか、育児などの負担が増大したことなどが背景とも。

・不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は2021年度予算案概算要求に、既存の助成制度の拡充を盛り込む方針を固めた。

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