ダウ一時900ドル安

2020年9月22日（火）晴れ 　秋分の日　4連休最終日

・欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育（再教育）への公的支援が広がっている。
新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がる中、
失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。
産官学が連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題に。

・土地や建物など有形資産ではなく、ソフトウエアや特許といった無形資産をたくさん持つ企業はどこか。
日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、直近決算の数値から
無形固定資産（のれん除く）を有形固定資産で割った倍率、ランキング上位にはデジタル技術に積極投資して独自のサービスを生む企業が目立った。
1位キャリアインデックス　<6538> ［終値513円］転職サイト運営。不動産サイトも手掛ける。

・中国政府21日、燃料電池車（FCV）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表。
中国は電気自動車（EV）の開発で海外勢との激しい競争にさらされている。
FCVは普及が遅れるが、EVと並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、開発競争で主導権確保狙う。
今回の措置に外資規制の説明がなくトヨタ　<7203> ［終値7038円］のFCV事業に追い風になる見通し。

・菅新政権に問う（4）女性活躍　脱最下位支援に課題
アフターコロナの日本では業務のデジタル化が加速する。
非正規女性が担ってきた定型業務が激減し、デジタル人材への雇用ニーズは強まる。
失職した非正規女性をデジタルスキルのある人材に育てる。
価値が増す仕事へのシフトを後押しし、生産年齢人口の減少に悩む日本の働き手確保につなげる。
そんな政策が女性にこそ不可欠だ。
女性が子供を産み育てながら安心して働ける環境をつくることが、働き手の不足と少子化という日本が抱える2つの課題を克服する道。

（日経1面）

・トランプ米政権による中国発アプリへの規制に対して、司法が制限をかける動きが出てきた。
対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」が裁判所の判断で利用停止を回避し、
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社も新たな訴えを起こした。

・21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時900ドルを超えた。
欧州株が軒並み下げたことが切っ掛けとなり、米株安と円高が進んだ。
行動制限の再強化のの観測が広がる中、リスク回避の動きが強まった。

・厚生労働省は不妊治療に公的保険を適用するため、具体策の検討に入った。
保険を適用する治療法、年齢、治療回数が主な検討課題となる。

・違法性が疑われる巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）に、
過去20年近く複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが20日、米政府の内部文書で明らかになった。
疑わしい取引の総額は1999年から2017年にかけて計2兆ドル（約208兆円）規模に上っている。
金融機関内部の担当者からマネーロンダリングや犯罪行為の可能性があると警告されていた取引だという。

・中国人民銀行（中央銀行）21日、2020年9月の最優遇貸出金利（LPR）は1年物を3.85％と、5カ月連続で据え置いた。
8月の小売売上高が増加に転じるなど景気が緩やかに回復する中、一部都市での不動産価格の高騰なども考慮したとみられる。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）9/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3103.2万人（960729人）
米国6805342（199511）インド5487580（87882）ブラジル4544629（136895）ロシア1098958（19349）ペルー768895（31369）コロンビア765076（24208）
メキシコ697663（73493）南アフリカ661211（15953）スペイン640040（30495）アルゼンチン631365（13053）フランス467614（31257）

・電気自動車（EV）メーカーの米二コラは20日、創業者のトレバー・ミルトン会長が同日付けで辞任。
同社は今月初めに米ゼネラル・モーターズ（GM）との資本業務提携を発表する一方、
ミルトン氏が主導してEVや燃料電池車（FCV）の技術力を誇張してきたとの疑惑が浮上。
後任の会長にはGM元副会長で社外取締役のスティーブン・ガースキー氏が就いた。

・白洋舎　<9731> ［終値2613円］洗濯代行サービスを10月に始める。
担当者が顧客の自宅を訪れてTシャツやバスタオルなどを回収し、洗濯後に自宅に届ける。
ワイシャツなどビジネス衣料のクリーニングが落ち込んでおり、新サービスの導入で新たな需要の掘り起こしを狙う。
新サービス開始に伴い、担当者を全国で約450人配置する予定。

・土地や建物など有形資産ではなく、ソフトウエアや特許といった無形資産をたくさん持つ企業はどこか。
無形固定資産倍率が高かった企業
1位キャリアインデックス　<6538> ［終値513円］人材や不動産サイトの運営　無形固定資産倍率　294.8倍　直近期の売上高　23.3億円
2位ガーラ　<4777> ［終値233円］スマートフォンアプリの開発　169.5倍　4.1億円
3位宮越HD　<6620> ［終値754円］中国の不動産開発　104.2倍　14.9億円
6位デ・ウエスタン・セラピテクス　<4576> ［終値374円］緑内障で商品化実績　83.0倍　5.8億円
9位すららネット　<3998> ［終値5580円］デジタル教材、ソフト拡充　44.4倍　11.4億円
15位フィードフォース　<7068> ［終値6540円］複数サイトの広告　同時更新　23.8倍　15.3億円

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　78560人（新たな感染者＋305人　21日午後8時）死者1513人（＋7）
北海道1953（+15）東京都24306（+98）神奈川6395（+20）千葉3637（+14）埼玉4444（+15）京都1695（+5）大阪10099（+39）兵庫2602（+27）
福岡4989（+1）愛知5124（+19）栃木400（+13）沖縄2358（+7）

・米中対立の陰で、欧州連合（EU）の対中戦略が行き詰っている。
EUは米国のように中国を真正面から攻撃せず、投資や環境の分野で対中協力を模索してきたが、
習近平国家主席は14日のEU・中国首脳会談でEUの懐柔策を受け入れなかった。
新型コロナウイルス流行語の中国、EU間の力関係の変化も背景にある。

・本格シーズン前にインフルエンザの患者が異例の少なさで推移。
今月13日までの2週間の報告はわずか7人。昨年の同時期に比べると大幅に少ない状況。
新型コロナウイルス対策で国民の衛生意識が向上したことなどが影響しているとの指摘もある。

・中国IT企業、北京字節跳動科技（バイトダンス）は21日に声明発表、傘下の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、
同事業を引き継ぐ新法人はバイトダンスの子会社になるとの認識を示した。
米側との認識に食い違いが生じている可能性もある。

・富士フイルム　<4901> ［終値5037円］21日、
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床試験（治験）について必要なデータ収集が今月中旬に完了したことを明らかに。
データ解析中で、有効性や安全性が確認出来れば承認申請する。

・NTTドコモ　<9437> ［終値2698.5円］の電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。
別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかる。

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