「脱ガソリン」米国でも本格化

2020年9月25日（金）雨のちくもり

・三菱UFJリース　<8593> ［終値515円］日立キャピタル　<8586> ［終値2558円］24日、2021年4月合併へ。
新会社の総資産は約10兆円となり、オリックスに次ぐ業界2位に浮上。
日立キャピタル株式1株に対し三菱UFJリース株式5.10株割り当てる。
日立キャピタルの筆頭株主で約33％持つ日立　<6501> ［終値3568.0円］は全保有株を三菱グループに売却する方針。
日立キャピタルは31年3/30付で上場廃止となる。
リース業界で再編の機運が高まる可能性がある。

・みずほ信託銀行　<8411> ［終値137.3円］24日、株主総会の下血兼行使書で不適切な集計をしていたと発表。
行使書が期限内に届いていたにもかかわらず、371社の総会で無効とした。

・ミニストップ　<9946> ［終値1528円］フランチャイズチェーン（FC）制度を大幅に見直す。
現在は儲けのあるなしにかかわらず本部に加盟店から一定割合の経営指導料をとっているが、2021年9月からは利益を両者で折半する仕組みに改める。
売り上げ至上主義から、店舗の稼ぐ力を重視するFCのモデルに切り替える。

・欧州連合（EU）24日、デジタル通貨の規制案公表。
通貨発行や金融政策などユーロ圏諸国の主権守るため、」発行の事前承認制やルール違反の際の罰金制度導入するなど厳しい規制を敷く。
規制案の念頭にはフェイスブックの「リブラ」。日米中なども対応迫られる。

・JR東日本　<9020> ［終値6907円］来春から首都圏で終電時間を約30分繰り上げる。
新型コロナウイルス下の厳しい事業環境を終電繰り上げにつなげた。
鉄道事業の根幹ともいえる安全運行の基盤、保守点検の時間確保。

・ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値6087円］24日、新型コロナウイルスの感染の有無を判断するPCR検査の受け付け始めた。
価格は配送料を除いて1回2000円と、自費診療の相場の10分の1程度に低く抑えた。
SBGは社会貢献を掲げ格安で提供する。

・信託銀行による議決権の不適切な集計は、上場企業の約3割に及ぶ事態に。
日本の株主総会の運営に疑義を投げかけており、三井住友信託銀行　<8309> ［終値2917.5円］24日会見で「資本市場の参加者に迷惑をかけた」と述べた。
総会は企業統治の根幹で、分散や電子化が急務に。

・自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化。
米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売禁止する方針を明らかにした。
厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。
規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそう。
カリフォルニア州は全米最大の自動車市場で、19年の販売台数は189万台超。
19年実績ではトヨタ　<7203> ［終値6928円］ホンダ　<7267> ［終値2432.5円］など日本製のシェアが47％と高く、米国メーカー（30％）より多く。

・政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。

・政府24日、9月の月例経済報告で、国内景気について「持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持。
個人消費と設備投資の個別判断を下方修正する一方、輸出と生産の判断を引き上げた。
中国や米国など海外経済の持ち直しは順調で、内需の停滞を外需の回復が補っていると判断。
政府は緊急事態宣言が出ていた4～5月に景気が底を打ったとみている。

・農林水産省は農業分野の輸出拡大へ向け組織を再編する。
2021年度の組織・定員要求に、農林水産省水産品や食品の輸出を促進する「輸出・国際局（仮称）」の設置を盛り込む。
政府は30年度までに農林水産品や食品の輸出額を5兆円に増やす目標。19年度実績は9121億円にとどまった。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値827円］24日、
NTTドコモ　<9437> ［終値2722.0円］の「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスでの不正引き出しが約6千万円（約380件）に。
もっとも古い被害は2017年」7月。判明分は10月末をめどに補償完了させる。

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・総務省が地方自治体のデジタル化を促す「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」など国、地方の行政デジタル化に向け、
2021年度予算の概算要求で139億5千億円計上する方針固めた。
マイナンバーカードの利活用促進にも1451億円を盛り込む。

・厚生労働省は2021年度予算の概算要求に、医療機関が発行する処方箋の電子化に向けたシステムの構築に、新規事業として38億円を計上する方針。
電子化によりオンライン診療、服薬指導の円滑な実施が可能になる。

・東京都24日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に「10月から東京が追加される見通しであることを踏まえ、
都民による都内の旅行代金を補助する制度設けると発表。
補助額は1泊当たり5千円、日帰りは2500円。同月下旬の販売分からの適用目指す。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

神戸物産　<3038> ［終値5350円］10/31 　1株→2株

SGHD　<9143> ［終値4770円］10/31 　1株→2株

自己株処分

OSGコーポ　<6757> ［終値2211円］38万株

立会外分売

グリムス　<3150> ［終値1595円］9/25　1564円　87万8000株

公募・売り出し価格

タスキ　<2987> ［IPO］670円

OSGコーポ　<6757> ［終値2211円］21万2000株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/9/24　トヨクモ　4058 マザ 公開株数　550,000　公開価格　2,000円 引受証券　いちよし他　注目度　B　初値つかず4600円買い気配
事業内容：法人向けクラウドサービス事業（安否確認サービスおよびkintone連携サービスの開発・販売）

2020/9/24　まぐまぐ　4059 JQS 公開株数　680,000　公開価格 引受証券ＳＢＩ他　注目度　A　初値つかず1863円買い気配
事業内容：コンテンツ配信プラットフォームの運営を行うプラットフォーム事業、
ウェブメディアの運営などを行うメディア広告事業､クリエーター活動の支援などを行うその他事業

2020/9/25 STIフードホールディングス 2932 東2 公開株数 1,495,500 公開価格 1,900円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:水産原料素材の調達から製造･販売までを一貫して行う食品製造販売事業

2020/9/25　I-ne　4933 マザ－ズ　公開株数　2,463,300　公開価格 2,890円 引受証券　日興他　注目度　B
事業内容：ヘアケア製品、美容家電、化粧品および健康食品関連のファブレスメーカー

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、小幅反発。
ダウ工業株30種平均は一時、下げ幅は一時200ドルを超えた。
9月に入り下落基調にあった主力のハイテク株が買われ、相場を支えた。

アップル（+1.03%）グーグル（+0.92%）フェイスブック（+0.20%）アリババ（-1.18%）エヌビディア（+1.85%）
ネットフリックス（+0.52%）アマゾン・ドット・コム（+0.66%）バイオジェン（-0.79%）バークシャー（-0.42%）
マイクロソフト （+1.30%）ズーム（-7.10%）テスラ（+1.95%）ラッセル2000（+0.02%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.06%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104.3億株、過去20日間平均約100.4億株。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
新型コロナウイルスの感染第2波めぐる懸念が重しとなった。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.38％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.12％）と下落。

24日の東京株式市場で日経平均（-1.11％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.08％）も2日続落。

東証マザーズ（-1.87％）、日経ジャスダック平均（-0.91％）は3日ぶり反落、東証2部（-0.95％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は12億4782万株、売買代金は2兆2909億円。
東証1部騰落数は値上がり419(19％)銘柄、値下がり1,685(77％)銘柄、変わらず72(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、精密機器。
値下がり上位は、鉄鋼、非鉄金属、鉱業、輸送用機器、ゴム製品、不動産業、証券商品先物、水産・農林業、・・・

東証1部値上がり上位は、ハピネット　<7552> ［現在1481円　+164円］ソフトクリエイト　<3371> ［現在3025円　+297円］
コーア商事　<9273> ［現在2448円　+230円］ケーユーHD　<9856> ［現在880円　+62円］

値下がり上位は、タカキタ　<6325> ［現在661円　-95円］ニイタカ　<4465> ［現在3045円　-350円］
ビーグリー　<3981> ［現在1843円　-184円］アーム　<5631> ［現在1629円　-155円］

三菱UFJ　<8306> ［現在436.1円　-3.8円］みずほ　<8411> ［現在137.3円　-1.3円］三井住友　<8316> ［現在3074.0円　0.0円］

野村　<8604> ［現在493.0円　-6.5円］大和　<8601> ［現在455.7円　-8.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6087円　-288円］

現地23日の米国株安を受け、売り優勢でスタート。
売り一巡後は、9月配当権利取りを狙った買いや、日銀によるETF（上場投資信託）買い期待が支えとなり、下げ幅を縮小する場面も。
後場には、一時前日比307円安の2万3039円と今日の安値を付けた。
マザーズ指数も14時ごろ、一時2.5％安と急落。急反落した銘柄も多かった。

欧米の波乱の株式市場も東京市場の上値の重さともなっている。

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11月の大統領選まで約1カ月、難しい相場になってきました。
無理せず、余裕をもっていきたいところです。

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