ドコモ3900円

2020年9月30日（水）　月末　晴れ

・NTT　<9432> ［終値2230.5円］29日、上場子会社のNTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］を完全子会社化すると正式発表。
買収総額は約4兆200億円と国内企業へのTOB（株式公開買い付け）で過去最大となる。
ドコモ分離から28年がたち携帯市場でのシェア低下、NTTグループの地盤沈下が懸念されていた。
日本の通信技術を底上げし、次世代規格で世界標準を狙う。
グループ再結集は独占企業体のNTTに競争を促してきた通信政策の転機となる。

・NTT　<9432> ［終値2230.5円］30日からTOB（株式公開買い付け）を行い、
NTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］の他の株主から3割強の株式を取得する。
ドコモ株の取得価格は1株3900円で、28日終値（2775円）に4割のプレミアム（上乗せ幅）をつける。

・上場企業が持ち合い株など政策保有株を減らしている。
日本経済新聞社2019年度の保有銘柄数を調べたところ、前年度比3％強少ない延べ7万3580社となる。
削減率は10年度以降で最大。売却で得た資金を成長投資などに振り向ける動きがある。

・米国務省マーシャル・ビリングスリー大統領特使（軍備管理担当）29日、菅義偉政権と安全保障で「緊密な連携を継続していきたい」と語った。
軍事力を強化する中国の脅威を強調し、中距離ミサイルの開発を急ぐ方針を改めて示した。

・国土交通省29日、2020年の基準価格（7/1時点）、全国の全用途平均で3年ぶりの下落に。
都市部の開発をけん引した訪日外国人（インバウンド）客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。
新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。
全用途全国平均は0.6％下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1％上昇から横ばいに、地方圏は0.5ポイント下落の0.8％のマイナス。
全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48％から60.1％と5年ぶりに6割を超えた。
上昇地点数は21.4％にとどまった。

・香港国家安全維持法の施行から30日で3カ月となる中、窮地に陥った民主派が迷走。
選挙延期に反発して辞職検討していた立法会（議会）議員14人は29日、世論調査の結果を踏まえて議会にとどまると表明。
辞職は3人にとどまる見通し。民主派内の過激派と穏健派の分裂鮮明になり、親中派を利する結果に。

・NTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］の買収総額は約4兆2500億円と、国内企業へのTOB（株式公開買い付け）では過去最大となる見通し。
TOBに応じた株主が手にした現金が、新たな投資に向かえば日本株の押し上げ要因になる可能性も。

・NTT　<9432> ［終値2230.5円］はNTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］を完全子会社化し、グループに散らばる技術を集約して成長力を取り戻す。
ドコモをNTTコミュニケーションズ（NTTコム）などと統合することも検討、データ経済を支える次世代通信網の構築で主導権握る考え。

・株式市場ではNTT　<9432> ［終値2230.5円］の4兆円強の巨額投資に不安が先行。
NTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］の完全子会社化伝わった29日の東京市場で、NTT株は一時前日比6％安。
グループ一丸となって次世代通信規格「5G」通信ぎじゅちで世界に挑むという成長戦略が巨額の財務負担に見合うのか、市場は判断しかねている。

・銀行が検討している銀行間の送金手数料の見直し案がわかった。
送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れている。
最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなりそう。

・日本郵政　<6178> ［終値744.6円］2020年4－9月期に保有するゆうちょ銀　<7182> ［終値845円］株で巨額の減損処理を迫られる可能性が出てきた。
ゆうちょ銀の株価は簿価の半額以下に落ち込んでいるため。減損処理しても連結決算には影響しない。
時価が866円を下回れば減損が必要となる。

・旧ソ連アゼルバイジャンの民族紛争が拡大。
アルメニア系住民が多数派のナゴルノカラバフを巡り政府軍とアルメニア側が29日も激しい戦闘を続け、1994年の停戦後、最大の衝突となった。
停戦のカギはロシアとトルコが握っている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）9/29午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体3336.2万人（1001800人）
米国7149073（205085）インド6145291（96318）ブラジル4745464（142058）ロシア1154299（20299）コロンビア818203（25641）ペルー808714（32324）
スペイン748266（31411）メキシコ733717（76603）アルゼンチン723132（16113）南アフリカ671669（16586）フランス577980（31744）

・フランス政府28日、2021年度予算案公表。新型コロナウイルスによる影響が一段落するとして、8％の経済成長を見込む。
イタリアやスペインなど南欧各国も21年の回復を狙うが、感染再拡大が深刻な国もあり先行きは見通せない。

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・菅義偉首相29日、ロシア、プーチン大統領と初の電話会談。
首相は「平和条約締結を含め、日露関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と呼びかけた。

・ロシア極東地域を管轄する露東部軍管区は29日、クリール諸島（北方領土と千島列島）で軍事演習開始したと発表。
演習場所には北方領土・国後島も含まれる。

・11/3実施の米大統領選に向けた1回目の候補者討論会が29日夜、中西部オハイオ州クリーブランドで開かれる。
28日現在の両候補の全米平均支持率はトランプ氏42.9％、バイデン氏49.7％で、トランプ氏は引き続き劣勢。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

太洋物産　<9941> ［終値496円］中止

株式分割

グットコムアセット　<3475> ［終値2791円］10/31 　1株→2株

自己株処分

モーニングスター　<4765> ［終値465円］108万1000株

公募・売り出し価格

モーニングスター　<4765> ［終値465円］公募570万株　売り出し550万株　払込日10/16

TOB（公開市場買い付け）

NTTドコモ　<9437> ［終値3213.0円］買い手NTT　買い付け価格　3900円　期間　9/30～11/16

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/9/29　ヘッドウォータース　4011 マザ－ズ　公開株数　115,000　公開価格　2,400円 引受証券 みずほ他　注目度　B　初値つかず5520円買い

事業内容：AI(人工知能)ソリューション事業（企業の経営課題をIT(情報技術)やAIのシステム開発を通して解決するソリューション事業を提供）

2020/9/30　アクシス　4012 マザ－ズ　公開株数 595,700 公開価格 1,070円 引受証券　日興他　注目度　B
事業内容：業務アプリケーションの設計開発・運用保守、インフラシステムの設計構築・運用保守の提供およびクラウドサービスの提供

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は4日ぶりに反落。
欧米で新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。

民主党のペロシ下院議長は28日、新たに2兆2000億ドル規模の経済対策法案を用意したことを明らかにした。
ムニューシン米財務長官と協議を続ける方針と伝わったが
「追加経済対策が大統領選前に成立するか確信は持てない」との見方が根強い。
交渉の先行きを見極めたい雰囲気が強まったことも買いを鈍らせた。

アップル（-0.76%）グーグル（+0.33%）フェイスブック（+1.94%）アリババ（+0.33%）エヌビディア（+1.46%）
ネットフリックス（+0.58%）アマゾン・ドット・コム（-0.92%）バイオジェン（+0.11%）バークシャー（-1.45%）
マイクロソフト （-1.04%）ズーム（-4.54%）テスラ（-0.51%）ラッセル2000（-0.37%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.08%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約83.1億株。

29日夜に米大統領選候補の討論会を控え、積極的な買いは入りにくかった。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.29％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.52％）と反落。

29日の東京株式市場で日経平均（+0.12％）は3日続伸。
2年ぶりの即日、配当落ち分（145円程度）を埋めた一日でした。
東証株価指数（TOPIX）（-0.23％）は3日ぶり反落。

東証マザーズ（+3.38％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.52％）は3日続伸、東証2部（+0.60％）は2日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億4065万株、売買代金は2兆3585億円。
東証1部騰落数は値上がり949(43％)銘柄、値下がり1,144(52％)銘柄、変わらず70(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、電気機器、情報・通信業、水産・農林業、鉱業、その他製品、機械、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、保険業、陸運業、卸売業、建設業、・・・

東証1部値上がり上位は、キャリアリンク　<6070> ［現在1675円　+300円］NTTドコモ　<9437> ［現在3213円　+438円］
丸運　<9067> ［現在282円　+37円］エイトレッド　<3969> ［現在3135円　+314円］

値下がり上位は、サクサ　<6675> ［現在1309円　-204円］ダブル・スコープ　<6619> ［現在827円　-108円］
パカラ　<4809> ［現在1690円　-185円］<> ［現在円円］

三菱UFJ　<8306> ［現在436.1円　-9.4円］みずほ　<8411> ［現在1362.0円　-40.0円］三井住友　<8316> ［現在3025.0円　-85.0円］

野村　<8604> ［現在501.4円　-8.2円］大和　<8601> ［現在461.3円　-4.7円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6437円　+96円］

日経平均は朝方は、9月末の配当権利落ち（推定145円程度）の影響で安く始まり、2万3347円（前日比163円安）まで下落する場面があった。
売り一巡後は時間外取引の米株価指数先物高もあって持ち直し、後場入り後は上げに転じた。

マザーズ市場は大きく上昇。

本日午前10時からNHKBSで米大統領選テレビ討論会放送。

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