
水星・火星ダブル逆行開始
- 2020年10月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
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【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏独演会(ダウンロード)
2020年10月31日(土)配信(収録30日夕刻)
米大統領選後の相場見通し
株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。
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おはようございます。
今ニシンが豊漁でサンマの半値と。
秋は油も乗ってるとのこと。
今夜、買いに行こうかな・・・
2020年10月14日(水) 曇り 水星逆行(10/14~11/4)
NY株式
ダウ:28,679.81ドル -157.71 (-0.55%)(5営業日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
ナスダック:11,863.90ポイント -12.36 (-0.10%)(5営業日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
S&P総合500種:3,511.93 -22.29 (-0.63%)(5営業日ぶり反落)(サイコロ8勝4敗)
CME225ドル建て:23535円(大証先物比 -55円)大証先物 23590円(10/13)
CME225円建て:23515円(大証先物比 -75円)
大証先物(5:30現在)23500円(日中比 -90円)
日経平均(ドル建て)223.95 +0.64(10/13)(2日続伸)
(年初来高値 20年223.95(10/13)年初来安値 20年151.99(3/19) 19年219.64 (12/17) 180.79(1/4) )
米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:14)0.7256% -0.0498 -6.42%(米2年国債)0.15%(10/9)
為替 ドル/円:1ドル=105.469円 ユーロ/円:1ユーロ=123.859円
(シカゴ先物市場 円・建玉 10/6 29週連続ロング(買い越し 29581)(前週比 -3687 2週連続買い越し減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 5,969.71 -31.67 (-0.53%)(2営業日続落)
クセトラDAX指数(フランクフルト)
CAC40種平均(パリ)
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10/31(土) 【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏 米大統領選直前 独演会(ダウンロード)
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11/7(土) 【コロ朝セミナー】11月特別篇 相場の福の神参上(東京・飯田橋駅前)
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・梶山弘志経済産業相13日、日本経済新聞のインタビューで、
太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明。
普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。
原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。
・国際通貨基金(IMF)は13日改定した世界経済見通し(WEO)で2020年を4.4%のマイナス成長と予測し、6月時点から0.8ポイント上方修正。
巨額の財政出動で悪化幅は縮小したが、金融危機時の09年(0.1%減)を大幅に上回る。
21年は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2%のプラス成長を予測。
日本は20年の成長率はマイナス5.3%と6月時点予測から0.5ポイント上方修正。金融危機直後(5.4%減)並みにマイナス成長。
・ソフトバンク(SB)<9434> [終値1205.0円]携帯電話料金で新たな大容量プランを導入する最終調整に入った。
普及する20ギガ~30ギガバイトのデータ容量を月額5000円を下回る価格で提供することを検討。
NTTドコモ <9437> [終値3877円]の動揺プラン比3割低い水準となる。
・経済産業省は13日、菅義偉政権のエネルギー政策の方向性示す新たな「エネルギー基本計画」の策定に着手。
2021年夏の取りまとめを目指す。
世界の脱炭素の流れから遅れている日本が再生可能エネルギーの利用拡大に道筋をつけられるかが問われる。
不安定な再生エネを使いやすくする蓄電池の技術開発や、送電網の充実などの改革も課題になる。
・日米欧の主要7カ国(G7)13日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、デジタル通貨に関する共同声明まとめた。
国際通貨システムの信認は透明性や法の支配が支えていると強調。
デジタル人民元の準備で先行する中国をけん制した。
・世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明に。
国際通貨基金(IMF)予測は中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差は25%まで縮まる。
先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全化がカギになる。
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通しは上方修正
世界全体2020年▲4.4%(6月時点予測比0.8ポイント増)21年5.2%(同▲0.2)
日本20年▲5.3%(+0.5)21年2.3%(▲0.1)
米国20年▲4.3%(+3.7)21年3.1%(▲1.4)
ユーロ圏20年▲8.3%(+1.9)21年5.2%(▲0.8)
中国20年▲1.9%(+0.9)21年8.2%(0.0)
インド20年10.3▲%(▲5.8)21年8.8%(+2.8)
ブラジル20年▲5.8%(+3.3)21年2.8%(▲0.8)
世界貿易量20年▲10.4%(+1.5)21年8.3%(+0.3)
・国際通貨基金(IMF)世界経済見通し
米国は中国の追い上げを許すものの、21年に3.1%の経済成長を見込む。
巨大IT企業はコロナ危機による在宅勤務などがむしろ追い風で、米アップルは4‐6月期の売上高が前年同期比11%増。
トランプ政権はGDP比15%にあたる3兆ドルの財政出動に踏み切り、20年のマイナス成長幅は当初予測比大幅縮小。
一方、日本では米IT企業のような成長の騎手が見当たらない。
官民ともデジタル・トランスフォーメーション(DX)で後れを取り、産業の新陳代謝も進まず、21年は2%台の成長にとどまる。
日本は感染者は前日から2478人増え、死者は108人増えた。数が少ないにもかかわらず、20、21年とも米国より成長率が低位に沈む。
IMFギーダ・ゴビナート主席エコノミスト「日本は中期的な潜在成長率が高齢化などで0.5%と低い。外需依存が大きいのも要因」と述べた。
・国土交通省13日、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業について、
旅行代金の35%、1人当たり最大1泊1万4千円の割引きを全ての旅行業者で提供できるよう追加で予算配分へ。
・菅義偉首相は11月にも追加経済対策の策定を指示する。
新型コロナウイルス禍で落ち込む消費を喚起するため、観光業や飲食業などの支援想定、防災や減災といった公共事業も検討する。
対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を21年1月召集の通常国会に提出する。
・インターネット証券会社の株式売買手数料の引き下げ競争が一段と激化。
最大手SBI証券 <8473> [終値2648円]10月から無料範囲を拡大、1日gプ系売買代金大勝する契約プランで最大300万円まで手数料ゼロ。
2番手楽天証券 <4755> [終値1243円]3番手マネックス証券 <8698> [終値278円]が追随する。
・個人投資家が国内株で運用する投資信託から資金を引き揚げている。
投資信託協会13日発表、9月の投信概況、国内株投信(上場投資信託(ETF)除く)からは6カ月連続で資金流出。
1-9月の流出規模は6000億円を超え、同期間として3年ぶりの水準。
成長性の高い外国企業を組み入れた世界株投信(同期間2兆円の流入超)へのシフトも起きているもよう。
・金融庁13日、金融機関110社対象にサイバーセキュリティー演習実施へ。
銀行やキャッシュレス決済事業者、証券会社などが14日から6日間、演習に参加する。
・スマートフォンアプリのルール運用巡って、インドのスタートアップが米グーグルへの反発強めている。
独自にアプリを配信して課金する動きもある。
手数料の徴収やとばく防止の規制巡るグーグルの一方的な行動が火をつけた。
グーグルやアップルの市場支配力に反発する動きが、欧州連合(EU)や米国だけでなく世界中に飛び火する兆しかもしれない。
・台湾人台湾の主要19社の9月の売上高集計、合計額1兆1998億台湾ドル(約4.4兆円)前年同月比6%減、7ヵ月ぶり前年実績を割り込む。
大幅増収か大幅減収かで、各社の振れ幅が大きかったのが9月の特徴。
・中国汽車工業協会13日、9月の新車販売、前年同月比12.8増、256万5千台に。前年実績を6カ月連続で上回った。
電気自動車(EV)など新エネルギー車は67.7%増、13万8千台と急増。
・中国税関総署13日貿易統計、2020年7-9月の対米貿易黒字は974億ドル(約10兆2000億円)となり、四半期ベースで過去最高。
中国が2年かけて2000億ドル拡大すると約束した輸入は伸び悩んでいるため。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)10/13午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体3780.8万人(1080790人)
米国7804336(215086)インド7175680(109856)ブラジル5103408(150689)ロシア1305093(22594)コロンビア919084(27985)
アルゼンチン903730(24186)スペイン888968(33124)ペルー851171(33357)メキシコ821045(83945)フランス776097(32703)
ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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11/14(土)【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 秋の陣 (東京・飯田橋駅前)
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11/28 (土) 【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会(東京・飯田橋駅前)
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・新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は、大統領選(11/3実施)に向けた「完全復活」をアピールする選挙集会の場に南部フロリダ州選ぶ。
29人の選挙人擁する重要州のフロリダを落とせば、再選の可能性が完全に閉ざされるとの危機感強めているため。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
SPK <7466> [終値1223円]10/14 1187円 45万株
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(今日の一言)
海外NY株式市場は5営業日ぶりに反落。
新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の臨床試験(治験)の中断が相次ぎ、投資家心理を冷やした。
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発中のコロナワクチンの治験を休止と発表。
イーライ・リリーは、米当局がコロナの抗体治療薬の治験の休止を勧告したと報じられた。
共和党上院トップのマコネル院内総務は13日、今月中に上院で経済対策法案を採決すると述べたと報じられたが、
対策案の規模は民主党案を大きく下回る見通して成立のメドは立たない。
経済対策の実現には時間がかかるとの見方を誘った。
アップルは13日に高速通信規格「5G」対応の新型「iPhone12」4機種発表も、期待先行で前日に6%強上げた反動もあり、材料出尽くしと。
ナスダック総合株価指数はプラス圏推移も引けにかけて沈む。
アップル(-2.65%)グーグル(+0.16%)フェイスブック(+0.14%)アリババ(+0.80%)エヌビディア(+0.16%)
ネットフリックス(+2.65%)アマゾン・ドット・コム(+0.02%)バイオジェン(-0.01%)バークシャー(-1.89%)
マイクロソフト (+0.66%)ズーム(+5.54%)テスラ(+0.98%)ラッセル2000(-0.74%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.45%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約85億株、過去20日間平均約97.2億株。
欧州株式市場の主要3指数とも下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.17%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.81%)と下落。
13日の東京株式市場で日経平均(+0.18%)は3日ぶり反発
東証株価指数(TOPIX)(+0.35%)も3日ぶり反発。
東証マザーズ(-0.31%)、日経ジャスダック平均(-0.12%)は7日ぶり反発、東証2部(+0.08%)は2日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は8億7081万株、売買代金は1兆8405億円。
東証1部騰落数は値上がり1,045(48%)銘柄、値下がり1,028(47%)銘柄、変わらず103(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、空運業、保険業、不動産業、電気機器、証券商品先物、機械、金属製品、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、鉱業、石油石炭製品、医薬品、卸売業、情報・通信業、ゴム製品、繊維製品、小売業、・・・
東証1部値上がり上位は、日本電波工 <6779> [現在503円 +80円]GMOGS <3788> [現在12420円 +1560円]
MSOL <7033> [現在1873円 +210円]スクロール <8005> [現在1027円 +88円]
値下がり上位は、サインポスト <3996> [現在1189円 -138円]北恵 <9872> [現在1041円 -100円]
クイック <4318> [現在1146円 -98円]前澤工業 <6489> [現在461円 -39円]
三菱UFJ <8306> [現在427.6円 +0.5円]みずほ <8411> [現在1330.0円 +4.0円]三井住友 <8316> [現在3019.0円 +21.5円]
野村 <8604> [現在490.8円 +3.7円]大和 <8601> [現在457.0円 +4.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在7058円 -124円]
朝方は、12日の米国株式がハイテク株中心に上昇した流れを受け、高く寄り付いたが、直後から利益確定売りで下げに転じた。
後場はプラスで始まり、プラス圏を保ち、3日ぶり小反発で終了。
中小型材料株も、良い動きで走ってきて、少し息切れしそうな銘柄も散見。
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2020年11月7日(土)開催 14:20~16:50(開場 14:10)
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