熱狂する市場　いつ醒める

2020年10月18日（日）曇り

・熱狂する市場　いつ醒める　異形のバブル　変調の兆しはどこに
コロナ禍に対抗するための金融緩和はカネ余りを生み、リスク資産に大量の資金が流れ込む。
米ナスダック総合株価指数は3月末比1.5倍に急伸。9月の調整局面を経て足元で再び1万2000ドルの最高値圏に近付く。
見逃せないのは今回の「バブル」の特異性。
企業の連鎖倒産や経済の破綻を防ぐため、米連邦準備理事会（FRB）は2023年末までゼロ金利政策を維持する方針を掲げ、日欧中銀も追随する。
コロナ終息まで当面、世界の政府・中銀は金融引き締めには転じられない。
そんな安心感が、実体経済とかけ離れた「流動性主導の熱狂」をうみ、「異形のバブル」を膨らませている。

・熱狂する市場　いつ醒める　異形のバブル　変調の兆しはどこに
日本ではソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値7023円］が特別買収目的会社（SPAC）を設立、年内にも米上場を計画する。
SPACは上場時は事業の実態を持たない「空箱」で、米市場では7－9月のIPO調達額の約半数を占めた。
「過剰なリスクテークの増大は金融システムに脆弱性と余剰を生み出しかねない」など警戒の声も漏れる。

・熱狂する市場　いつ醒める　異形のバブル　変調の兆しはどこに
8月上旬に一時、1トロイオンス2000ドルを超えた金価格は下落に転じた。
SPAC経由でナスダックに上場した米二コラは虚偽疑惑が浮上。株価は6月の直近高値から7割以上下落。
米経済学者ガルブレイスはバブルを「現実の本質をまじめに考えられない状況」と指摘した。
熱狂が醒めるときは来るのか。今あるバブルの予兆を検証し、過去の危機の教訓から想定されるシナリオを探る。

・熱狂する市場　いつ醒める
世界的な金融緩和で株や不動産などリスク性資産に大量のマネーが流れ込んでいる。
個人の投資熱が高まり、高級酒やIPO株への投機的な動きも広がる。
感染拡大で先行きが見えない中、対照的に過熱する相場。果たして「コロナバブル」なのか。

・熱狂する市場　いつ醒める
【株式】バフェット指数、米ITバブル並み
足元の株式市場には過熱の兆しが4つある。
一つ目は「実体経済との乖離（かいり）」。株式時価総額を名目国内総生産（GDP）で割って実体経済に対する資産価格の膨張具合を示す
「バフェット指数」は、6月末時点日本株は119％と3月末のお99％から上昇。
これは2000年前後の米ドットコムバブルに近い水準。
二つ目は「過度な期待感」。株価が1株当たり利益の何年分に相当するのか示すPER（株価収益率）は、
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・熱狂する市場　いつ醒める
【不動産】欧州都市の住宅価格高騰
過熱感は世界の不動産市場にも広がる。超低金利環境は不動産投資を活発にし、資産インフレにつながる恐れもジワリと高まっている。
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・熱狂する市場　いつ醒める
【オルタナ・債券】暗号資産やジャンク債膨張
株式以外の資産へのマネー流入の勢いも増している。
代表格は金。ドル建ての金先物価格は8月、ニューヨーク市場で一時1トロイオンス2089.2ドルと史上最高値に。
債券市場にもカネ余りの影響が鮮明に。
米証券業金融市場協会（SIFMA）集計、米国の1－9月の社債発行額は約1.9兆ドル（約200兆円）と、19年の年間発行額（約1.4兆ドル）をすでに上回った。
ただリスクをはらむのが「ジャンク（くず）債」と呼ばれる高リスク債券への大量の資金流入。
格付けが「投資不適格」級とされる「ダブルB」以下のハイイールド債の発行総額は、1－9月に約3200億ドルに達し、前年同期比約6割増。
オルタナ資産である暗号資産（仮想通貨）も上昇基調が続く。
日本最大の仮想通貨交換事業者であるビットフライヤー（東京・港）は、8月末時点預かり資産が1618億円と過去2年間で最大に。
原動力は個人マネー。ビットコイン価格は1万1400ドル弱と、年初からの上昇率は6割弱に達する。

・熱狂する市場　いつ醒める
【投機】転売・空売り・・・米中で個人熱中
コロナ下の金融緩和や現金給付は世界の個人を投資に駆り立てた。
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・熱狂する市場　いつ醒める
過去からの警鐘　危機の前兆は
2020年の株式市場は「コロナバブル」ともいうべき、行き過ぎた株高になっている可能性がある。
崩壊するとすれば、いつ、だれが引き金（トリガー）を引くのか。過去の危機を振り返り、今後のシナリオを読むヒントを探す。

・熱狂する市場　いつ醒める
過去の「バブル」や「危機」はなぜ起きたか
日本のバブル崩壊　1980年代後半　主な引き金（トリガー）日銀の利上げや不動産融資の総量規制
1989年末に日経平均が最高値（3万8915円）を記録後、急落。90年10月には2万円割れ。

アジア通貨危機　1997年7月　投機筋の売り仕掛け
タイバーツの下落に対抗した為替介入が失敗。通貨下落はマレーシア、インドネシア、韓国に波及。

米ドットコムバブル　1999～2001年　米連邦準備理事会（FRB）の利上げ
ナスダック総合株価指数が99年1月に節目の2000を突破、2000年3月には5000まで急騰したが、その後急落

上海ショック　2007年　中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き上げ（金融引き締め）
上海総合指数が1年で3倍に上昇したが、08年に急騰前の水準まで下落

リーマン・ショック　2008年　住宅価格の下落
サブプライム住宅ローンの焦げ付き懸念が、同ローンの証券化商品を保有する金融機関に連鎖

欧州債務危機　2009～2012年　ギリシャで財政赤字の改ざんが発覚
ギリシャの国債利回りが上昇（価格は下落）。アイルランドや南欧に飛び火し、ユーロ圏全体の金融システム不安に

チャイナショック　2015年　人民元の人民元切り下げ
不動産投資や「理財商品」（金融商品の一種）への規制を背景に資金が株式に流入。一方で景気は悪化し、元切り下げを機に株安が加速

仮想通貨バブル　2017～2018年　仮想通貨の一種「NEM」の不正流出
代表的な暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」価格が1年で20倍に急騰し、その後急落。

・熱狂する市場　いつ醒める
過去に学ぶ今後の「崩壊」シナリオは・・・
巨額財政赤字：（想定される事態）コロナ対応で膨らんだ財政赤字で日米欧の国債価格が下落し、株安に波及。格下げ懸念などに連鎖
類似ケース「欧州債務危機」

新興国危機：コロナ禍で経済が悪化した新興国から資金流出。通貨暴落など誘発し、世界の株式市場が動揺　「アジア通貨危機」

インフレ：コロナ対応の財政拡大や金融緩和背景に、株式や不動産などで資産インフレが加速。
だが何かをきっかけに市場が逆回転を始め資産価格が急落　「日本のバブル崩壊」「上海ショック」「仮想通貨バブル」「チャイナショック」

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・熱狂する市場　いつ醒める
今回の「バブル」は政府・中銀が半ば意図的に創り出した点で過去に危機と異なり、結末の予測は難しい。
投資家は頭の体操をしておくほかない。

・日本経済の回復の遅れが目立ってきた。
国際通貨基金（IMF）が13日公表した世界経済見通し（WEO）で2021年の日本の成長率は2.3％と、20カ国・地域（G20）で最も低かった。
新型コロナウイルスの感染者数が相対的に少なく景気全体への悪影響が限られるため、反動増が小さいとの事情もある。
ただ低成長の背景には日本経済が抱える構造的な問題の根深さが透ける。

・新型コロナワクチン・治療薬　開発競争の最前線
新型コロナのワクチン開発に取り組む主な企業
米モデルナ　7月下旬にRNAワクチンの最終治験を開始　6月末比株価騰落率　19.2％
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・新型コロナワクチン・治療薬　開発競争の最前線
新型コロナの治療薬開発の取り組む主な企業
富士フイルム　<4901> ［終値5466円］子会社が開発する「アビガン」、10/16に厚生労働省に製造販売の承認申請　6月末に株価騰落率　15.7％
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・新型コロナウイルス　パンデミック（世界的な大流行）の収束への2つのシナリオ
シナリオ1：全世界へのワクチン供給、ワクチン接種が始まる時期について各国政府は2021年。
「ワクチン開発の成功による2021年中に終息宣言」
シナリオ2：2～3年かけて風邪の一種として定着。多くの専門家は収束まで数年かかるとみている。

・日立　<6501> ［終値3550.0円］スイス重電大手ABBから1兆円規模を投じて配電事業を買収し、
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・イノベ企業ファイリング　キュービーネットHD　<6571> ［終値1670円］ヘアカット専門店「QBハウス」などを展開する。
10分間で1200円（税込み）という安さとスピード武器に、秋社員など時間に対する意識の高い顧客を取り込んできた。
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・MARKET　膠着気味の株式相場で、ハイテクなどグロース（成長）銘柄の高値更新が相次いでいる。
4－9月期決算発表の本格化や米国の大統領選挙など大型イベントを控え、
積極的に上値を追いづらいなか、成長が見込める企業に資金を移す動きが出ている。
中長期的にはグロース優位の構図は皮あらないとの見方は多いが、市場では、決算発表を機にバリュー（割安）銘柄の一角が買い戻されるとの声も。

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