AI主権の時代、米中製依存では文化守れず

2025年1月29日（木）　曇り一時雪 1月権利・配当落ち

・日経新聞社は2/8投開票の衆院選について調査し、序盤情勢を探った。
　公示直後の段階では自民党が選挙前の198議席から伸ばし、
　定数465の過半数にあたる233議席は得る勢いだ。
　立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は
　公示前の167議席から減らす可能性がある。

・自民は国会運営が円滑になる目安となる議席数も射程圏内に入れる。
　全常任委員会で委員長を出せる「安定多数」243議席をうかがう。
　高市早苗首相（自民党総裁）は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げる。
　公示前勢力は自民が198、日本維新の会が34の計232議席で1議席足りていなかった。
　自民党内には「単独過半数をめざす」との意見が出ている。

・与党第2党の日本維新の会や野党第2党の国民民主党は序盤情勢調査で振るっていない。
　維新は公示前の34議席を下回る可能性がある。
　小選挙区は本拠地の大阪で手堅く議席を得る見通し。
　他の地域ではほとんどが苦戦し、広がりを欠いている。
　比例は前回の15議席から減る見込みになっている。
　高市政権の発足にあわせて連立政権に加わった。
　自民と合わせて与党で過半数を目指している。
　与党入りによる全国的な支持拡大をめざしているが浸透しきっていない。

・東京地裁は国際的な特許紛争を迅速に解決する制度を導入する。
　スマートフォンなどに不可欠な標準必須特許（SEP）に関する争いに絞った調停を始める。
　半年程度での成立をめざす。紛争を訴訟で解決する場合、数年かかる例が多い。
　東京の裁判所で迅速な合意を得られれば、日本企業のコストや時間の負担が大幅に軽減できる。

・日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投融資の第1号案件を巡り、
　人工ダイヤモンドを米国で生産する計画が候補の一つになっていることがわかった。
　日立製作所　<6501> ［終値5101.0円］が関わる送配電設備のプロジェクトも浮上している。
　日米両政府が今後、案件の詳細を詰める。

・中国政府は2025年に特定の人工ダイヤを輸出管理の対象に追加した。
　日米両国にとって安定的な調達が課題になっていた。
　事業規模総額は5億ドル。
　日本企業が製品の買い手としても関わることを想定する。

・ニデック　<6594> ［終値2216.9円］1/28、
　内部管理体制の改善計画を東京証券取引所に提出した。
　ニデックには経営陣が関与・認識したうえで、
　リスクのある資産の評価減の時期を恣意的に調整したなど不適切会計の疑義が生じている。
　その原因を創業者の永守重信名誉会長の「過度な株価至上主義」とした。
　トップダウンによる利益目標策定を改め、脱「永守経営」を鮮明にする。
　特注指定の解除には10月末をメドに
　日本取引所グループ（JPX）　<8697> ［終値1719.5円］の審査を受ける必要がある。
　ニデックは2月末に出る見通しの第三者委の調査報告書を受けて改善計画を修正するとしている。

・衆院選（2/8投開票）は「保守」を掲げる政党が候補者を相次いで立てた。
　日経新聞社の情勢調査で自民党は参政党と競合する182選挙区のうち
　「有力」や「優勢」が7割を超えた。
　石破茂前政権で自民から流出したとされる保守層が自民に戻り始めている可能性がある。

・立憲民主と公明両党が結成した中道改革連合は
　北海道と東北地方のいずれでも議席獲得が「有力」な候補がいなかった。
　東日本は野党系の候補が強い地域と位置づけられてきた。
　2024年衆院選は、立民を中心に野党が北海道で9勝3敗、
　東北地方で12勝9敗と、いずれも勝ち越した。

・日経の序盤情勢調査で全289小選挙区の5割あまりが接戦だった。
　接戦区も自民優勢のケースが目立つ。
　中道の野田佳彦共同代表は26日の日本記者クラブでの党首討論会で
　「コアな支持層を固めながら無党派に届くようなメッセージを伝えていきたい」と話した。

・米ドルの価値が急落している。
　主要通貨に対する強さを示す「ドル指数」が約4年ぶりの低水準をつけた。
　政治・経済両面で国際秩序を軽視するトランプ米政権に投資家が不信感を強めている。
　米中央銀行の次期トップに利下げ派が就くとの観測も重荷だ。
　ドルの下落は続くとの見方が多い。
　対ドルで上昇した円も、他の通貨に対する上昇は限られている。

・ドル安の流れは円相場も押し上げた。
　1/27には一時1ドル=152円台前半をつけ、25年10月下旬以来
　およそ3カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
　1/23に米当局が為替介入の準備段階となる「レートチェック」を実施。
　介入への警戒感も円を支えている。

・これまで円安をもたらしてきたファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は変わらない。
　2/8投開票の衆院選を前に与野党はそろって消費税減税を公約に掲げる。
　財源に不透明感が強く、市場参加者は財政拡大のリスクを懸念する。
　物価上昇率に比べ日銀の政策金利は低い。
　ユーロやスイスフランなど米ドル以外の通貨に対しては、
　レートチェック後も円買いの動きは限られる。
　ソニーフィナンシャルグループ　<8729> ［終値152.5円］の
　尾河真樹チーフアナリストは
　「選挙後も財源が明確にならなければ財政悪化が意識され、円安・ドル高が進みやすい」と話す。
　円の上昇が続くかは見通しにくい。

・日経新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、
　定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から
　大きく上積みし70議席台をうかがう。
　新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。
　新党名が浸透していない可能性があるほか、若い世代の支持も広がりを欠いている。

・国民民主は伸長した前回の24年衆院選で獲得した17議席を維持する勢いを保っている。
　参政も前回の3議席から議席を伸ばし、10議席をうかがう。
　ただ、25年参院選の勢いほどではない。
　25年参院選では比例代表の改選定数50のうち、両党が7議席ずつを獲得した。
　定数の14%にあたる。
　今回の情勢調査では、国民民主は1割ほど、参政は5%前後の割合にとどまる可能性がある。

・海外製の人工知能（AI）への依存が
　自国の文化や価値観を失わせるリスクに各国が備え始めた。
　AI覇権を競う米中のはざまに立つ日本や東南アジア各国は自前で開発・運用する
　「ソブリン（主権）AI」開発で協力を深める。

・25年9月、20カ国・地域（G20）の議長国、南アフリカがAIタスクフォースの議長声明に
　「アフリカ中心の主権的AI能力の開発を奨励する」と明記するなど
　主権を守るAI開発は各国共通の政策課題に浮上している。
　日本もベトナム・ハノイで1月に開いた東南アジア諸国連合（ASEAN）デジタル相会議に
　林芳正総務相が出席し、ASEANとAI開発で協力すると確かめた。
　重要な意思決定から身近な相談事まで、あらゆる場面にAIが浸透する時代。
　米中製AIに潜む「偏見」に自国の文化圏・経済圏が染まってからでは手遅れになる。

・総務省は2026年度から携帯電話の基地局につながる光ファイバー網の地震対策を強化する。
　南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害が想定される自治体向けに、
　回線の複線化にかかる費用の原則4分の3を補助する。
　回線切断による通信障害を減らし、迅速な救助活動や復旧につなげる。
　光ファイバーを二重にするには、基地局1カ所につき300万円ほどの費用がかかる。
　総務省は通信量の多い都市部を中心に整備が進み、億単位の投資が生まれるとみる。

・再生航空燃料（SAF）を巡り、経済産業省と国土交通省などは1/28、
　航空会社が支払う購入費の一部を利用者に負担してもらう方針を示した。
　空港使用料への上乗せや新たな賦課金など、具体的な仕組みを今後検討する。
　SAFの導入拡大を通じ、石油元売りによる国内製造を後押しする。

・ゆうちょ銀行　<7182> ［終値2521.0円］1/28、
　資産運用の子会社を新たに立ち上げると発表。
　傘下の投資信託会社と機関投資家向けの運用会社を合併させる。
　ゆうちょ銀行が持つプライベートエクイティ（PE=未公開株）や不動産などの
　投資ノウハウも新会社に移す。
　銀行本体が手掛けていた運用も一部委託する。
　ゆうちょ銀行は2025年9月末時点でPEに7.6兆円、
　不動産に4.9兆円を投資するなど運用規模に強みがある。
　その分投資先を分散し、リスクを抑えることができる。

・大手銀行が新たな手法でスタートアップ企業への融資を増やす。
　みずほ銀行　<8411> ［終値6570.1円］は地域金融機関を融資団に加える。
　融資先の資金繰りを日次単位で把握できる仕組みを使い、
　リスク管理を徹底することで地方銀行の融資を呼び込む。
　三井住友銀行　<8316> ［終値5319.7円］はファンドを使って資金を供給する。

・フォースタートアップス　<7089> ［終値925円］によると、
　25年上期のスタートアップ企業の資金調達額（予測値）は4711億円と前年同期から9%減り、
　9半期ぶりの低水準となった。
　スタートアップ情報サイトのスピーダによると、25年の資金調達額の7割強が東京で、
　地方は1割台となっている。
　スタートアップ企業にとっても資金供給源の多様化は課題だった。
　もっともスタートアップ企業の資金繰りは借入金利の上昇やインフレによる
　原材料費の高騰で厳しさを増している。
　金融機関は資金供給を太くするだけではなく、
　経営改善や人材確保など幅広い助言をできるかが次の課題になる。

・日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する
　上場投資信託（ETF）が解禁される見通しとなった。
　ビットコインなどに個人や機関投資家が投資しやすくなると期待されるが、
　米国での上場承認から4年遅れる。
　高リスクの金融商品であるだけに投資家保護対策に時間をかけるためだが、
　投資機会の損失を招くとの指摘もある。

・26年度の税制改正では、仮想通貨の取引で得た所得を最大55%の総合課税の対象から
　株や投信などと同じ一律20%の申告分離課税にすることが盛り込まれた。
　投信の一種であるETFが先に解禁されれば税制上有利になり、現物取引が細る懸念があった。
　そのため政府は仮想通貨の分離課税への移行とETFの解禁を、
　28年に同時に実施する方向で検討している。

・金融庁は同じグループ傘下の銀行どうしで資金融通しやすくする。
　与信を一定割合以下に抑える規制について、
　グループ内の銀行であれば例外的に超過を認められるよう規制緩和する。
　預金を多く抱える地方銀行から不足する地銀にお金を回し、
　地域への資金供給を活性化させる狙いがある。

・101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　2025年3月期業績は野村ホールディングス（HD）にとってある指標が転換点となった。
　売上高にあたる純営業収益の海外比率が54%と初めて過半になったからだ。
　長くけん引してきた国内の個人向け営業に加え、
　世界の巨大投資銀行との勝負に乗り出す素地ができあがったことを意味する。

・101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　「先行投資により収益が落ち込む『Jカーブ』の段階を過ぎ、力強い成長が生まれている」。
　機関投資家向けの市場取引を担うグローバル・マーケッツ（GM）部門をトップとして率いる
　リグ・カールカニス氏は強調する。　
　相場や投資家の需要を先読みし、トレーディングで稼ぐGMは法人業務の要の一つで、
　経験豊富な人材をどれだけ集められるかがものをいう。
　部門の総人員はほぼ横ばいなものの、この2年で約750人を新規に採用。その大半は外国人だ。

・101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　野村HDの全世界の社員のうち46%は海外人材となり、最も国際化が進む国内金融機関の一つだ。
　拠点を置く国別で見た場合に1万5000人いる日本に次ぐのは
　インドで、人数は5000人近くにのぼる。
　IT関連の間接部門に従事する人材が主で、
　人工知能（AI）開発など先端のデジタル戦略の担い手でもある。

・101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　野村が国際競争力を確保できなければ、
　せっかくの日本企業の成長に伴う利益が海外に流れ出るだけでなく、
　外資勢の手の及ばない規模の企業は成長機会を失いかねない。
　資本市場の盟主と自負する野村の人材多様化の成否は、世界での日本の立ち位置も左右する。

・NTTドコモ　<9432> ［終値154.6円］1/28、
　ドコモショップでマネックス証券　<8698> ［終値702円］の
　口座開設申し込みができるサービスを始めると発表。
　1/29から35店舗で始め、全国へ順次展開する。
　証券外務員の資格を持った店員が無料で対応する。

・中国・香港が本土マネーとの結びつきを強めている。
　住宅市場では移住者を含む「本土勢」の住宅購入額が2025年に過去最高となり、
　価格は4年ぶりの上昇となった。
　株式市場でも流入額が最大となった。
　香港国家安全維持法（国安法）による統制強化で
　国際金融都市としての地位が揺らぐとの見方もあったが、
　当局の後押しで活力を取り戻しつつある。

・中国本土投資家は香港に資金を移してから海外に投資するケースが多い。
　資金が香港内の不動産や株式に向かえば日本など海外市場への動きが鈍る可能性もある。
　香港で活動する本土出身の不動産ブローカーは
　「東京の物件を売って香港で買うよう顧客に助言している」と話していた。

・米社債市場で発行ブームが続いている。
　1月の発行額は28日時点で2338億ドル（約35兆円）と、
　同月として2025年に並ぶ高水準となっている。
　決算発表を終えた金融機関による起債が活発で、
　ゴールドマン・サックスは米銀として過去最高額を発行した。
　利回りを求める投資マネーの流入が続き、相場に過熱感も指摘される。

・1/28のインドネシア株式市場で主要株価指数のジャカルタ総合指数が急落し、
　一時、前日比8.8%安まで下げた。
　指数算出会社MSCIが1/27、インドネシア市場の情報開示の不透明さに懸念を表明し、
　指数への新規採用を凍結するなどの緊急措置を発表したため。
　インドネシアの上場企業は財閥系や国営の企業が多い。
　発行済み株式の大半を固定株主が握る銘柄が珍しくなく、
　主要銘柄でも浮動株比率が20%以下と低いケースが多い。

・シンガポールで「高さ世界一」の植物工場が稼働を始めた。
　限られた敷地面積で生産効率を高め、人工知能（AI）やロボットを使いコストも抑える。
　国土が狭い同国では食料自給率向上へ植物工場が設けられてきたが、収益確保が課題だった。
　先端技術を活用して競争力を高め、海外展開も視野に入れる。

・中国当局が米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の輸入を承認した。
　ロイター通信が1/28、関係者の話として報じた。第1弾として、
　字節跳動（バイトダンス）など中国ネット大手3社の購入を認めたという。

・中国側には今年4月のトランプ氏訪中に向けて米国との連携を進めたい思惑がある。
　中国の半導体企業よりも進んでいるH200を民生分野に限定して利用することで、
　米国に追いつくことをめざす意見も出ていた。

・韓国の半導体大手SKハイニックスは1/28、
　人工知能（AI）分野に特化した投資会社を米国に設立すると発表。
　総額100億ドル（約1兆5000億円）を投じる計画だ。
　急成長するAIデータセンター市場で関連事業者との連携を深め、
　自社のメモリー半導体の開発や販売網の拡大に生かす。

・韓国SKハイニックスはAIの駆動に欠かせない高性能メモリー半導体「HBM」で
　世界首位のシェアを持つ。
　新会社を通じて顧客に深く関与し、ニーズを把握する狙いだ。
　SKは「米国内のパートナーと緊密に連携したい」とコメントした。

・中国の2025年の天然ガス生産は前年比6%増の2619億立方メートルとなり、過去最高を更新。
　内陸部のシェールなど非在来型ガスの開発を加速。
　国内のガス消費が伸びるなかで6割の国内自給率を維持したようだ。
　中国政府はエネルギー安全保障をにらみ、海外依存を過度に高めない方針だ。
　国内生産と、液化天然ガス（LNG）やパイプラインによる輸入を組み合わせて調達先の分散を狙う。

・インド東部の西ベンガル州コルカタで致死率が高い
　ニパウイルス感染症が流行する恐れがある。
　医療従事者5人の感染が確認され、感染の疑いのあるおよそ100人が隔離された。
　同ウイルスは感染力や病原性が強く、効果的なワクチンや治療法が見つかっていない。
　世界保健機関（WHO）によると、医療体制などに左右されるとはいえ、
　発症時の致死率は40～75%に上る。

・ニパウイルスはコウモリが媒介し、
　感染した動物や汚染された食べ物などを通じて感染が広がる。
　感染者との濃厚接触でうつることもある。
　潜伏期間は4～14日で、発熱や頭痛、嘔吐（おうと）などの症状が現れ、
　重症化すると急性脳炎を引き起こす。

・タイは国内の主要空港で西ベンガル州からの入国者を対象に検疫を強化した。
　ベトナム保健省は必要な場合を除いて感染地域への渡航を避けるよう要請。
　台湾はニパウイルスを厳格な管理措置が必要になる「5類感染症」に指定する方向だ。

・欧州で中国のICT（情報通信技術）関連企業への締め付けが強まり、
　通信技術大手、華為技術（ファーウェイ）が反発している。
　中国外務省や商務省も相次いで欧州の対応を批判するコメントを発表した。
　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1月に入り、
　サイバーセキュリティー法の改正案を示した。経済安全保障上の懸念に対応する狙いがある。
　加盟国のサプライチェーン（供給網）から「高リスク企業」の排除を求める。

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・衆院で自民党など憲法改正に前向きな勢力の議席数が発議に必要な3分の2（310議席）を割る中、
　今回の衆院選は改憲も重要な論点となる。
　立憲民主党と公明党の衆院側が結党した中道改革連合が改憲勢力となれば、
　論議は一気に加速する公算が大きい。
　ただ、中道は綱領や公約で「改憲論議の深化」と主張するにとどまり、立ち位置が明確ではない。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は衆院選（2/8投開票）が公示された1/27、
　選挙戦序盤の有権者の動向を探るため、電話による全国情勢調査を行った。
　比例代表でどの政党に投票するかを尋ねたところ、自民党が3割台後半と最多で、
　中道改革連合は約2割だった。
　3番手以降は日本維新の会、参政党、国民民主党、共産党－の順で続いたが、
　いずれも1割以下だった。

・埼玉県八潮市の県道が陥没し、トラックが転落して男性運転手が死亡した事故は1/28、
　発生から1年となった。
　下水道管の老朽化が原因で、いまも復旧作業が続く。
　今後、高度経済成長期に造られた築50年以上のインフラは加速度的に増えていくが、
　「劣化列島」を立て直す道筋は示せるのか。
　衆院選では各党が国土強靱（きょうじん）化を訴えており、議論の深まりが期待される。

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3/14（土）特別編 香川睦氏　外国株と日本株　おいしいとこ取り(東京・茅場町)
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2026年6/26（金）櫻井英明さん　アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本電技　<1723> ［終値9490円］3/31 　1株→4株

イチケン　<1847> ［終値4955円］3/31 　1株→2株

キヤノンマーケティングジャパン　<8060> ［終値6722円］3/31 1株→2株

TOB（公開市場買い付け）

マンダム　<4917> ［終値3150円］買い手カロンホールディングス　
買い付け価格2520円を2600円　期間　1/29迄を2/12に変更

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（今日の一言）

海外ＮＹ市場は、ドル上昇維持、国債利回り上昇　株まちまち

株式市場はS&P小幅安・ナスダック小幅高、FOMCに反応薄。

主要3指数はほぼ変わらず、前日終値を挟んでの上下動が続いた。
S&P500種指数は一時最高値更新。
　
米連邦準備理事会（FRB）は1/28まで開いた
米連邦公開市場員会（FOMC）で政策金利を予想通り据え置いた。
今後の利下げ時期については明確な見通しを示さなかったが、市場の反応は鈍かった。

労働市場については「安定の兆しが見られる」と指摘し、
前回の声明に盛り込まれていた
「雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する」との文言を削除した。

FOMC後、市場では6月の利下げ観測が高まったが、それ以前の実施はないとみられている。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸、最高値更新。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての需要などを背景に7日続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はドル下落に伴う割安感や
需給引き締まり観測の拡大を背景に買われ、続伸

アップル（-0.71%）グーグル（+0.38%）メタ（旧フェイスブック）（-0.63%）アリババ（+1.70%）
エヌビディア（+1.59%）ネットフリックス（-1.10%）アマゾン・ドット・コム（-0.68%）
バイオジェン（+0.41%）バークシャー（-0.25%）マイクロソフト （+0.22%）ALAB（-1.77%）
テスラ（+0.13%）QCOM(-0.22%)　ARM(-4.28%)　SMR（+6.67%）LLY（-1.51%）PLTR（-5.04%）
ゴールドマン・サックス（+0.76%）ブラックストーン（+0.03%）ブラックロック（+1.35%）
ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.16%）SOLX（半導体ブル3倍）（+7.90%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数は下落。
米連邦準備理事会（FRB）の金融政策決定を控えて様子見姿勢が強く、
積極的な買い注文が手控えられた。
医薬品や銀行株の売りが優勢で、相場の重荷となった。
高級品株が売られ、相場の重荷となった。

金や原油価格の値上がりを受けて、貴金属株指数、石油・ガス株指数それぞれ上昇。

の東京株式市場で日経平均（+0.05％ ）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.79％）は2日ぶり反落。

グロース250（旧マザーズ指数）（-1.68％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-1.01％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.50％）は3日続落で終了。

東証プライム出来高は23億1015万株、売買代金は7兆1197億円。
東証プライム騰落数は値上がり185(11％)、値下がり1,383(86％)、変わらず33(2％)に。

東証スタンダード出来高は4億2537万株、売買代金は1829億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり349(22％)、値下がり1,082(69％)、変わらず102(6％)に。

東証グロース出来高は2億3749万株、売買代金は1050億円。
東証グロース騰落数は値上がり138(22％)、値下がり438(72％)、変わらず27(4％)に。

東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、情報・通信業、海運業、電気機器。
値下がり上位は、化学、輸送用機器、医薬品、その他製品、食料品、金属製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
冨士ダイス　<6167> ［現在1285円　+234円］旭ダイヤ　<6140> ［現在1040円　+150円］
ユニチカ　<3103> ［現在564円　+80円］第一工業製薬　<4461> ［現在10670　円+1500円］

値下がり上位は、
信越化学工業　<4063> ［現在4865円　-611円］東電力ＨＤ　<9501> ［現在557.4円　-52.2円］
アステリア　<3853> ［現在1371円　-120円］ソシオネクスト　<6526> ［現在2076.5円　-165円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2750.0円　-21.5円］みずほ　<8411> ［現在6613円　+31円］
三井住友　<8316>［現在5346円　-84円］横浜FG <7186>［現在1374.0円　-19.0円］
SBI新生銀行 <8303>［現在1849円　-51円］

野村　<8604> ［現在1390.5円　-0.5円］大和　<8601>［現在1490.5円　-5.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在4201円　+150円］トヨタ <7203>［現在3347.0円　-112.0円］

日経平均株価は小幅ながら2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。

為替相場が前日に続き大きく円高方向に振れたことから、
輸出関連株を中心に業績への影響を懸念した売りが先行。
日経平均株価は一時5万2788円（前日比545円安）迄下落。

引けにかけて、オランダの半導体製造装置メーカー
ＡＳＭＬが好決算を発表したことを受け、
半導体関連が物色され小幅ながらプラスとなった。

現地1/25には米連邦公開市場員会（FOMC）の結果発表や、
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見などを控え、
積極的な買いは限られたもよう。

グロース250指数は、3日続落。

日経平均採用銘柄の1株利益
2025/11/20　2694.64円を抜いて最高値更新、2703.08円となってきました。

101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　2025年3月期業績は野村ホールディングス（HD）にとってある指標が転換点となった。
　売上高にあたる純営業収益の海外比率が54%と初めて過半になったからだ。
　長くけん引してきた国内の個人向け営業に加え、
　世界の巨大投資銀行との勝負に乗り出す素地ができあがったことを意味する。

101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　「先行投資により収益が落ち込む『Jカーブ』の段階を過ぎ、力強い成長が生まれている」。
　機関投資家向けの市場取引を担うグローバル・マーケッツ（GM）部門をトップとして率いる
　リグ・カールカニス氏は強調する。　
　相場や投資家の需要を先読みし、トレーディングで稼ぐGMは法人業務の要の一つで、
　経験豊富な人材をどれだけ集められるかがものをいう。
　部門の総人員はほぼ横ばいなものの、この2年で約750人を新規に採用。その大半は外国人だ。

101年目の野村　<8604> ［終値1390.5円］（中）市場部門の幹部、外国人9割
　リーマン買収機に人材グローバル化　多様性武器に米欧勢追う
　野村が国際競争力を確保できなければ、
　せっかくの日本企業の成長に伴う利益が海外に流れ出るだけでなく、
　外資勢の手の及ばない規模の企業は成長機会を失いかねない。
　資本市場の盟主と自負する野村の人材多様化の成否は、世界での日本の立ち位置も左右する。

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