温暖化ガス2050年に実質ゼロに

2020年10月22日（木）曇り 西日本大雨　東日本も夜は雨も　水星逆行（10/14～11/4）

・政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる。
菅義偉首相26日、就任後初の所信表明演説で方針示す。
高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換に迫られる。

・石炭火力を休廃止すれば企業は電力の調達コストが上がる公算が大きい。
割高でも再生エネルギー使用を増やし、省エネも進める必要がある。
家庭でも燃料電池や電気自動車（EV）、省エネ家電の普及がカギになる。

・総務省は携帯料金の引き下げの競争を促すため携帯電話を乗り換えやすくする。
メールは元のアドレスを維持して移転先に転送するといった仕組みを整備するよう大手に要請する方針。
オンラインで回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。

・JR東日本　<9020> ［終値5912円］21日、2021年春に予定する首都圏の終電時刻の繰り上げダイヤの概要発表。
対象は山手線や京浜東北線など17路線。終電後の保守・点検時間を確保する。山手線では最大19～20分早くなる。

・チェコとアイルランドが22日から2度目のロックダウン（都市封鎖）に踏み切る。
欧州連合（EU）の加盟国でロックダウンを再導入するのは初めて。他の国も追随する可能性もある。

・ニトリHD　<9843> ［終値22050円］ホームセンター大手の島忠　<8184> ［終値4805円］の買収に名乗りを上げた。
島忠を巡っては、ホームセンター大手のDCMホールディングス　<3050> ［終値1369円］がTOB（株式公開買い付け　1株4200円）実施中で、
ニトリHDとの間で争奪戦に発展する見通し。
島忠争奪戦の行方は他の株主も注目。
村上世彰氏が関与する投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）21日、島忠株を8.38％保有を明らかに。

・米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴。
両者の主張が真向から対立する中、消費者が不利益を被っていることの証明や市場の範囲の画定が当面の焦点。
米マイクロソフトへの提訴以来、約20年ぶりとなる巨大IT企業に対する米独禁当局による大型訴訟は、世界各地のデジタル時代の競争政策にも影響も。

・26日召集の臨時国会で菅義偉首相が初めて臨む所信表明演説の骨格、
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を継承し、新型コロナウイルス対策と経済再生の両立を目指すと訴える。
デジタル化や規制改革にも言及する。行政手続きなどの押印は原則廃止、21年3月からマイナンバーカードと健康保険証の一体化始める。
運転免許証のデジタルかも検討。生産拠点の国内回帰や東南アジアなどへの分散させる方針を説明する。

・政府は26日召集の臨時国会に出す法案などを10本程度に限定する。
デジタル庁の新設と押印・対面・書面原則の撤廃は2021年の通常国会にそれぞれ一括法案での提出めざす。
通常国会は追加経済対策を盛る20年度補正予算案も扱い菅義偉首相の看板政策が集中する。

・経済産業省、人工知能（AI）の導入が進んだ場合に2025年までに34兆円の経済効果があるとの試算をまとめた。
中小企業だけで11兆円の効果を見込む。AI技術は単純作業やデータ分析などの効率を高めると期待されるが、特に中小企業では導入が進んでいない。
同省はAIの費用対効果を示すことで企業の投資を促したい考え。

・政府の規制改革推進会議の作業部会は21日、オンライン診療の普及に向けた議論開始。
初診から解禁する方向は固まっているものの、対象になる病気の範囲や診療報酬の在り方巡って、同会議と厚生労働省・日本医師会（日医）間に溝。
厚労省には通院先に受信歴がある患者だけを対象にしたいとの考えもあり、対面原則からの脱却にはまだ高いハードルがある。

・政府・与党は株式を使ったM&A（合併・買収）について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減する。
現在はl国が計画認定した再編案件にのみ税優遇を認めているが、使い勝手が悪く、利用が進んでいなかった。
認定がなくても税優遇を受けられるようにする案を検討する。
税制面からM&Aの活性化を後押しする。

・マネックス証券　<8698> ［終値282円］11/2から株式の売買手数料を引き下げる。
売買金額が小さい価格帯での取引コストを安くし、初心者などが投資しやすくする。

・2021年2月に期限が切れる米国とロシアの新戦略兵器削減条約（新START）巡り、両国の交渉がまとまる可能性が高まった。
ロシアが条約を1年延長し、その間は米国が求める核弾頭の保有数の凍結に応じると表明。
大統領選前に外交成果を上げたいトランプ米政権と、本格的な軍拡競争を避けたいロシアの思惑が重なった。

・北朝鮮が数万人の出稼ぎ労働者を中国に派遣し続けていることが判明。
「新型コロナウイルスを防ぐための中期境界の封鎖で帰国できない」ことを理由にしているが、2017年の国連制裁決議に違反している可能性がある。
北朝鮮の中国依存が改めて浮き彫りになった。

・新型コロナウイルスの感染拡大で前例のない落ち込みとなった米景気。
29日発表される2020年7－9月期の米経済はプラス成長に転換する見通しだが、本格回復には難路が持ち構える。
7－9月期実質国内総生産（GDP）、QUICK・ファクトセット集計、前期比年率28.9％増の見通し。4‐6月期（31.4％減）から大幅改善。
10年8カ月に及んだ米景気最長の拡大局面は2月に終わり、米当局は財政・金融政策の総動員で危機を克服しようとしてきた。
こうした景気回復は高所得層が主役で、低所得層への恩恵は限られる。
コロナ禍で二極化する個人消費は米景気の回復の足かせとなっている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/21午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4079.2万人（1124918人）
米国8274797（221076）インド7651107（115914）ブラジル5273954（154837）ロシア1422775（24473）アルゼンチン1018999（27100）
スペイン988322（34210）コロンビア974275（33928）フランス973275（33928）ペルー870876（33820）メキシコ860714（86893）

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・全日本空輸　<9202> ［終値2416.5円］21日、主に長距離国際線で使う大型機25～30機を削減する方針。
リースを含め59機の大型機保有しており半減させる。減損処理を2020年9月中間決算で行う。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反落。
新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る不透明感から売りが出た。
追加経済対策を巡って米与野党が何らかの合意に至るとの期待は相場を支えたが終日不安定な相場に。

野党・民主党のペロシ下院議長とムニューシン米財務長官の協議は21日も続いた。
ペロシ氏は米メディアで「与野党は今日中に対策規模の違いについて解決できる」と述べ、市場参加者の期待をつないだ。
ただ、市場では「11月の米大統領選前の成立は困難」（ゴールドマン・サックス）との見方も根強く、朝方の買い一巡後は売りに押される場面目立った。

アップル（-0.54%）グーグル（+2.40%）フェイスブック（+4.17%）アリババ（-0.59%）エヌビディア（-0.88%）
ネットフリックス（-6.92%）アマゾン・ドット・コム（-1.00%）バイオジェン（+0.67%）バークシャー（+0.06%）
マイクロソフト （+0.07%）ズーム（-4.44%）テスラ（+0.17%）ラッセル2000（-0.86%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88.4億株、過去20日間平均約91.4億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.53％）、イタリア（MIB）株価指数（-2.03％）と下落。。

21日の東京株式市場で日経平均（+0.31％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.73％）も2日ぶり反発。

東証マザーズ（-0.38％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.25％）は3日続伸、東証2部（-0.33％）は3日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は9億4331万株、売買代金は1兆8718億円。
東証1部騰落数は値上がり1,553(71％)銘柄、値下がり552(25％)銘柄、変わらず75(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、鉱業、海運業、空運業、保険業、非鉄金属、輸送用機器、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・
値下がり上位は、精密機器、その他製品。

東証1部値上がり上位は、ソフトフロントHD　<3371> ［現在3740円　+480円］島忠　<8184> ［現在4805円　+610円］
サンデンHD　<6444> ［現在360円　+34円］北興化学　<4992> ［現在917円　+78円］

値下がり上位は、キャリアリンク　<6070> ［現在1852円　-208円］ファイバーゲート　<9450> ［現在2174円　-221円］
グッドコムアセット　<3475> ［現在3670円　-305円］DCM　<3050> ［現在1369円　-100円］

三菱UFJ　<8306> ［現在424.9円　+7.3円］みずほ　<8411> ［現在1312.0円　23.5円］三井住友　<8316> ［現在2995.5円　+50.5円］

野村　<8604> ［現在496.6円　+9.3円］大和　<8601> ［現在455.9円　+2.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7089円　-51円］

米追加経済対策協議での与野党合意期待から21日の米国株式が上昇した流れを受け、
一時2万3702円（前日比135円高）まで値を上げた。その後は伸び悩み。
後場もやや買い優勢でスタートしたものの、積極的に売買を手掛ける向きは少ない・・・

米テスラが第3・四半期決算発表。5四半期連続で黒字、売上高過去最大。時間外で5％上昇。
1-9月の排出枠販売は11億8000万ドルで売上高全体の7％占める。
排出枠販売がなければ、テスラの第3四半期は黒字達成できなかったとも。

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2020年10月31日（土）配信（収録30日夕刻）

米大統領選後の相場見通し

株式市場相場の焦点と個別有望注目銘柄解説。

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2020年11月7日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

11月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　東京・秋の陣　2020（東京・飯田橋）

2020年11月14日（土）14：30～16：50　開催予定

「Ｗｉｔｈコロナと歩む２１年相場スタートへ」

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・飯田橋）

2020年11月28日（土）14：30～16：50　開催予定

「世界経済・市場展望～」

「2021年初頭、世界金融市場の行方」

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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