国産初ジェット旅客機事業化凍結

2020年10月23日（金）曇り一時雨 水星逆行（10/14～11/4）

・三菱重工　<7011> ［終値2224.0円］国産初のジェット旅客機の事業化を凍結する方向で最終調整に入った。
これまで2021年度以降の初号機納入を目指していた。
設計変更などによる度重なる農機延期に、新型コロナウイルスに伴う航空需要の低迷が重なり、収益化は当面難しいと判断。

・分断の米国　米大統領選まで2週間を切り、両陣営の広告合戦が激化。
民主党バイデン前副大統領は16日までの1週間で、トランプ大統領の約2倍のテレビ広告費投じた。
選挙戦を支えるのは上限が撤廃された青天井となった政治献金。
バイデン陣営が16日までの1週間で使ったテレビ広告費は3970万ドル（約42億円）でトランプ陣営の約2倍。
金権選挙に拍車がかかり「1人1票」の民主主義の理念が損なわれつつある。

・東北電力　<9506> ［終値941円］女川原子力発電所（宮城県）2号機を巡り、宮城県議会が22日、再稼働求める地元商工会の請願を賛成多数で採択。
村井嘉浩知事は同意する意向固めた。地元市町村の意見を踏まえ年内にも判断示す。
女川原発は東日本で再稼働に最も近いとされる。

・武田良太総務相、電話番号を変えずに携帯会社を乗り越える際の手数料について「原則、ゼロ円にする」と表明。
ネットで申し込んだ際は無料にする方針。

・米大統領選の期日前投票が2016年と比べて4.7倍のペースで増えている。
新型コロナウイルス対策で郵便投票が急増しているため。
郵便投票が約3100万票、投票所で直接投票したのは約1190万票に上る。
期日前投票の急増で結果判明が大幅に遅れる可能性があり、大統領選の波乱要因になりそう。

・中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は21日、個人データの海外への持ち出しを厳しく制限する個人情報保護法の草案発表。
米国念頭に、個人データを巡って中国に差別的な措置をとった外国への措置も盛り込む。
2021年に施行する可能性が高い。中国で事業活動する米マイクロソフトや米アップルなど米国企業が標的になる可能性を指摘する声もある。

・東京電力HD　<9501> ［終値284円］関西・中部地方の家庭に対し、11月にも都市ガスの販売を本格的に始める。
各地域の大手ガス会社より3％程度価格を抑え、契約の切り替えを促す。家庭向けガス販売では初の関西進出となる。

・新型コロナウイルスの感染が再び急増する欧米で、各国の対応に濃淡が出ている。
春に比べ死者数の増加ペースが緩やかなため、多くの主要国は経済活動の継続を目指して全面的なロックダウン（都市封鎖）に慎重。
一部の専門家の間では若年層の厳しい行動制限は不要だとの見方もある。重症化の会費への模索が続く。

・米電気自動車（EV）メーカー、テスラの利益の質が改善している。
21日発表2020年7－9月期決算は最終利益3億3100万ドル（約345億円）と前年同期比2.3倍。
環境規制に伴う排出枠販売益という「副収入」に頼らなくても本業で稼ぐ力が高まっている。
自動車大手が不採算のEV事業に苦しむ中、量産体制が軌道に乗り始めた。
「テスラの将来についてきょうほど楽観的になったことはない」イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の声はいつになく晴れやかに。

・自民党の石破茂元幹事長22日、自身率いる派閥の会長を辞任。
先の党総裁選で菅義偉首相と岸田文雄前政調会長に敗れ最下位となった責任を取った。
次期総裁選、展望見えず。

・日銀　<8301> ［終値26100円］22日公表した金融システムリポートで、新型コロナウイルスの感染拡大が銀行に与える影響の分析結果まとめた。
景気の回復が滞ると、貸し倒れに備えた与信費用の増加などで大手銀行の自己資本比率が2022年度に最大4.6ポイント下がると試算。
銀行が融資に慎重になれば、経済再生の足かせになると警鐘を鳴らした。

・日銀　<8301> ［終値26100円］22日、9月の個人の生活意識に関するアンケート調査の結果発表。
景気が1年前より「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた景況判断指数（DI）は6月の前回調査から4.4ポイント悪化しマイナス75.6に。
11年3カ月ぶりの低水準となったが、悪化幅は6月から縮小。

・国土交通相22日、耐振性や省エネルギー性能の高い戸建て住宅などを認定する「長期優良住宅」の基準拡大に向け、有識者会議の初会合開いた。
認定を受けた住宅は不動産価値が向上するが、現行基準が高度な断熱性などを求めており、普及が遅れている。
基準の拡大で普及を図り、中古住宅市場の活性化を目指す。

・政府の経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、デジタル教科書の普及に向けた利用規制の緩和を提言する。
現行制度で「各教科の授業時数の2分の1未満」とする使用時間制限などを対象に挙げる。
政府は2021年3月末までの小中学生に1人1台ずつ学習用端末を配備する。

・世界に3億4千万人の利用者を持つオンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングス21日、暗号資産（仮想通貨）による支払いサービス始めると発表。
欧米決済フィンテックによる仮想通貨市場への参入が相次ぐ。
フィンテックの巨人が参入したことで、決済利用のすそ野が広がる可能性がある。

・SBIHD　<8473> ［終値2581円］群馬県の東和銀行　<8558> ［終値696円］と資本提携する方針を決めた。
IT（情報技術）に強いSBIが東和に技術力や金融サービスを提供し、同港の顧客支援を後押しする。
互いに数％ずつ出資する。SBIが勧める地銀連合構想で出資するのは5行目になる。

・米上院司法委員会22日、連邦最高裁判所判事に指名された保守党エイミー・バレット氏を承認。
野党・民主党は全ての議員が欠席し、強行採決となった。
26日に本会議で採決行い、バレット氏を最終承認する方針。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4123.6万人（1131460人）
米国8337144（222201）インド7706946（116616）ブラジル5298772（155403）ロシア1438219（24786）アルゼンチン1037325（27519）
スペイン1005295（34366）フランス1000369（34075）コロンビア981700（29464）ペルー874118（33875）メキシコ867559（87415）

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・文部科学省が全国の小中高校など対象に実施した2019年度の問題行動・不登校調査公表、
携帯電話やスマートフォンなどで誹謗・中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が、過去最多の1、万7924件に。
2014年度（7898件）の2倍以上の水準に達する深刻な状況だが、
SNS（会員制交流サイト）の閉鎖性が認知のハードルとなっており、その全容はうかがい知れない。

・米大統領選の最後の候補者討論会が22日、南部テネシー州ナッシュビルで開かれる。
討論会は90分、新型コロナウイルス、家庭、人種、気候変動、安全保障、指導力の6つのテーマをそれぞれ15分ずつ討議。
テーマの冒頭2分間は相手方のマイクを消音し、発言者が自由に話せるようにする。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は反発。
市場予想を上回る米経済指標の発表が相次ぎ、過度な景気懸念を和らげた。
米国の追加経済対策への合意期待が再び高まった。
米株式市場は、追加景気対策の協議巡るニュースに左右されている。

22日発表の米経済指標も市場心理の改善につながった。週間の新規失業保険申請件数は2週ぶりに減少。
9月の中古住宅販売件数は4カ月連続で増え、14年4カ月ぶりの高水準となった。

アップル（-0.96%）グーグル（+1.38%）フェイスブック（-0.22%）アリババ（-0.55%）エヌビディア（-1.21%）
ネットフリックス（-0.78%）アマゾン・ドット・コム（-0.27%）バイオジェン（-0.78%）バークシャー（+0.68%）
マイクロソフト （+0.04%）ズーム（+1.43%）テスラ（+0.75%）ラッセル2000（+1.65%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は反発も独仏は続落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-1.79％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.05％）と続落。

22日の東京株式市場で日経平均（-0.70％）は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）（-1.09％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-4.51％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-0.77％）は4日ぶり反落、東証2部（-1.08％）は2日続落それぞれで終了。

東証1部出来高は8億6317万株、売買代金は1兆7740億円。
売買代金2兆円割れは、9日連続。
東証1部騰落数は値上がり388(17％)銘柄、値下がり1,730(79％)銘柄、変わらず62(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ゴム製品、パルプ・紙。
値下がり上位は、空運業、医薬品、電気・ガス業、小売業、鉱業、陸運業、サービス業、建設業、その他金融業、・・・

東証1部値上がり上位は、レッグス　<4286> ［現在1390円　+221円］エスケイジャパン　<7608> ［現在495円　+57円］
NOK　<7240> ［現在1228円　+138円］イーグル工　<6486> ［現在890円　+79円］

値下がり上位は、MDV　<3902> ［現在2919円　-461円］フロンティアM　<7448> ［現在5330円　-820円］
ジーンズメイト　<7448> ［現在355円　-49円］キューブシステム　<2335> ［現在1519円　-172円］

三菱UFJ　<8306> ［現在422.2円　-2.7円］みずほ　<8411> ［現在1309.5円　-2.5円］三井住友　<8316> ［現在2966.5円　-29.0円］

野村　<8604> ［現在490.1円　-6.5円］大和　<8601> ［現在455.0円　-0.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7088円　-1円］

米国株式市場の下落と円高を嫌気され朝方から売り先行。
中国・上海総合指数も続落してスタートしたこともあり、弱い動きが続く。
日銀のETF（上場投資信託）買い期待から下げ渋ったが、戻りは限られた。

マザーズ先物は一時サーキットブレーカー発動（12：57～10分間）。
マザーズ指数は、一時（12：57頃）69.23ポイント（5.25％）安い場面も。
マザーズ指数の大幅安は8/28（4.66％）、その前は7/2（4.96％）ともに翌日は反発していますが・・・

本日日本時間10時から、大統領選テレビ討論会です。

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2020年10月31日（土）配信（収録30日夕刻）

米大統領選後の相場見通し

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2020年11月7日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

11月の相場展望と有望注目銘柄 IPO祭りの中で。

米大統領選後の市場展望（セミナー限定15名）

ハロー貸会議室飯田橋駅前　第7田中ビル　9階　RoomA（会場に注意してください）

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【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏　東京・秋の陣　2020（東京・飯田橋）

2020年11月14日（土）14：30～16：50　開催予定

「Ｗｉｔｈコロナと歩む２１年相場スタートへ」

「自然との共生の歴史を積み重ねて来た日本の時代へ！」

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

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2020年11月28日（土）14：30～16：50　開催予定

「世界経済・市場展望～」

「2021年初頭、世界金融市場の行方」

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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