
菅義偉首相支持率63%
- 2020年10月26日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2020年10月26日(月)晴れ 水星逆行(10/14~11/4)
週末のNY株式
ダウ:28,335.57ドル -28.09 (-0.10%)(2営業日ぶり反落)(サイコロ6勝6敗)
ナスダック:11,548.28ポイント +42.28 (+0.37%)(2営業日続伸)(サイコロ6勝6敗)
S&P総合500種:3,465.39 +11.90 (+0.34%)(2営業日続伸)(サイコロ7勝5敗)
CME225ドル建て:23565円(大証先物比 +75円)大証先物 23490円(10/23)
CME225円建て:23550円(大証先物比 +60円)
大証先物(10/24 5:30現在)23560円(日中比 +70円)
日経平均(ドル建て)224.57 +0.30(10/23)(2日ぶり反発)
(年初来高値 20年224.57(10/23)年初来安値 20年151.99(3/19) 19年219.64 (12/17) 180.79(1/4) )
米国長期金利(米10年国債)(現地時刻 16:15)0.8379% -0.0217 -2.52%(米2年国債)0.15%(10/22)
為替 ドル/円:1ドル=104.651円 ユーロ/円:1ユーロ=124.028円
(シカゴ先物市場 円・建玉 10/20 31週連続ロング(買い越し 14183)(前週比 -5793 4週連続買い越し減少)
欧州株式市場
FT100種総合指数(ロンドン) 5,860.28 +74.63 (+1.29%)(2営業日続伸)
クセトラDAX指数(フランクフルト)12,645.75 +102.69 (+0.82%)(5営業日ぶり反発)
CAC40種平均(パリ)4,909.64 +58.26 (+1.20%)(3営業日ぶり反発)
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・民主主義が衰えている。
約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。
かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。
古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。
未来を守るカギは私たち一人ひとりの手にある。
・核兵器の保有や仕様を全面的に禁じる核兵器禁止条約(TPNW)が2021年1月に発効する。
発効の条件となる50カ国・地域が批准した核軍縮の機運に弾みが付く期待がある一方、核兵器保有国は参加せず、実効性に課題は残る。
・日本経済新聞社とテレビ東京 <9413> [終値2334円]23~25日に世論調査実施。
菅義偉首相の支持率は9月の前回調査から11ポイント減の63%だった。
日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否をめぐり70%が説明が「不十分」と答えた。
「支持しない」との回答は26%で9ポイント増。
調査は日経リサーチが23~25日に全国18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD)方式による電話で実施、968件の回答。回答率は43.8%。
・日本経済新聞社の世論調査、菅義偉内閣が推進する規制改革について期待する政策を聞いた。
首位は再生可能エネルギーの活用や労働時間巡る制度の改善だった。
政権発足から1カ月の仕事ぶりは52%が「評価する」と答え「評価しない」の30%を上回る。
新型コロナ対策を「評価する」と答えた割合が55%と初めて5割を超えた。
「Go To トラベル」事業実施することは「妥当だ」が41%、「妥当だとは思わない」50%に。
・中国デジタル人民元の発行に向けた取り組みを加速。
実証実験を国内28都市に広げつつ、個人同士でやり取りする機能など必要な技術の確立を急ぐ。
国際決済を巡る米国の覇権に挑む姿勢も見えてきた。
・日米欧でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)を巡る政府・中銀の動きが活発になってきた。
中国がいち早く実用化し、技術や制度面で世界の主導権を握りかねないことへの焦りがある。
・世界で新型コロナウイルスの新規感染が再び加速。1日当たりの世界の感染者数は23日、初めて50万人を超えた。
米国では中西部中心に感染拡大が続き、欧州でも再拡大が勢いを増す。
北半球が冬にさしかかるなか、各国は観戦封じ込めのための措置を迫られている。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)10/25午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体4261.4万人(1149795人)
米国8576631(224899)インド7864811(118534)ブラジル5380635(156903)ロシア1487260(25647)フランス1084659(34536)
アルゼンチン1081336(28613)スペイン1046132(34752)コロンビア1007711(30000)メキシコ886800(88743)ペルー883116(34033)
・ソニー <6758> [終値7820円]26日から、アーティストなどが振動を体験できる触覚技術を使ったライブ配信を始める。
動画の配信者に視聴者がオンラインで「投げ銭」の報酬を送ると、振動がアーティストなどに伝わる。
娯楽系の動画配信だけでなく、中国で伸びている商品販売のネット生配信「ライブコマース」への応用も検討。
・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 95959人(新たな感染者+482人 25日午後8時)死者1719人(+6)
北海道2782(+41)東京都30033(+124)神奈川8361(+61)千葉4796(+36)埼玉5615(+17)
京都1974(+3)大阪12046(+70)兵庫3142(+16)福岡5167(+6)愛知5871(+16)宮城602(+30)沖縄3162(+31)
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・外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、
政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討。
11月上旬に有識者会議を設置し、年内の法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。
・第203臨時国会は26日召集され、9/16に発足した菅義偉内閣が初の国会論戦に臨む。
首相は26日に就任後初の所信表明演説に臨み、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設、
不妊治療の公的医療保険適用などの看板政策に言及する見通し。
・大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の住民投票(11/1投開票)前に、産経新聞社は今月23~25日、共同通信社など4社と合同で、
大阪市内の有権者対象に電話による情勢調査実施。都構想への賛成は43.3%、反対派43.6%と拮抗。
9/4~6日の前回調査では賛成(49.2%)が反対(39.6%)を9.6ポイント上回っていたが、反対が巻き返した。
吉村洋文大阪府知事を「支持する」とした人は65.5%で、前回より10.0ポイント減少。
・ANAHD <9202> [終値2391.5円]27日発表する事業構造改革の全容が判明。
新型コロナウイルス禍の航空事業を補う新規事業として、約4千万人いるマイレージ会員の情報活用して旅行商品など販売する新会社立ち上げる。
・日本航空 <9201> [終値円2036.0]小型無人航空機(ドローン)など最新技術を活用する地域サービスを新たな収益源の柱に掲げる。
非航空事業を模索し始めている。
・政府23日、経済財政諮問会議開く。
民間議員は菅義偉政権が最重要課題に掲げるデジタル化の加速に向け、2024年度までの第5世代(5G)移動通信システム整備計画の前倒しを提言。
地方を含む全国各地で、全ての人が戦死印的なデジタルサービスを享受できる必要性強調。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
インパクトHD <6067> [終値3380円]15万6000株 3212円 11/12 割当先 双日
公募・売り出し価格
SHIFT <3697> [終値14340円]海外募集の売り出し価格 1万4642円
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2020/10/27 カラダノート 4014 マザーズ 公開株数 1,723,800 公開価格 450円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:妊娠育児ママ層向けのアプリ提供および家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援事業
2020/10/28 プレミアアンチエイジング 4934 マザーズ 公開株数 2,702,500 公開価格 4,140円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:基礎化粧品の製造および販売
2020/10/28 さくらさくプラス 7097 マザーズ 公開株数 779,00 公開価格 2,330円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:認可保育所を中心とした保育所などの運営
2020/10/30 Retty 7356 マザーズ 公開株数 5,541,300 公開価格 1,180円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:グルメプラットフォーム「Retty」の運営など
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、まちまち。
ナスダック総合株価指数とS&P500種株価指数は続伸、ダウ工業株30種平均は小反落した。
追加の新型コロナウイルス経済対策協議の行方をにらみ値動きの激しい展開。
民主党のペロシ下院議長は、追加コロナ経済対策を巡り、
大統領選前に合意できる可能性はまだ残っているとしながらも、トランプ大統領の行動次第との考えを示す。
一方、トランプ大統領とムニューシン財務長官は、適切な合意であれば支持するとしつつも、
合意にはペロシ下院議長の妥協が必要との認識を示し、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は大統領選前の合意は難しいと述べた。
半導体のインテルは10%強急落。
来週はアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベットの四半期決算が発表される。
アップル(-0.61%)グーグル(+1.59%)フェイスブック(+2.40%)アリババ(+1.19%)エヌビディア(+1.72%)
ネットフリックス(+0.63%)アマゾン・ドット・コム(+0.88%)バイオジェン(-0.67%)バークシャー(+0.52%)
マイクロソフト (+0.62%)ズーム(-1.73%)テスラ(-1.21%)ラッセル2000(+0.63%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.12%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約77.9億株、過去20日間平均約90億株。
週間ベースでは、ダウは0.9%安、4週ぶり反落、
ナスダック総合指数は1.1%安、5週ぶり反落、S&P500種指数は0.5%安、4週ぶり反落で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
好決算のバークレイズが買われ、銀行株全体を押し上げた。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.56%)、イタリア(MIB)株価指数(+1.09%)と上昇。
週末23日の東京株式市場で日経平均(+0.18%)は2日ぶり反発。
東証株価指数(TOPIX)(+0.34%)も2日ぶり反発。
東証マザーズ(-0.93%)は3日続落、日経ジャスダック平均(-0.09%)は2日続落、東証2部(+0.41%)は3日ぶり反発で終了。
東証1部出来高は9億6767万株、売買代金は1兆9159億円。
10日連続、2兆円に届かず・・・
東証1部騰落数は値上がり1,096(50%)銘柄、値下がり989(45%)銘柄、変わらず95(4%)銘柄に。
業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、空運業、鉱業、保険業、証券商品先物、海運業、陸運業、卸売業、・・・
値下がり上位は、その他製品、精密機器、小売業、食料品、サービス業、繊維製品、鉄鋼。
東証1部値上がり上位は、ネクソン <3659> [現在2890円 +425円]SKジャパン <7608> [現在575円 +80円]
アトラ <6029> [現在305円 +40円]フォスター電機 <6794> [現在1434円 +180円]
値下がり上位は、日立建機 <6305> [現在3050円 -615円]アイモバイル <6535> [現在1360円 -235円]
エイトレッド <3969> [現在2680円 -405円]SHIFT <3697> [現在14340円 -1750円]
三菱UFJ <8306> [現在425.8円 +3.6円]みずほ <8411> [現在1322.0円 +12.5円]三井住友 <8316> [現在3002.0円 +35.5円]
野村 <8604> [現在497.8円 +7.7円]大和 <8601> [現在460.3円 +5.3円]ソフトバンクグループ <9984> [現在7082円 -6円]
朝方は、22日の米国株高を受け、買いが先行も、米大統領選のTV討論会を見極めたいと、上げ幅縮小。
米ダウ先物が下落し、日経平均株価も一時マイナスに沈む。
米討論会が無事通過したこともあり、上げ幅を広げ、後場早々には2万8587円銭(前日比113円高)まであった。
崩れかけたマザース指数がなんとなく戻しているのも不安心理の後退につながったと。
東証マザーズ指数は連日の急落。一時前日比60.4(4.8%)安の1199.00まであって、下げ幅縮小。
2日で一時約9%下落、直近高値からは、一時12.8%の急落。
下髭の長く、引き戻した感覚もプラス圏までは戻らず・・・
週間ベースでは、日経平均株価は0.5%高、東証株価指数(TOPIX)0.5%高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は4.9%安、2週続落、日経ジャスダック平均は0.1%高、2週ぶり反発、
東証2部指数は1.4%高2週ぶり反発、東証REIT指数は0.1%高、2週ぶりの反発で終了。
今週は米大統領選直前の週で、決算発表も本格化してきます。
キャッシュポジションは厚めながらも、有望銘柄を少しは仕込みたいところでもあります。
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米大統領選はトランプ氏が巻き返してきたとの説も・・・
どちらにしても決まれば、株価は上昇するかと思いますが、どちらもごねて決定が長引くことが気がかりですね。
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