中国、新車販売全てを環境対応車へ

2020年10月28日（水）曇り　権利・配当最終売買日 水星逆行（10/14～11/4）

・中国政府は2035年めどに新車販売の全てを環境対応車にする方向で検討する。
50％を電気自動車（EV）を柱とする新エネルギー車とし、残りの50％を占めるガソリン車は全てハイブリッド車（HV）にする。
世界最大の中国市場の方針転換は、世界の自動車大手にも対応迫る。

・中国政府、新車販売台数阪大台数ベース
現状ガソリン車2019年　95％　EVなど新エネ車　5％　25年ガソリン車40％　HV40％　EVなど新エネ車　20％
30年ガソリン車15％　HV45％　EVなど新エネ車　40％　35年ガソリン車0％　HV50％　EVなど新エネ車　50％

・日本でHVやEVなどが販売台数に占める割合は19年に39.2％。
政府は30年に50～70％にする目標だが、中国や欧州などに比べ見劣りする。

・香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト27日、香港の活動家4人が同日午後に香港中心部の米総領事館を訪れ、政治亡命を求めたと報じた。
4人は入館を拒否され、少なくとも1人は2019年の反政府デモに絡み起訴されていると。
詳しいやり取りは明らかになっていない。

・ANAHD　<9202> ［終値2290.0円］27日、2021年3月期連結最終損益、5100億円の赤字（前期は276億円の黒字）になる見通しだと発表。
従来予想は未定としていた。最終赤字は10年3月期（573億円）以来11年ぶりで、過去最大となる。特別損失1100億円計上する。

・パスクなき世界　自由のパラドックス（3）
21世紀に広がるポピュリズム（大衆迎合主義）は、社会の不満や不安をあおり、権力の膨張にひた走る偽政者が民主主義をむしばむ。
本来、金利上昇やインフレといった信号で権力の暴走に歯止めをかけるはずの市場はカネ余りにマヒした。
ブレーキ役を果たせない市場と民主主義の衰えは無関係ではなく、互いにつながり、世界に矛盾を広げる悪循環を生み出している。

・米議会上院は26日、連邦最高裁判所判事に保守派のエイミー・バレット氏を承認。
保守派判事が最高裁で多数を固めることになる。
トランプ大統領は来週に迫った大統領選の決着を最高裁に持ち込む構えで、選挙前の承認にこだわった。

・報道各社の10月の世論調査で菅義偉内閣の支持率が軒並み下落。
日本学術会議巡る対応への評価が低いのが一因。
いずれの調査も安倍政権の末期よりも高い5割以上の水準は維持。
日経（23～25日）発足時74％→10月63％　下落幅11ポイント
朝日（17～18日）発足時65％→10月53％　下落幅12ポイント
共同（17～18日）発足時66.4％→10月60.5％　下落幅5.9ポイント
読売（16～18日）発足時74％→10月67％　下落幅7ポイント
NHK（9～11日）発足時62％→10月55％　下落幅7ポイント

・菅義偉首相27日、公明党斎藤鉄男副代表と首相官邸で会談。
政府の需要喚起策「Go To トラベル」事業について「予算がなくなったらやめるのではなく、全体を見ながらやっていきたい」と述べた。
斎藤氏は「Go To トラベル」事業の実施機関を2021年春の大型連休が終わるまで延長するよう申し入れた。

・米大手投資ファンドのブラックストーン・グループは2021年にも日本の富裕層からファンドの資金募集を始める。
主に米国で実施しており、日本で大手投資ファンドが個人から本格的に資金を集めるのは初とみられる。

・政府・与党は2021年度の税制改正でエコカー減税を見直し、クリーンディーゼル車への税優遇の縮小を検討する。
減税幅を小さくする案が出ている。
より環境への負荷が低い電気自動車（EV）などの電動車を優遇するよう制度を改める。

・新型コロナウイルスの感染が再拡大する欧州で、医療機関の負荷が一段と強まっている。
フランスのパリ首都圏では感染者が想定を上回るペースで増え、緊急用の病床の7割近くが埋まった。
西欧より脆弱だとされる東欧諸国では死者が急増。各国が感染抑制のため一段と厳しい規制に乗り出す可能性もある。

・米国では中西部のオハイオ州やノースダコタ州など中心に新型コロナウイルスの感染者が増えている。
全米の入院患者数は26日時点で4万2900人。1週間で5000人超増えた。10月初め比4割増。

・韓国の7-9月期実質国内総生産（GDP）が前期（4-6月期）比で1.9％増と、3期ぶりにプラスに。
中国の景気回復を追い風に、半導体や自動車などの輸出が回復した。
だが、韓国政府の財政出動にもかかわらず国内景気は振るわず、2020年通期ではマイナス成長の見通し。「V字回復」はまだ遠い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）10/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体4350.4万人（1159533人）
米国8704524（225735）インド7946429（119502）ブラジル5409854（157397）ロシア1520800（26092）フランス1209651（35052）
アルゼンチン1102301（29301）スペイン1098320（35031）コロンビア1025052（30348）英国897740（45088）メキシコ895326（89171）

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・ANAHD　<9202> ［終値2290.0円］27日、業績を立て直すための事業構造改革発表。
来春に400人以上の社員をグループ外の企業に出向させることや、新ブランドとなる中距離国際線の格安航空会社（LCC）を立ち上げることなどが柱。

・再選目指す共和党トランプ大統領（74）は民主党候補バイデン前副大統領（77）に対し世論調査の支持率で引き続き劣勢。
トランプ氏は26日、勝敗の行方を左右する激戦州である東部ペンシルベニア州の3カ所で立て続けに大規模集会開くなど、土壇場での戦局打開へ懸命。
政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた主要各社による全米世論調査平均支持率は、バイデン氏50.8％、トランプ氏42.9％。
一方、トランプ氏が2016年の前回大統領選で勝利した激戦州6州に限れば、トランプ氏の平均支持率は45.5％、バイデン氏49.5％を4ポイント差で追う。
前回大統領選の同時期、トランプ氏は民主党クリントン候補に対し3.5ポイントさに迫っていた。
陣営としては前回と同様、ここからの巻き返しに全力を挙げる構え。

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10/31（土） 【コロ朝セミナー】特別講演会　櫻井英明氏　米大統領選直前　独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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TOB（公開市場買い付け）

医学生物学研究所　<4557> ［終値3555円］買い手JSR　買い付け価格4400円　期間　10/28～12/10

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/10/27 カラダノート 4014 マザーズ 公開株数 1,723,800 公開価格　450円　引受証券 みずほ他 注目度 A　初値つかず1035円買い気配
事業内容:妊娠育児ママ層向けのアプリ提供および家族向けサービスを展開する企業へのプロモーション支援事業

2020/10/28 プレミアアンチエイジング 4934 マザーズ　公開株数　2,702,500　公開価格　4,140円　引受証券　野村他　注目度 A
事業内容：基礎化粧品の製造および販売

2020/10/28　さくらさくプラス　7097 マザーズ　公開株数　779,00　公開価格　2,330円　引受証券　日興他　注目度　B
事業内容：認可保育所を中心とした保育所などの運営

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
欧米で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、行動制限の規制強化による景気懸念から売りが優勢。
ナスダック総合株価指数は反発も、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は続落。

アップル（+1.11%）グーグル（+0.47%）フェイスブック（+1.96%）アリババ（+3.57%）エヌビディア（+1.42%）
ネットフリックス（-0.28%）アマゾン・ドット・コム（-1.92%）バイオジェン（+0.18%）バークシャー（-0.49%）
マイクロソフト （+1.58%）ズーム（+1.66%）テスラ（+0.44%）ラッセル2000（-0.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.14%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続落。
英国は半年ぶり、独は4カ月ぶりの安値水準。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.51％）と続落。

日の東京株式市場で日経平均（-0.04％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）も2日続落。

東証マザーズ（+1.65％）は5日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.27％）は4日ぶり反発、東証2部（-0.61％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は9億4534万株、売買代金は1兆8631億円。
12営業日連続、売買代金2兆円割れ
東証1部騰落数は値上がり1,190(54％)銘柄、値下がり903(41％)銘柄、変わらず85(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、精密機器、情報・通信業、水産・農林業、サービス業、食料品、電気機器、小売業、パルプ・紙。
値下がり上位は、空運業、鉱業、ゴム製品、海運業、鉄鋼、不動産業、建設業、輸送用機器、陸運業、銀行業、機械、・・・

東証1部値上がり上位は、SKジャパン　<7608> ［現在775円　+100円］ヤマト　<1967> ［現在733円　+73円］
ナガワ　<9663> ［現在7920円　+720円］PCA　<9629> ［現在5060円　+450円］

値下がり上位は、ネットワン　<7518> ［現在3470円　-700円］ダントーHD　<5337> ［現在651円　-68円］
一蔵　<6186> ［現在399円　-36円］HyAS&Co　<6192> ［現在164円　-13円］

三菱UFJ　<8306> ［現在419.4円　-4.0円］みずほ　<8411> ［現在1301.0円　-10.0円］三井住友　<8316> ［現在2950.5円　-30.0円］

野村　<8604> ［現在491.9円　+1.1円］大和　<8601> ［現在456.8円　0.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6911円　+23円］

朝方は欧米株式市場の大幅下落を受けて、売り先行。
日経平均株価は一時前日比262円安の2万3232円までつけたが、一巡後は、好業績銘柄を中心とする押し目買いを支えに下げ幅縮小。
マザーズ指数は一時1161.82も（37.73　3.1％安）も切り返してプラス圏に浮上。主力株に下値買いが入った。
後場もやや売り優勢でスタートしたものの、引けにかけて急速に下げ渋った。

本日はマザーズ市場が続伸できるかが注目も・・・

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2020年11月14日（土）14：30～16：50　開催予定

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2020年11月28日（土）14：30～16：50　開催予定

「世界経済・市場展望～」

「2021年初頭、世界金融市場の行方」

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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