まだ決まりません・・・

2020年11月7日（土）曇り一時雨　藤本誠之氏株式セミナー開催

・米大統領選は5日、残る激戦5州の開票が佳境を迎えた。
民主党バイデン前副大統領（77）は激戦州で勢い加速し、当選に必要な「選挙人」の過半数獲得に迫る。
トランプ大統領（74）根拠示さず選挙に「不正」があると主張、訴訟で抵抗。

・6日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸、終値は2万4325円と1991年11月以来の高値に。
米大統領選を巡る不透明感が和らぎ、世界の闘志かが運用リスクを取る姿勢を強めている。
2021年以降の国内景気や企業業績の意回復期待も後押ししている。

・低リスク通貨であるドルを幅広い通貨に対して売る動きも目立つ。
6日の外国為替市場では一時1ドル＝103円台まで円高が進む。

・トヨタ　<7203> ［終値7019円］6日、2021年3月期連結純利益前期比30％減の1兆4200億円になりそう。
従来予想（64％減の7300億円）から6900億円上積みする。
今期売上高にあたる営業収益を13％減の26兆円（従来予想20％減、24兆円）、
営業利益46％減の1兆3000億円（同79％減、5000億円）に引き上げ。
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ世界販売が7月以降、急回復している。
他の自動車大手も業績が回復しており、雇用や税収など世界経済に好影響を与えそう。

・日本航空（JAL）<9201> ［終値1843円］6日、公募増資などで最大約1680億円調達する。
新型コロナウイルス禍で航空需要が急減し、2021年3月期は12年の再上場後初の赤字となる見通し。
財務を強化しつつ、効率の高い航空機の導入など、需要回復後を見据えた投資をする。

・6日の東京市場で日経平均株価が29年ぶり高値を付けた。
投資家はコロナ禍で世界経済が不透明な中、世界シェアの高いグローバル企業やデジタル化で事業環境の変化に対応する企業に資金を投じる。
旧来型から抜け出せない企業との二極化は進む。
企業が一段と稼ぐ力を高めることが上昇持続の条件となる。

・日経平均は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一時1万6552円と昨年末比30％下落する場面もあった。
感染収束が見通せない逆境下で急速に切り返し、1991年11月以来の高値を更新。
株高の中身を見ると最大の特徴は企業間の二極化。
コロナ禍を自らの成長機会にしようと挑む企業は強く、一段と市場の評価を高めている。
一方で非接触化など生活様式の変化が逆風になる企業は苦しく、その差が大きく開いている。

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けても、上場来高値を更新する企業はいくつもある。
ダイキン工業　<6367> ［終値22285円］当初懸念された空調機器の落ち込みが縮小。
衛生意識の高まりが追い風になる上、アジアの成長市場を掴んでいることに市場の評価は高まる。
エムスリー　<2413> ［終値7769円］20年4－9月期決算で最高益に。
コロナ禍で製薬会社が営業制限され、同社の医療従事者向けサイトの利用が急増。
ファーストリテイリング　＜9983＞ ［終値75480円］や信越化　<4063> ［終値14640円］不況時こそ事業を伸ばすチャンスとする攻めの経営が鮮明。
巣ごもり消費の恩恵を受けるサイバーエージェント　<4751> ［終値6350円］バンダイナムコHD　<7832> ［終値8191円］も高値更新が続いている。

・株高を持続していくには、企業自身が価値を高める経営努力を重ねること。
「コロナ後」へ構造変化を先取りし、新たな成長分野を切り開く。
時代に合わないビジネスモデルは根本から見直す。
そうした企業が増えていくことがバブルを越え、日本株が新たなステージに入る条件に。

・異例の僅差になった激戦州で、選挙不正訴えるトランプ大統領の支持者らが開票所などに集まり、集計中止など求めて抗議。
バイデン前副大統領の支持者との競り合いも。

・米大統領選では激戦5州で開票作業が長引いている。
集計の遅い郵便投票や海外駐留の軍人票の扱いが、共和党のトランプ米大統領と民主党のバイデン前副大統領との勝敗のカギを握る。
西部ネバタ州、日本時間6日午後9時現在、バイデン氏の得票率がトランプ氏を0.9ポイント（約1万1千票）上回る。
郵便投票の約6万3千票は週末にかけて開票する。
トランプ氏が1.4ポイントリードする南部ノースカロライナ州は12日までに届いた郵便投票を有効と認める。
同0.3ポイント差の東部ペンシルベニア州では、投票日までの消印があれば6日までに届いた郵便投票を集計対象にする。
軍人や在外有権者の票は投票日の7日後まで受け付ける。

・トヨタ　<7203> ［終値7019円］業績底入れが鮮明に。
6日に2021年3月期連結営業利益見通しを前期比46％減の1兆3000億円と、従来予想（5000億円）から2.6倍に引き上げ。
回復をけん引するのは米中。金融緩和を背景に需要喚起、新車投入などトヨタ自身の取り組みも奏功する。

・業績回復が鮮明な自動車メーカーにとって、持続成長に向けてカギを握るのが世界各国で強まる環境規制への対応。
「（電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など）様々な電動車をそろえることで顧客に選ばれる存在になりたい」と
トヨタ　<7203> ［終値7019円］豊田章男社長は決算会見で述べる。
同社は25年に世界販売の半数にあたる550万台以上をEVなど電動車とする方針。
中国では、政府が35年をめどに従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針。
一方、米国で民主党のバイデン政権が発足すれば、環境規制が強まる可能性がある。
その場合、欧米勢に出遅れたEVの巻き返しがカギになる。
トヨタは当面、「電動車は（EVやFCVなど）フルラインアップでいく」（豊田社長）と全方位戦略を描く。
欧米勢が一斉にEVにシフトする中で、経営資源が分散された状態で勝ち続けるのはトヨタですら容易ではない。

・米連邦準備理事会（FRB）は新型コロナウイルスの再拡大による景気の「二番底」を強く警戒する。
5日の米連邦公開市場員会（FOMC）後にパウエル議長は「景気支援へ、資産購入策を再検証する」と述べ、量的緩和の拡充を検討する考え表明。
大統領への直接の言及は避けたが、選挙戦の混乱による経済への悪影響も念頭にあるとみられる。

・米労働省6日発表、10月の雇用統計（速報値）、失業率が前月から1.0ポイント下がって6.9％になり、6カ月連続で改善。
景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は前月比63万8千人増。
失業率は市場予測（7.7％）より改善し、就業増は予測値並み。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）6日、7－9月期の運用収益額が4兆9237億円に。
国内外の株式市場が上昇して収益押し上げ。国内債券と海外債券でも黒字確保。

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・例年に比べて低水準で推移する季節性インフルエンザに加え、RSウイルスなどの感染症の患者数も大幅に減少傾向。
新型コロナウイルスの流行により、マスク着用など飛沫を防ぐ衛生週間の定着、国境をまたいだ人の移動制限などが影響している可能性もある。

・NTT　<9432> ［終値2294.5円］2020年9月期連結決算、営業収入前年同期比3.0％減の5兆7113億円、最終利益が1.1％減の5415億円の減収減益。
グーグルやアップルなどの「GAFA」と呼ばれる米巨人IT企業の脅威は増すばかり。
NTTの念頭には6Gなど次世代通信での覇権争い。
ドコモが培った移動通信技術とNTTコミュニケーションズなどが持つ固定通信の知見を提携させ、
次世代通信の開発を主導することで、GAFAの通信分野への進出を阻みたい考え。

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第三者割当

アイスタイル　<3660> ［終値385円］610万株　345円　11/25　割当先　ロコガイド

日本航空　<9201> ［終値1843円］913万400株　割当先　大和証券

公募・売り出し価格

日本航空　<9201> ［終値1843円］公募国内外で9086万9600株　売り出し上限913万400株

TOB（公開市場買い付け）

よみうりランド　<9671> ［終値4800円］買い手読売新聞社　買い付け価格　6050円　期間　11/9～12/21

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
米大統領選では民主党候補バイデン前副大統領が勝利する可能性が高まる一方、
10月の雇用統計では非農業部門雇用者が前月比63万8000人増と、前月の67万2000人増から伸び鈍化し、
政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が相場の重しに。

週間上昇率は主要3指数いずれも4月以降で最大になった。
米選挙で議会選も接戦になり、バイデン政権による企業への規制強化を巡る懸念が和らぐ。

アップル（-0.11%）グーグル（-0.09%）フェイスブック（-0.43%）アリババ（+4.24%）エヌビディア（+2.84%）
ネットフリックス（+0.19%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）バイオジェン（+0.00%）バークシャー（+0.67%）
マイクロソフト （+0.19%）ズーム（+0.68%）テスラ（-1.86%）ラッセル2000（-0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.6億株、過去20日間平均約92.3億株。

週間ベースでは、ダウは6.9％高、ナスダック総合指数は9.0％高、S&P500種指数は7.3％高とそれぞれ3週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数は12.6％高、3週ぶりの反発となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.35％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.25％）と反落。

週末6日の東京株式市場で日経平均（+0.91％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.52％）も4日続伸。

東証マザーズ（-0.99％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.44％）、東証2部（+0.20％）はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3212万株、売買代金は2兆5831億円。
東証1部騰落数は値上がり1,367(62％)銘柄、値下がり714(32％)銘柄、変わらず98(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、機械、ゴム製品、銀行業、証券商品先物、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、不動産業、医薬品、電気機器、情報・通信業、空運業。

東証1部値上がり上位は、アルペン　<3028> ［現在2517円　+500円］BEENOS　<3328> ［現在2155円　+400円］
日本アジア　<3751> ［現在432円　+80円］インソース　<6200> ［現在3560円　+410円］

値下がり上位は、OCJI・HD　<3166> ［現在1500円　-211円］古河電工　<5801> ［現在2458円　-326円］
日本CMK　<6958> ［現在435円　-50円］UTグループ　<2146> ［現在3335円　-365円］

三菱UFJ　<8306> ［現在426.8円　+5.0円］みずほ　<8411> ［現在1341.0円　+19.0円］三井住友　<8316> ［現在2957.0円　+35.5円］

野村　<8604> ［現在497.8円　+6.0円］大和　<8601> ［現在435.1円　+1.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6722円　-148円］

朝方は、円高・ドル安などが重しとなり、売りが先行も、すかさず切り返す。
後場も堅調、一時前日比283円高、2万4389円を付けた。
2018年10月のバブル後の最高値（2万4448.07円）に迫る。
日経平均は、2018年10月2日終値の2万4270円62銭を上回り、1991年11月以来、約29年ぶりの高値水準まで上昇。

週間ベースでは、日経平均株価は5.9％高、東証株価指数（TOPIX）5.0％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は6.2％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.8％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は1.5％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は3.4％高、4週ぶり反発で終了。

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