バイデン前副大統領当確

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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・飯田橋）

2020年11月28日（土）14：30～16：50　開催予定

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おはようございます。

米大統領選、民主党候補バイデン氏当選確実。
カマラ・ハリス上院議員初の女性副大統領に。

トランプ米大統領2日連続のゴルフプレー

今日は新聞休刊日です。

2020年11月9日（月）晴れ 新聞休刊日

週末のＮＹ株式
ダウ：28,323.40ドル　-66.78　(-0.24%)（5営業日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗）
ナスダック：11,895.23ポイント　+4.30　(+0.04%)（5営業日続伸）(サイコロ9勝3敗)
S&P総合500種：3,509.44　-1.01　(-0.03%)（5営業日ぶり反落）(サイコロ7勝5敗)

ＣＭＥ225ドル建て：24340円（大証先物比　0円）大証先物　24340円（11/6）
ＣＭＥ225円建て：24330円（大証先物比　-10円）

大証先物（5：30現在）24360円（日中比　+20円）

日経平均（ドル建て）234.89 +3.89 （11/6)（4日続伸）
（年初来高値　20年234.89（11/6）年初来安値　20年151.99（3/19）　19年219.64　 (12/17) 180.79(1/4) ）

米国長期金利（米10年国債）（現地時刻 16：27）0.8185％　+0.0556　+7.29％（米2年国債）0.14％（11/5）

為替　ドル/円：1ドル＝103.323円　ユーロ/円：1ユーロ＝122.722円

（シカゴ先物市場　円・建玉　11/3　33週連続ロング（買い越し　28098）（前週比　+10205　2週連続買い越し増加）

欧州株式市場
FT100種総合指数（ロンドン) 5,910.02　+3.84　(+0.07%)（5営業日続伸）
クセトラDAX指数（フランクフルト）12,480.02　-88.07　(-0.70%)（5営業日ぶり反落)
CAC40種平均（パリ）4,960.88　-23.11　(-0.46%)（7営業日ぶり反落)

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・米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。
太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、
現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。

・民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員は7日夜（日本時間8日午前）、
デラウェア州ウィルミントンで演説し「障壁を打ち破った。私は女性として初めての副大統領だが、最後ではないだろう」と述べた。
今夜、これを見ている全ての小さな女の子たちが、可能性のある国であることを知ったからだ。

・トランプ米大統領は3日の大統領選の敗北を認めていないが、再選に向けた選択肢は狭まっている。
激戦州での得票差が開き、法廷闘争を繰り返しても結果を覆すのは難しいとの見方が多い。
メラニア大統領夫人ら家族が敗北の受け入れを促し、トランプ氏の孤立感が強まる。

・ブッシュ元米大統領（第43代）は8日、民主党のバイデン氏に対し、米大統領への当選が確実になったことを祝う声明を発表。
ブッシュ氏は共和党出身で、「政治的な違いはあるが、ジョー・バイデンはよい人だと知っている」と称賛。
「私たちの国をリードし、融和する機会を勝ち取った」と述べた。

・米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領は米東部時間7日夜（日本時間8日午前）、国民向けの演説に臨んだ。
「米国民が声を上げ、私たちを明確な勝利に導いてくれた」と勝利を宣言。
「分断ではなく、結束をめざす大統領になる」と分断の修復に取り組むと約束。
バイデン氏は「私は誇り高い民主党員だが、米国の大統領としてこの国を治める」と力説。
「前に進むため、反対する人たちを敵とみなすのはやめなければいけない。癒やしの時だ」と述べ、融和を呼びかけた。
トランプ大統領の支持者には「失望は分かる。でも今は暴言をやめ、お互いに向き合って話に耳を傾けるときだ」と促した。
共和党には「米国民は私たちに協力するよう求めている」と述べ、政策実現に向けた連携を呼びかけた。

・バイデン氏、新型コロナウイルスについては「制御するまで経済は立て直せない」と強調。
2021年1月に大統領に就任する日から感染対策に最優先で取り組むと表明。
中間層の暮らしの立て直しや人種差別の根絶、気候変動問題を重視すると語る。
「世界で再び尊敬される国にする」とも訴えた。

・米大統領選は7日、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利宣言。
バイデン体制は4年で2兆ドルという巨額投資計画で経済の押し上げを狙う一方、巨大IT企業や金融機関への規制強化に動く可能性もある。
次期体制は、新型コロナウイルスで大幅に悪化した米景気の立て直しが最大の課題。
バイデン体制は富裕層・企業に増税する一方、インフラ投資などで雇用を増やす「大きな政府」を明確に目指す。

・バイデン政権の主な経済対策
IT（情報技術）：急伸左派が主張する巨大IT企業の分割論までは踏み込まず
税制：低所得者に減税する一方、高所得者・大企業には増税
雇用：製造業支援に7000億ドル（約72兆1000億円）投資。「500万人の雇用を創出」と主張
通商：環太平洋経済連携協定（TPP）など新規貿易協定に慎重。トランプ大統領が中国製品に課した制裁関税も直しも
環境：環境・インフラ部門に4年間で過去最大規模の2兆ドル投資。パリ協定に即時復帰。石油業界に逆風。
新型コロナ：大統領就任初日から制御を最優先。全米でマスク着用を義務化。「制御するまで経済は立て直せない」

・3日の米大統領選と同時に実施した連邦議会下院選で、共和党が議席を伸ばす見通しとなった。
女性やマイノリティー候補が民主党から議席を相次いで奪取した。
圧勝シナリオが崩れた民主党では過激な主張が目立つリベラル派の責任を問う声があがり、不協和音が広がっている。

・4年おきの米大統領選前後を振り返ると、短期的に選挙結果で株価が上下に動くことはあっても、景気サイクルの動きに株価は収れんへ。
景気の先行指標である米サプライマネジメント協会（ISM）の米製造業景況感指数は、株価との連動性が高いことで知られる。
実際、ISM製造業指数と米S&P500種株価指数の前年比増減率のグラフを重ねると、両者の振れ幅はほぼ一致
この傾向は、大統領選の前後でも変わらない。
たとえば、トランプ大統領が勝利した2016年11月の大統領選では、選挙直後から大方の予想を裏切って株価は大きく上昇した。
選挙前にすでに底を入れていた景気サイクルが、回復途上にあったからと。
株価も同じように底を入れて上昇基調にあったが、いったん大統領選という何が起きるか分からないイベントを前に買いの手を止めていた投資家もいた。
そうした投資家が選挙を通過して一斉に買い始め、いわゆる「トランプラリー」が起きた。
市場が重視していたのは選挙の結果ではなかったということだ。市場が見ていたのは、景気サイクルのほうだった。
今回はどうか。景気サイクルは16年とほぼ同じような回復途上の段階に入っている。
大統領選の投票日前日である2日に発表した10月のISM製造業指数は前月の55.4から59.3に急上昇。
2018年9月以来2年1カ月ぶりの高い水準で、市場予想（56.0）も大きく上回った。
大統領選前後の数日、投資家の物色動向は「ブルーウエーブトレード」→「トランプトレード」→「ねじれトレード」と、めまぐるしく変化。
業種ごとの資金の出入りこそあれ、株価指数は一貫して大きく上昇。
一見「大統領がどちらになろうと株価が上がる」といういいとこ取りの株価反応のようにみえるが、
それは2日のISM製造業指数の予想を上回る改善があったからこそだ。

・米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したとの報道を受け、
中国メディアは「バイデン新政権」の対中政策が中国とのデカップリング（切り離し）から「関与」へと回帰するのか注目。
またトランプ政権が残り70日余りの任期で「最後の狂気」（中国メディア）をみせることへの警戒感も隠さない。

・マツダ　<7261> ［終値596円］新型車の投入を相次ぎ延期。
10月、同社の代名詞でもあるロータリーエンジンを活用する電動車の投入時期が想定よりも2年遅れると発表。
比較的大型の車種の新商品群の発売も1年強延ばす。
ノウハウの乏しい電動化技術の開発に手間取っていることが響いている。

・接戦となった米大統領選挙で民主党のバイデン氏が当選を確実にしたことで、
9日以降の金融・資本市場では投資家が積極的にリスクを取る動きが広がりそうだ。
大統領選の混乱が長引く懸念は遠のいたが、米議会選では年明けまで決着が長引きそう。
財政政策などの方向性は固まるには時間がかかりそうで、先行きには不透明感も残る。

・米バークシャーは7-9月（第3四半期）に約90億ドル（約9300億円）の自社株買いを実施。
これは通年での買い戻し額のこれまでの最高を上回る。1-9月の累計は160億ドルに達した。

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・例年に比べて低水準で推移する季節性インフルエンザに加え、RSウイルスなどの感染症の患者数も大幅に減少傾向。
新型コロナウイルスの流行により、マスク着用など飛沫を防ぐ衛生週間の定着、国境をまたいだ人の移動制限などが影響している可能性もある。

・NTT　<9432> ［終値2294.5円］2020年9月期連結決算、営業収入前年同期比3.0％減の5兆7113億円、最終利益が1.1％減の5415億円の減収減益。
グーグルやアップルなどの「GAFA」と呼ばれる米巨人IT企業の脅威は増すばかり。
NTTの念頭には6Gなど次世代通信での覇権争い。
ドコモが培った移動通信技術とNTTコミュニケーションズなどが持つ固定通信の知見を提携させ、
次世代通信の開発を主導することで、GAFAの通信分野への進出を阻みたい考え。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アイスタイル　<3660> ［終値385円］610万株　345円　11/25　割当先　ロコガイド

日本航空　<9201> ［終値1843円］913万400株　割当先　大和証券

公募・売り出し価格

日本航空　<9201> ［終値1843円］公募国内外で9086万9600株　売り出し上限913万400株

TOB（公開市場買い付け）

よみうりランド　<9671> ［終値4800円］買い手読売新聞社　買い付け価格　6050円　期間　11/9～12/21

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、横ばい。
米大統領選では民主党候補バイデン前副大統領が勝利する可能性が高まる一方、
10月の雇用統計では非農業部門雇用者が前月比63万8000人増と、前月の67万2000人増から伸び鈍化し、
政府支援が先細る中、景気回復ペースが失速している兆候が相場の重しに。

週間上昇率は主要3指数いずれも4月以降で最大になった。
米選挙で議会選も接戦になり、バイデン政権による企業への規制強化を巡る懸念が和らぐ。

アップル（-0.11%）グーグル（-0.09%）フェイスブック（-0.43%）アリババ（+4.24%）エヌビディア（+2.84%）
ネットフリックス（+0.19%）アマゾン・ドット・コム（-0.32%）バイオジェン（+0.00%）バークシャー（+0.67%）
マイクロソフト （+0.19%）ズーム（+0.68%）テスラ（-1.86%）ラッセル2000（-0.96%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.6億株、過去20日間平均約92.3億株。

週間ベースでは、ダウは6.9％高、ナスダック総合指数は9.0％高、S&P500種指数は7.3％高とそれぞれ3週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数は12.6％高、3週ぶりの反発となった。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-0.35％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.25％）と反落。

週末6日の東京株式市場で日経平均（+0.91％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.52％）も4日続伸。

東証マザーズ（-0.99％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.44％）、東証2部（+0.20％）はそれぞれ3日続伸で終了。

東証1部出来高は12億3212万株、売買代金は2兆5831億円。
東証1部騰落数は値上がり1,367(62％)銘柄、値下がり714(32％)銘柄、変わらず98(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは28業種上昇、5業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、機械、ゴム製品、銀行業、証券商品先物、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、不動産業、医薬品、電気機器、情報・通信業、空運業。

東証1部値上がり上位は、アルペン　<3028> ［現在2517円　+500円］BEENOS　<3328> ［現在2155円　+400円］
日本アジア　<3751> ［現在432円　+80円］インソース　<6200> ［現在3560円　+410円］

値下がり上位は、OCJI・HD　<3166> ［現在1500円　-211円］古河電工　<5801> ［現在2458円　-326円］
日本CMK　<6958> ［現在435円　-50円］UTグループ　<2146> ［現在3335円　-365円］

三菱UFJ　<8306> ［現在426.8円　+5.0円］みずほ　<8411> ［現在1341.0円　+19.0円］三井住友　<8316> ［現在2957.0円　+35.5円］

野村　<8604> ［現在497.8円　+6.0円］大和　<8601> ［現在435.1円　+1.3円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6722円　-148円］

朝方は、円高・ドル安などが重しとなり、売りが先行も、すかさず切り返す。
後場も堅調、一時前日比283円高、2万4389円を付けた。
2018年10月のバブル後の最高値（2万4448.07円）に迫る。
日経平均は、2018年10月2日終値の2万4270円62銭を上回り、1991年11月以来、約29年ぶりの高値水準まで上昇。

週間ベースでは、日経平均株価は5.9％高、東証株価指数（TOPIX）5.0％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は6.2％高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.8％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は1.5％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は3.4％高、4週ぶり反発で終了。

米大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が当選確実。
女性初の副大統領カマラ・ハリス上院議員も誕生へ。

トランプ米大統領の敗北宣言がいつ出されるかが注目されるところも、差がつきすぎたようなところで、意外に早く出ることも・・・
トランプ氏は2日連続でゴルフを行ったようです。

年末相場、楽しみになってきそうなところです。

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米大統領選、終わってみれば、それなりの結果。
バイデン氏の勝利宣言は、堂々としてまっとうな語りで、初の女性副大統領になると思われるカマラ・ハリス氏もかっこよく感じました。

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