「Go To トラベル」一部除外も

2020年11月24日（火）晴れのち曇り

・データの世紀　割れるネット（上）
インターネットの分断を意味する「スプリンターネット」が現実になりつつある。
世界を1つにツナグネットは国家のエゴに縛られ、国際社会を揺らす。
米国1強のサイバー空間の秩序も崩れ、データエコノミーの勢力図が一変する。
イノベーションをはぐくむ土壌を守れるか。
中国は海外でのやり取りでも、米国の2倍の情報量を手にする「データ超大国」になっている。
2019年を見ると、中国（香港を含む）に世界を巡る越境データの23％が集中し、シェアが最大。
2位の米国は12％にとどまる。中国が14年に逆転。影響力を広げ続けている。

・政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」巡り、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な大阪市と札幌市を対象地域から一時除外へ。
キャンセル代を無料にし、国が事業者にキャンセル料を補填する。
新規予約の一時停止と予約の解約を促すことで感染拡大地域への人の流れを抑え、新型コロナウイルスの感染抑制につなげる。

・米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が早ければ12/11にも開始される見通し。
米政府でワクチン開発を指揮するチームのモンセフ・スラウイ首席顧問が米NBCなどのインタビューに答えた。
米製薬大手ファイザーは20日、米食品医薬局（FDA）にワクチンの緊急使用許可を申請した。
現在は承認待ちで、FDAは12/10にワクチンを承認するかどうかを議論する有識者会合を開く見通し。
スラウイ氏は「承認から24時間以内には各州へのワクチンの輸送が始まる」とした。

・21～22日に開いた20カ国・地域（G20）首脳会談は、新型コロナウイルス禍での国際協調の力不足を浮き彫りにした。
米国はトランプ米大統領が国際連携への関心をさらに失い、中国、ロシアも独自の「ワクチン外交」に突き進む。
不協和音は強まる一方。

・この20年間で日本に出入りするデータ量が伸び悩み、主要国で最下位に。
データ経済の下では、良質で多様な情報をどれだけ集められるかが国の競争力を左右する。
劣勢を挽回しなければ、人工知能（AI）など最新技術の開発やネットビジネスの展開で、世界に取り残されない。

・新型コロナウイルス感染症の治療で本命とされる「抗体医薬」が実用化段階に入った。
米社が開発中の新薬が相次ぎ米国内で条件付きで使用できるようになった。
現在の治療薬の多くは他の病気向けの転用だが、抗体医薬は新型コロナの特化薬。
近く一部接種が始まる見通しのワクチンとともに、コロナ克服への道を開く可能性がある。

・英製薬大手アストラゼネカは23日、
英オックスフォード大と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験（治験）の最終段階で平均70％の効果確認されたと発表。
同社は英国など各地の当局に申請し、早期の実用化目指す。

・中国政府が主催する世界インターネット大会が23日開幕。
ネット業界を統括する工業情報化省の幹部が「秩序ある公平な競争環境のもとで発展していくべきだ」と強調。
アリババ集団など巨大なネット企業を念頭に、政府が圧力を強めていく方針示す。

・新型コロナウイルスの感染広がる欧州で、景気の二番底が鮮明になってきた。
IHSマークイット23日公表したユーロ圏の11月の購買担当者景気指数（PMI）速報値は前月比4.9低い45.1で、好不況の境目の50を大きく割り込む。
各国でそろって厳しい行動制限に踏み切ったことで、企業の景況感の悪化が加速した。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/23午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体5864.9万人（1388075人）
米国12246909（256782）インド9139865（133738）ブラジル6071401（169183）フランス2191180（48807）ロシア2071858（35838）
スペイン1556730（42619）英国1515802（55120）イタリア1408868（49823）アルゼンチン1370366（37002）コロンビア1248417（35287）

・新型コロナウイルス下でも大企業のスタートアップ投資は底堅い。
4－9月の国内企業のM&A（合併・買収）を含むスタートアップ投資件数は522件と上半期では調査始めた2012年以降で過去最高を更新。
新型コロナで社会や生活が変わり、スタートアップの技術を自社の変革や研究開発に生かす動きが広がっている。

・株式相場が上昇基調に転じた中、個人投資家の資金が投資信託に向かっている。
上場投資信託（ETF）を含む公募投信の資産残高は9月末に126兆円を超え、過去最高を更新した。
日銀　<8301> ［終値25700円］のETF界の影響もあり、10年前の約2倍。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を機にデジタル化が加速した。
今後の業績拡大が期待できる米ハイテク企業などに投資する外国株式型の投信が個人には人気。

・金融庁10月公表した6月末時点の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」によれば、
つみたてNISAの口座数は全体で244万3717口座と3月末時点（219万6808口座）から11％増加。
年代別では20～30代の若い層の伸びが目立つ。
ネット証券のつみたてNISA口座から資金流入が目立つのは、米国や世界の株価指数への連動を目指す投信。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　133087人（新たな感染者＋1510人　23日午後8時）死者1994人（＋7）
北海道7345（+206）東京都38022（+314）神奈川11406（+70）千葉6432（+59）埼玉7700（+90）京都2507（+13）大阪17930（+281）兵庫4852（+77）
福岡5531（+9）愛知8916（+95）茨城1284（+32）静岡1266（+47）奈良990（+21）愛媛234（+26）沖縄4012（+16）

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・菅義偉首相が編成を指示した追加経済対策の裏付けとなる2020年第3次補正予算案の規模について、政府・与党が20兆円超とする方向で検討。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応やデジタル化の推進、温室効果ガス削減の研究開発を加速するための基金創設などが盛り込まれる。
防災・減災、国土強靭化などの費用も膨らみ、当初見込んだ10兆円超を大きく上回る見通し。

・新型コロナウイルスの感染再拡大に歯止めがかからず、全国の重症患者数が21日時点fで323人に上り、過去最多だった第1波（4/30　328人）に迫る。
1日当たりの死者数も第1波以来の20人台に到達。

・米食品医薬局（FDA）21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、
米製薬企業リジェネロン・ファーマシューティカルズが開発する抗体医薬品の緊急使用を許可。
10月に新型コロナに感染したトランプ米大統領に投与され話題になった。

・トランプ米大統領20日、APEC首脳会議での演説で、米国の力強い経済成長を通じてインド太平洋地域の平和と繁栄の促進に取り組んでいくと改めて表明。
トランプ氏は大統領選で敗北が確実になった以降、公の行事にはほとんど姿を見せず、
週末にゴルフで外出する以外は、ホワイトハウスで票の集計結果を覆すための策を練っているとされる。

・旅行大手JTBは20日、新型コロナウイルス流行による業績悪化に対応するため、
グループ従業員を2020年度比で6500人減らすことや国内115店舗の削減を柱とする構造改革を発表。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

GMOペポパ　<3633> ［終値5210円］4万3200株

じもとHD　<7161> ［終値1029円］365万3500株　958円　12/6-2021年3/31　割当先　SBI地銀HD

ASIAN　STAR　<8946> ［終値97円］430万株　95円　12/7　割当先　Clovermate　Holdingsなど計3先

株式分割

ディ・アイ・システム　<4421> ［終値1941円］12/31 　1株→2株

アイ・エス・ビー　<9702> ［終値2573円］12/31 　1株→2株

立会外分売

日本調剤　<3341> ［終値1560円］11/24　1514円　96万株

ランサーズ　<4484> ［終値895円］11/24　868円　75万株

公募・売り出し価格

GMOペポパ　<3633> ［終値5210円］28万8600株

アサンテ　<6073> ［終値1528円］217万4000株

TOB（公開市場買い付け）

ケネディクス　<4321> ［終値655円］買い手SMFLみらいパートナーズ　買い付け価格　750円　期間　11/24～2021年1/8

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/11/25 ＭＩＴホールディングス 4016 JQS 情報・通信業 公開株数 550,000 公開価格 690円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 B
事業内容:システムインテグレーションサービス（開発、運用保守、インフラ構築など）
およびソリューションサービス（デジタルブック、CAD、顔認証など）

2020/11/26 ジオコード 7357 JQS サービス業 公開株数 770,500 公開価格 1,250円 引受証券 いちよし他 注目度 B
事業内容:ウェブマーケティング事業およびクラウド事業（業務支援ツール「ネクストSFA」、「ネクストICカード」の開発・提供）

2020/11/27 クリーマ 4017 マザーズ 情報・通信業 公開株数 1,839,900 公開価格 3,570円 引受証券 ＳＢＩ他 注目度 A
事業内容:ハンドメードマーケットプレース「Creema」の運営、およびクリエーターのエンパワーメントを目的とする各種サービスの提供

2020/11/30 バリオセキュア 4494 東2 情報・通信業 公開株数 2,719,700 公開価格 2,250円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:ネットワークセキュリティー機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。
ネットワークセキュリティー機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、反発。

英製薬アストラゼネカが23日、オックスフォード大学と共同開発する新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、最大90%の有効性を確認したと発表。
米製薬大手ファイザーは20日、開発中のコロナワクチンの緊急使用許可を米食品医薬局（FDA）に申請。
米製薬ファイザーが開発中のワクチンの接種が12月11日にも始まる見通しになるなど、ワクチン開発を巡る好材料が相次ぎ、
経済活動の正常化を進むとの期待が広がった。

IHSマークイットが23日午前に発表した11月の米購買担当者景気指数（PMI）は総合指数が
10月に比べ1.6ポイント高の57.9に上昇し、5年半ぶりの高水準となった。

アップル（-2.97%）グーグル（-0.42%）フェイスブック（-0.47%）アリババ（-0.23%）エヌビディア（+0.40%）
ネットフリックス（-2.38%）アマゾン・ドット・コム（-0.03%）バイオジェン（0.32%）バークシャー（91.11%）
マイクロソフト （-0.13%）ズーム（-2.12%）テスラ（+6.58%）ラッセル2000（+1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約121億株、過去20日間平均約108.7億株。

週間ベースでは、ダウは0.7％安、3週ぶりの反落、
ナスダック総合指数は0.2％高、2週ぶり反発、S&P500種指数は0.8％安　3週ぶり反落で取引を終えた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)　2595.25　+39.75　+1.56％

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.14％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.02％）とまちまち。

週末20日の東京株式市場で日経平均（-0.42％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.06％）は2日続伸・高値引け。

東証マザーズ（-0.03％）は3日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.33％）は2日続伸、東証2部（+0.50％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は10億8896万株、売買代金は2兆2165億円。
東証1部騰落数は値上がり1,296(59％)銘柄、値下がり788(36％)銘柄、変わらず93(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは17業種上昇、15業種下落、1業種変わらずに。
値上がり上位は、鉄鋼、ゴム製品、金属製品、輸送用機器、海運業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、保険業、空運業、パルプ・紙、陸運業、精密機器、医薬品、・・・

東証1部値上がり上位は、日本金属　<5491> ［現在884円　+150円］ジーンズメイト　<7448> ［現在295円　+38円］
ケネディクス　<4321> ［現在655円　+62円］日立金属　<5486> ［現在1535円　+138円］

値下がり上位は、三菱製紙　<3864> ［現在311円　-33円］藤久　<9966> ［現在855円　-71円］
大和証券リビング　<8986> ［現在90100円　-6200円］四国化成　<4099> ［現在1143円　-70円］

三菱UFJ　<8306> ［現在464.1円　+3.0円］みずほ　<8411> ［現在1414.5円　+8.0円］三井住友　<8316> ［現在3153.0円　-21.0円］

野村　<8604> ［現在509.0円　-4.6円］大和　<8601> ［現在472.4円　+3.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6749円　+172円］

2日の日経平均は朝方、売りが先行。
時間外取引で米ダウ先物が下落し、投資家心理が後退・・・・
新型コロナウイルスの感染拡大が改めて懸念され、下げ幅を広げ、後場一時2万5425円（前日比208円安）まで下押す場面があった。

3連休を前に手控え気分となった。
日経平均株価は3日続落となったが、東証株価指数（TOPIX）はほぼ変わらずながら、連日の高値引けで続伸。

マザーズ指数は、4日連続で75日移動平均線（20日時点　1186.21）で粘って、抵抗しています。

週間ベースでは、日経平均株価は0.6％高、3週続伸（累計11.1％上昇）、東証株価指数（TOPIX）1.4％高、3週続伸（同9.4％上昇）。
東証マザーズ指数は3.8％安、3週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.4％安、2週続落（同0.7％下落）、
東証2部指数は2.2％高、3週続伸（同5.4％上昇）、東証REIT指数は1.0％高、3週ぶり反落で終了。

11月の3連休明けの東京市場はあのまり通り、買い物優勢の始まりになりそうです。

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