11月は記録的な上昇

2020年12月1日（火）晴れ

・NTTドコモ　<9437> ［終値3873円］携帯電話の料金を引き下げる方向で最終調整に入った。
本体ブランドのデータ大容量プランを軸に価格体系を見直す。
データ容量20ギガバイト分の料金が月額3000円前後の廉価な別ブランドも新たに導入する。
本体での値下げ実施は大手では初めて。

・新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、人手が足りない企業が業績不振業種から出向者として人を受け入れる「従業員シェア」が本格化。
ノジマ　<7419> ［終値2730円］航空会社やホテルなどから最大600人を受け入れる。
パソナグループ　<2168> ［終値1804円］12月から航空や旅行、ホテル業界などからの出向者を募集する予定。
当初は300人の出向者を受け入れるが、需要次第では1千人近くまで増える可能性もある。
イオン　<8267> ［終値3105.0円］傘下のイオンリテール（千葉市）11月までに
居酒屋大手チムニー　<3178> ［終値1231円］から45人受け入れ、うち10人を転籍。

・日本取引所グループ（JPX）<8697> ［終値2583.5円］30日、傘下の東京証券取引所の宮原幸一郎社長が同日付で辞任へ。
取締役会で宮原氏自ら辞任を申し出て、受理した。

・コロナと資本主義　再生への道（2）グローバル化が生んだワクチン
国境を越える人々の動きはやがて復活し、「人材獲得の大競争が始まる」との予測も。
ポストコロナの世界で彼らを味方につけるのはどの国、どの企業か。
人材争奪戦の号砲とともにグローバル資本主義の歯車も再び回りだす。

・NTTドコモ　<9437> ［終値3873円］が主力の「ドコモ」ブランド含めた値下げに踏み切ることで、
菅義偉政権が求めてきた携帯電話料金の引き下げ競争は新たな段階に入る。
KDDI　<9433> ［終値2982.5円］ソフトバンク（SB）<9434> ［終値1284.5円］はドコモに先行してサブブランドで値下げを発表したが、
主力ブランドの料金見直しを含めた追加値下げを迫られそう。

・新型コロナウイルスの患者が今すぐ入院できる病床のひっ迫度合いが強まりつつある。
都道府県はピーク時を見据えて病床確保を進めてきたが、医療スタッフの人手不足などが影響して感染者の増加に追い付いていない。
医療崩壊を防ぐには、症状が軽い人を宿泊療養や自宅療養にするなどの対策徹底が必要。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に4－9月期決算の営業増益額をランキング
上位には「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」関連やb「巣ごもり需要」の恩恵を受けた企業が並んだ。
1位AIINSIDE　<4488> ［終値68200円］営業損益の増加額　8.32億円
2位Jストリーム　<4308> ［終値5850円］7.92億円
3位アイ・アールジャパンHD　<6035> ［終値16650円］5.61億円
4位テクノクオーツ　<5217> ［終値24580円］5.41億円
5位santec　<6777> ［終値1930円］4.99億円

・米バイオ製薬モデルナは30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、米食品医薬局（FDA）に緊急使用許可を同日中に申請する。
申請は米製薬大手ファイザーに続いて2例目。

・政府は観光需要喚起策「Go To トラベル」を期限の目安である2021年1月以降も延長する方針。
収束後の経済回復を念頭に置く。「第3波」対策は飲食店やイベントの制限措置を段階的に広げ、経済への影響を少なくする。

・菅義偉首相30日、来週初めにも新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策を決めると表明。
国会内で開いた自民党役員会で「来週早々にも決定したい。党でも活発な議論をお願いしたい」と要請。

・株式に緩和マネーが流入している。
11月は記録的な上昇が続いた。
世界株指数は過去最大の上昇率となり、日経平均株価は歴代3番目の3456円の上昇となった。
11月は米大統領選の結果がほぼ固まり、新型コロナウイルスのワクチン開発が進捗。
投資家がリスクを取る姿勢を鮮明にしている。

・世界の株価が11月きく上昇。（世界株は30日午後5時、米英独は27日時点）
世界株指数：上昇率（13％）・上昇幅（70.5）が過去最高
日経平均株価：上昇幅（3456円）が過去3番目の大きさ
米ダウ工業株30種平均：上昇幅（3408ドル）が過去最高
英FTSE：1989年1月以来の上昇率（14％）
韓国KOSPI：2001年11月以来の上昇率（14％）
独DAX：2009年4月以来の上昇率（15％）

・日本国内に特化した投資ファンドの新設規模が2020年、過去最高を更新する見通しに。
国内系ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）が1500億円調達し、合計で6000億円を超えた。
新型コロナウイルス禍で世界のファンドが2割減ったのと対照的。
海外投資家のほか、地銀も資金配分を増やしている。
英調査会社プレキンによると、20年に資金調達を完了した国内ファンドは11/18時点で30本あたり、合計金額は約47億ドル（約4800億円）。
11月末にポラリスが1500億円の新ファンド設立完了したのに加え、数社が年内の調達完了を目指しており、
合計金額は過去最高だった17年の約5700億円を超える見通しになった。

・米金融情報会社S&Pグローバルは30日、英調査会社IHSマークイットを買収する。
買収総額は負債込みで440億ドル（約4兆6千億円）。

・日本製鉄　<5401> ［終値1276.5円］欧州アルセロール・ミタルとインド事業の拡大に着手。
両社が出資する現地の鉄鋼大手について、設備増強やM&A（合併・買収）を進める。
2030年代めどに鋼材生産能力を現在の2倍超の年2300万トンまで増やす方針で、市場シェア1割の獲得を目指す。

・米大統領選で当選確実にした民主党バイデン前副大統領の外交が動き出す。
多国間協力に後ろ向きだったトランプ大統領の方針は修正される。

・トルコ統計局11/30、2020年7－9月期実質国内総生産（GDP）が前年同期比6.7％増。
景気浮揚のため当局が銀行に促した融資拡大策が奏功し、2期ぶりのプラス成長となった。

・中国で製造業の景況感回復が零細企業にまで広がっている。
中国国家統計局が11/30、2020年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、
大企業、中堅企業、零細企業のいずれも前月より改善、拡大・縮小の節目となる50を上回った。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）11/30午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体6273.9万人（1459318人）
米国13383321（266873）インド9431691（137139）ブラジル6314740（172833）フランス2270573（52410）ロシア2249890（39127）
スペイン1628208（44668）英国1621305（58342）イタリア1585178（54904）アルゼンチン1418807（38473）コロンビア1308376（36584）

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・トランプ米大統領11/29、FOXニュースの番組に電話出演、
民主党のバイデン前副大統領が勝利確実にした大統領選で「大規模な不正があった」と改めて主張し、徹底抗戦の構え強調。
トランプ氏は一方で、選挙結果の逆転を目指す一連の法廷闘争が相次いで棄却されていることに関し、
「弁護団は最高裁判所での心理を望んでいるが、たどり着くのは難しそうだ」と悲観的な見通しも示した。

・政府は30日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、中国との間でビジネス目的の短期滞在者などの往来を再開した。
両国経済の回復や人的交流を後押しする狙いがある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ショーケース　<3909> ［終値750円］177万1100株　695円　12/16　割当先　AIINSIDE

第一商品　<8746> ［終値163円］現物出資385万株　149円　12/16　割当先　CB戦略1号投資事業有限責任組合

グローム・HD　<8938> ［終値1185円］349万600株　1060円　12/16　割当先　HK Beida Jade Bird Invesutoments

株式分割

みらいワークス　<6563> ［終値4270円］12/17 　1株→4株

立会外分売

香陵住販　<3495> ［終値1530円］12/1　1484円　2万株

公募・売り出し価格

リクルートHD　<6098> ［終値4400円］海外売り出し8611万1300株

大和証券リビング投資法人　<8986> ［終値89700円］8万7457株 円　申込み12/1-2　払込日12/4

TOB（公開市場買い付け）

双信電機　<6938> ［終値498円］買い手釜谷電機　買い付け価格　460円　期間　12/1～2021年1/4

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
原油安を受けてエネルギー株が下げを主導。

アップル（+2.11%）グーグル（-1.81%）フェイスブック（-0.30%）アリババ（-4.75%）エヌビディア（+1.06%）
ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（-0.85%）バイオジェン（-1.48%）バークシャー（-1.14%）
マイクロソフト （-0.54%）ズーム（+1.43%）テスラ（-3.10%）ラッセル2000（-1.91%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約150億株、過去20日間平均約113億株を上回る。

11月月間ベースでは、ダウは11.9％、ナスダック総合指数は11.8％、S&P500種指数は10.8％それぞれ上昇。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.04％）、イタリア（MIB）株価指数（-1.30％）とまちまち。

30日月末の東京株式市場で日経平均（-0.79％）は5日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.77％）も7日ぶり反落。

東証マザーズ（+1.77％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（-0.08％）は3日ぶり反落、東証2部（+0.03％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は24億8779万株、売買代金は4兆7669億円。
商い出来ました。
東証1部騰落数は値上がり335(15％)銘柄、値下がり1,810(83％)銘柄、変わらず32(1％)銘柄に。

業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、その他製品。
値下がり上位は、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、非鉄金属、倉庫運輸関連、銀行業、陸運業、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、東京ドーム　<9681> ［現在1347円　+300円］池上通信機　<6771> ［現在949円　+150円］
ダイキアクシス　<4245> ［現在1047円　+150円］メドピア　<6095> ［現在6610円　+640円］

値下がり上位は、ジーンズメイト　<7448> ［現在336円　-52円］日本金属　<5491> ［現在1221円　-179円］
東亜合成　<4045> ［現在1250円　-174円］UMCエレク　<6615> ［現在409円　-54円］

三菱UFJ　<8306> ［現在448.5円　-14.8円］みずほ　<8411> ［現在1327.5円　-51.5円］三井住友　<8316> ［現在3032.0円　-113.0円］

野村　<8604> ［現在524.0円　-12.8円］大和　<8601> ［現在454.1円　-16.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7272円　+22円］

朝方は、買いが先行。
前週末の米国株式市場でNYダウが反発、ナスダック総合指数が連日で最高値を更新した流れを受け、
寄り付き直後に2万6834円（前週末比189円高）まで上昇。
直近連騰による高値警戒感もあり、一巡後は利益確定売りに下げに転じ、その後、再度プラス圏に持ち直した。

後場は売り優勢でスタート。
一時238円安の2万6405円と安値を付けるなど、下値を試す場面もみられた。

マザーズ指数はほぼ高値付近で終了。

11月月間ベースでは、日経平均株価は15.0％高、東証株価指数（TOPIX）11.1％高、ともに2カ月ぶり反発。
東証マザーズ指数は5.2％高、2カ月ぶり反発、日経ジャスダック平均は3.2％高、2カ月ぶり反発、
東証2部指数は6.8％高、3カ月ぶり反発、東証REIT指数は3.2％高、3カ月ぶり反発で終了。

日経平均株価は11月の上昇幅 3456円は1990年10月以来の大きさ
上昇率 15.0％は、1994年1月以来の大きさとなった。

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