2021年度の与党税制改正大綱

2020年12月11日（金）メジャーSQ　晴れのちくもり

・日本製鉄　<5401> ［終値1335.0円］2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針。
20年度中に作成する長期の環境経営計画に盛り込む。
二酸化炭素の排出を大幅に抑えることの出来る水素製鉄法の導入目指すほか、排出ガスの少ない電炉の活用広げる。

・政府・与党10日、中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を2022年10月支給分から狭めると確認。
世帯主の年収が1200万円以上の場合支給を止める。

・自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。国地方合わせて600億円規模の減税となる。
コロナ後の成長を見据え、燃料電池やパワー半導体など脱炭素に寄与する製品の生産設備の導入や、
クラウド技術を活用した他社や部門間のデータ連携に投資した企業の法人税を軽減する。

・経済産業省は2050年に自動車の製造から走行、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で二酸化炭素排出ゼロを目指す。
電動車の普及と同時に、動力源となる電力で再生可能エネルギーの拡大が不可欠となる。

・ニューワーカー　新常態の芽生え（4）子育てとキャリア両立
時短制限や地域限定社員といった制度が広がったことで、介護などの事情を持つ人も働きやすくなった。
コロナ禍で広がったテレワークは女性にとってより自由な働き方への道を開こうとしている。

・自民・公明両党が10日決定した2021年度の与党税制改正大綱、
デジタル化や脱炭素という新たな潮流が世界で加速するなか、企業や家計の対応を後押しすることを重視。
新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済産業省を支えるための財政膨張が続く。
目玉の一つが企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を促す税制。
クラウド技術を活用して他社や部門間でデータを融通するようなシステム投資を税優遇する内容に。
次世代型のリチウムイオン電池など、脱炭素につながる製品の生産設備への投資について最大で投資額の10％の税額控除を認める。

・国内で10日、新たに2900人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認された。
9日の2810人を上回り、1日当たりの最多を2日連続で更新。
東京都では602人と初めて600人を超えるなど、感染拡大に歯止めがかかっていない。

・中国国有半導体大手紫光集団が2度目の社債債務不履行（デフォルト）に陥った。
10日に利払い日を迎えた人民元建て債の利息を支払えなかった。
同じく10日満期のドル建て債も償還は難しい状況。

・米国で反トラスト法（独占禁止法）により巨大IT（情報技術）企業を包囲する動きが広がってきた。
米連邦通信委員会（FTC）は9日、米フェイスブックを提訴して画像共有アプリ「インスタグラム」などの売却を求めた。

・フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたなどとして、
米グーグルに1億ユーロ（約126億円）、米アマゾンに3500万ユーロ（約44億円）の罰金を科すと発表。
2社は不服を表明と。

・政府は10日、2025年までの新たなインフラ輸出の戦略を決めた。
菅義偉首相が掲げる脱炭素などグリーン関連の技術輸出に比重を置き、25年までに受注額を34兆円と現状から4割近く伸ばす目標定めた。

・政府は10日、ドローン（小型無人機）の操縦に関する免許制度を創設する方針。
国が試験を実施し、操縦者の技能を証明する。2021年の通常国会に航空法改正案を提出する方針。

・欧州中央銀行（ECB）10日開いた政策理事会で、半年ぶりとなる追加金融緩和を決めた。
コロナ危機に対応する資産購入の特別枠（PEPP）を1兆8500億ユーロ（約130兆円）へと、
現在の1兆3500億ユーロから5000億ユーロ（60兆円）増額することが柱。

・日銀　<8301> ［終値24900円］14日発表する12月の全国企業短期経済観測調査（短観）の民間エコのミストによる予測がほぼ出そろった。
大企業製造業の業況判断指数（DI）は中心値でマイナス15と、2四半期連続の改善を見込む。

・米国でESG（環境・社会・企業統治）投融資を制限する規制が政権交代前に駆け込み的に変更されている。
トランプ政権下での積み残し政策を実行に移す思惑で、バイデン氏が大統領に就任した後も一度決まった規則を変えるには時間がかかるとみられる。
大手銀行や年金基金は突然の方針転換に困惑も。

・韓国検察に代わり政府高官の汚職などを捜査する新組織の改正設置法は10日、韓国国会で成立。
2021年1月にも発足、国会議員など高位公職者に対する検察の捜査権限を縮小する。

・米大統領選で当選確実にしたバイデン前副大統領の息子ハンター氏の税務問題を司法当局が捜査。
ハンター氏の中国ビジネスが捜査対象。

・英国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）交渉は対立が解消できないまま、13日までの再継続が決まった。
EUの欧州委員会は交渉決裂への備えとして10日、混乱を緩和するための対応案を公表。
FTAの合意がなくとも、EUと英国間の往来を確保できるようにするのが狙い。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）12/10午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体6890万人（1569454人）
米国15391700（289431）インド9767371（141772）ブラジル6728452（178995）ロシア2518551（44220）フランス2377913（56752）
英国1771545（62663）イタリア1770149（61739）スペイン1712101（47019）アルゼンチン1475222（40222）コロンビア1302133（38308）

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・新型コロナウイルスワクチン接種巡り、厚生労働省は10日に開かれた予防接種に関する専門部会で、市区町村が会場を用意し、原則予約制で実施。

・米大統領選巡り南部テキサス州パクストン司法長官（共和党）が8日、
ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの計4州の選挙結果の無効求め連邦最高裁に提訴。
ミズーリー、フロリダなど17州の共和党当局者が9日、訴訟に合流。
トランプ米大統領も訴訟に参加するとしている。
ただ、各州の選挙結果確定期限となる8日が過ぎたことから、訴えが通る可能性は非常に低いとみられ、
トランプ氏の法廷闘争は「幕切れを迎えた」との見方が支配的となっている。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値1711円］11万8600株　1685円　12/28　割当先　朝日インテック

立会外分売

佐藤商事　<8065> ［終値1007円］12/18-24　28万株

日新　<9066> ［終値1260円］12/17-22　15万2300株

公募・売り出し価格

ココペリ　<4167> ［IPO］1600円

インバウンドテック　<7031> ［IPO］5700円

いつも　<7694> ［IPO］1540円

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場はまちまち。
新規失業保険申請件数の増加が嫌気されたものの、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議進展の兆しを受け、持ち直す展開に。

アップル（+1.20%）グーグル（-0.49%）フェイスブック（-0.29%）アリババ（+0.41%）エヌビディア（+0.32%）
ネットフリックス（+1.52%）アマゾン・ドット・コム（-0.09%）バイオジェン（-0.72%）バークシャー（-0.07%）
マイクロソフト （-0.60%）ズーム（+3.27%）テスラ（+3.74%）ラッセル2000（+1.08%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

ナスダック市場に上場した民泊仲介大手のエアビーアンドビーは146ドルと、
新規株式公開（IPO）価格（68ドル）の2倍以上となる初値を付け、終値は144.71ドル。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約103.1億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国主要指数は8営業日続伸。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（-2.72％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.25％）と下落。

10日の東京株式市場で日経平均（-0.23％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.18％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-1.15％）は2日続落、日経ジャスダック平均（-0.20％）は3日ぶり反落、東証2部（-0.32％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億8216万株、売買代金は2兆7269億円。
東証1部騰落数は値上がり739(33％)銘柄、値下がり1,339(61％)銘柄、変わらず101(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、情報・通信業、水産・農林業、石油石炭製品、空運業、電気・ガス業、鉱業、輸送用機器、・・・
値下がり上位は、海運業、金属製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、精密機器、保険業、機械、化学、電気機器、ゴム製品、・・・

東証1部値上がり上位は、名村造船　<7014> ［現在199円　+43円］オハラ　<5218> ［現在1652円　+173円］
シルバーライフ　<9262> ［現在2266円　+228円］ソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［現在8306円　+817円］

値下がり上位は、日本金属　<5491> ［現在1036円　-129円］アトラ　<6029> ［現在323円　-38円］
ケイアイスター不動産　<3465> ［現在2620円　-256円］三栄建築　<3228> ［現在1567円　-142円］

三菱UFJ　<8306> ［現在441.8円　-3.1円］みずほ　<8411> ［現在1311.5円　+0.5円］三井住友　<8316> ［現在3067.0円　-11.0円］

野村　<8604> ［現在548.8円　+5.5円］大和　<8601> ［現在470.0円　+1.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在5306円　+817円］

朝方は、前日の大幅反発の反動や、現地9日の米国株式指数が下落した動きなどから売りが先行。
一時、2万6639円（前日比177円安）まであって、その後下げ渋る動き。
後場指数寄与度の高いソフトバンクＧ　<9984>［高値8900円　+1411円］が上げ幅を拡大し、上昇に転じる場面も。
引けは売りに押された。

マザーズ市場は全般相場が軟調で、新興市場も軟調展開が続いて下値模索となっている。

本日は12月のメジャーSQとなります。

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