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デフォルト特定業種に集中

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【コロ朝セミナー】 櫻井英明氏 師走の独演会(12/18収録 ダウンロード)

2020年12月19日(土)配信(収録18日夕刻)

『終わりよければ、すべて良し』

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冬の夜空を彩る「ふたご座流星群」が13日夜から14日の明け方にかけて、出現のピーク。
1時間で最大55個前後が観測できる。
14日の夜にも1時間に20個前後出現。

2020年12月13日(日)晴れ

・新型コロナウイルスの影響で債務の返済や利払いをできない企業が世界で増えている。
2020年に社債の債務不履行(デフォルト)に陥った企業は足元で223社と前年の2倍に。
金利が歴史的低水準にもかかわらず債務不履行が増えているのは、過剰債務企業がここ数年、世界で増殖しているため。

・債務不履行(デフォルト)は特定業種に集中。
米国では老舗百貨店のJCペニーが破綻。
英国でも11月にアパレルなど手掛けるアルカディア・グループが破綻し、その取引先の老舗百貨店デベナムズへと破綻が連鎖。
債務不履行の223社のうち、エネルギーや消費財、小売りなどの4業種が6割占める。

・国内で12日に確認された新型コロナウイルスの感染者が3千人を超えた。
1日当たりの新規感染者数が3千人を超すのは初めてで、過去最多を更新した。
病床のひっ迫具合は8日時点で北海道、東京、大阪、兵庫、高知の5都道府県で感染状況が最も深刻な「ステージ4」の水準に達した。

・政府は2020年度の新規国債発行額を112兆円超とする調整に入った。
15日に閣議決定する第3次補正予算案で増額する。
これまで最大だった09年度の52兆円の2倍超に膨らむ。

・次世代の高速計算機、量子コンピューターの開発で中国が存在感を高めている。
中国科学技術の研究者らが米グーグルに次ぎ「量子超越」と呼ばれるブレークスルーを果たした。
特殊な問題を利用した基礎的な成果で今後の進化は未知数だが、中国の研究力の向上を印象付けた。

・転職市場で、企業内のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進を担う人材の求人が急増。
新型コロナウイルス禍で企業が事業の進め方や社内体制を転換しているため。
プログラムなどに詳しい人材だけでなく、オンライン営業の仕組み仕組み構築や経理のデジタル化などの経験者が引く手あまたに。

・日立 <6501> [終値4146円]家電製品の海外事業をトルコの家電大手アルチェリクに売却。
海外事業の持ち分の6割を約3億ドル(約310億円)で売却し、共同で海外事業を展開する。

・米政府が11日、新型コロナウイルスのワクチンを初めて承認し、近く接種が始まる。
先進国が多くのワクチンを先行確保する中、資金力で劣る貧困国は国民の9割が来年接種を受けられないとの調査がある。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(死者数)12/12午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体7108.1万人(1594807人)
米国15842789(295473)インド9826775(142628)ブラジル6836227(180437)ロシア2574319(45370)フランス2405210(57671)
英国1814395(63603)イタリア1805873(63387)トルコ1780673(15977)スペイン1730575(47624)アルゼンチン1489328(40606)

・国内の新型コロナウイルス感染者数 国内の確認例 178164人(新たな感染者+3040人 12日午後8時)死者2588人(+21)
北海道11171(+189)東京都46745(+621)神奈川14814(+223)千葉8064(+121)埼玉10293(+199)京都3206(+75)大阪24621(+429)
兵庫7228(+137)福岡6530(+86)愛知12527(+206)岩手295(+43)宮城71498(+35)山形240(+22)茨城1973(+38)栃木860(+21)群馬1612(+40)
長野941(+32)岐阜1460(+55)静岡2147(+38)奈良1432(+32)岡山739(+22)広島1534(+104)高知339(+27)熊本1226(+32)沖縄4782(+51)

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1/9(土) 【コロ朝セミナー】2021年新春特別篇 相場の福の神参上(東京)
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・政府が来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能持つ研究船建造に本格着手する。
2021年度予算案に4億数千万円を計上し、5年間で総額335億円投じる。

・次期大統領に就任する見通しのバイデン前副大統領11日、
中国の不公正貿易への対処が「政権の優先事項だ」と述べ、中国に貿易ルールの順守を守る方針示した。
同盟国と連携し、知的財産権侵害などの是正を求めるとみられる。

・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)11日、会合を開き、
観光支援事業「Go To トラベル 」について、ステージ3(感染急増)相当の地域では、一時停止するよう再度求める提言まとめた。

・東京商工リサーチ調査、今年1~11月の飲食業の倒産件数(負債額1千万円以上)は792件に上る。
1年間の倒産件数はこれまで最多だった2011年の800件に迫っており、過去最多を更新するのはほぼ確実。

・政府11日、2021~26年どの機関とする国土強靭化「5カ年加速化対策」を閣議決定。
災害に強い地域づくりが狙いで、各省庁が老朽インフラの修繕など計123の防災・減災事業を重点的に実施、総事業費15兆円程度。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

アンジェス <4563> [終値1290円]1005万9839株に確定

株式分割

ダイワボウHD <3107> [終値7800円]2021年3/31  1株→5株

自己株処分

日本ヒューム <5262> [終値803円]11万7300株 798円 処分日2021年1/6 処分先 テノックス

公募・売り出し価格

ヤプリ <4168> [IPO]3160円

ポピンズHD <7358> [IPO]2850円

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2020/12/15 スタメン 4019 マザーズ 公開株数 1,840,000 公開価格 880円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発・提供など

2020/12/15 ビーイングホールディングス 9145 東2 公開株数 1,731,900 公開価格 1,000円 引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:生活物資に特化した物流事業(主に自社および顧客の物流センターの輸送・保管・包装荷役・流通加工・情報システムの構築を
一貫して手掛ける3PL事業、物流コンサルティング)、その他(旅客事業など)

2020/12/16 バルミューダ 6612 マザーズ 公開株数 1,650,200 公開価格 1,930円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:家電製品の企画・製造・販売

2020/12/16Fast Fitness Japan 7092 マザーズ 公開株数 2,070,000 公開価格 2,250円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:24時間型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」の
日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営

2020/12/16 ローランド 7944 東1 公開株数 12,295,500 公開価格 3,100円 引受証券 日興他 注目度 A
事業内容:電子楽器、電子機器およびそのソフトウエアの製造販売ならびに輸出入

2020/12/17 ビートレンド 4020 マザーズ 公開株数 189,100 公開価格 2,800円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:飲食店・小売店などを展開する企業向け顧客情報管理ツールである
CRM(顧客関係管理)ソフトウエアプラットフォーム「betrend」の提供・運営

2020/12/17 プレイド 4165 マザーズ 公開株数 14,339,000 公開価格 1,600円 引受証券 みずほ他 注目度 A
事業内容:クラウド型CX(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」の提供

2020/12/17かっこ 4166 マザーズ  公開株数 287,500 公開価格 2,020円 引受証券 SBI他 注目度 B
事業内容:データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズムおよびソフトウエアを開発・提供することで
企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」

2020/12/17 リベルタ 4935 JQS 公開株数 954,500 公開価格 1,200円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:美容商品、トイレタリー商品、機能衣料商品などの企画販売および輸入腕時計日本総代理店業務

2020/12/17 オーケーエム 6229 東2 公開株数 1,514,500 公開価格 1,220円 引受証券 三菱UFJ他 注目度 C
事業内容:バルブ製造販売事業

2020/12/18 ココペリ 4167 マザーズ 公開株数 1,244,700 公開価格 1,600円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance」およびAI(人工知能)モジュール「FAI」の開発・提供など

2020/12/18 インバウンドテック 7031 マザーズ 公開株数 237,100 公開価格 5,700円 引受証券 東海東京他 注目度 B
事業内容:24時間365日・多言語対応コンタクトセンター運営事業、セールスアウトソーシング事業

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(今日の一言)

海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種が小幅高となる一方、ナスダック総合指数やS&P500種株価指数は値下がり。
追加経済対策を巡る不透明感が相場全体の重しとなった。

米上院は11日、連邦政府のつなぎ予算の期限を18日まで1週間延長する法案を全会一致で可決。
下院は9日に可決しているため、トランプ大統領の署名を受け成立する。

経済指標では、12月のミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が81.4と前月の76.9から上昇、市場予想の76.5を上回った。
11月の卸売物価指数(PPI)は前月比0.1%上昇と、4月以来の小幅な伸びにとどまった。

アップル(-0.67%)グーグル(+0.36%)フェイスブック(-1.29%)アリババ(-0.12%)エヌビディア(+0.32%)
ネットフリックス(+0.43%)アマゾン・ドット・コム(+0.48%)バイオジェン(-0.64%)バークシャー(-0.42%)
マイクロソフト (+1.30%)ズーム(-0.24%)テスラ(-2.72%)ラッセル2000(-0.57%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.10%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約99.2億株、過去20日間平均約14.8億株。

週間ベースでは、ダウは0.6%安、3週ぶり反落、
ナスダック総合指数は0.7%安、4週ぶり反落、S&P500種指数は1.0%安 3週ぶり反落で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(+0.61%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.97%)とまちまち。

週末11日の東京株式市場で日経平均(-0.39%)は2日続落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.33%)は2日ぶり反発。

東証マザーズ(+2.52%)は3日ぶり反発、日経ジャスダック平均(+0.45%)は2日ぶり反発、東証2部(-0.46%)は3日続落で終了。

東証1部出来高は12億8218万株、売買代金は2兆8820億円。
東証1部騰落数は値上がり1,396(64%)銘柄、値下がり696(31%)銘柄、変わらず88(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、空運業、輸送用機器、その他製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属、サービス業、陸運業、・・・
値下がり上位は、海運業、パルプ・紙、その他金融業、建設業、ガラス土石製品、ゴム製品、情報・通信業、・・・

東証1部値上がり上位は、新日本理化 <4406> [現在300円 +65円]アイモバイル <6535> [現在1477円 +300円]
東邦アセチレン <4093> [現在1548円 +300円]エンプラス <6961> [現在3915円 +700円]

値下がり上位は、サムコ <6387> [現在2992円 -383円]名村造船 <7014> [現在177円 -22円]
gumi <3903> [現在826円 -55円]KNYCT <9726> [現在936円 -57円]

三菱UFJ <8306> [現在447.8円 +6.0円]みずほ <8411> [現在1331.0円 +19.5円]三井住友 <8316> [現在3101.0円 +34.0円]

野村 <8604> [現在550.9円 +2.1円]大和 <8601> [現在475.5円 +5.5円]ソフトバンクグループ <9984> [現在7913円 -393円]

朝方は、現地10日発表の米失業保険申請件数の増加や
米追加経済対策の協議難航による米経済の先行き警戒が重しとなり、小安く始まった。
円高・ドル安歩調もあって下げ幅を拡大し、一時2万6553円(前日比203円安)まで下落。
後場に入り週末要因などもあり、動意に乏しいものの、底堅く推移。

東証1部市場が軟調に推移する中、需給状況の改善から新興市場は堅調な展開に。

週間ベースでは、日経平均株価は0.4%安、6週ぶり反落、東証株価指数(TOPIX)0.3%高、2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は2.9%安、2週ぶり反落、日経ジャスダック平均は0.5%高、3週続伸、
東証2部指数は1.5%安、6週ぶり反落、東証REIT指数は0.6%高、3週続伸で終了。

週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/blog/?p=10293

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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。

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