「Go To　トラベル」を全国一斉に一時停止

2020年12月15日（火）日本海側雪　関東晴れ

・政府は14日、新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「Go To　トラベル」を全国一斉に一時停止。
期間は12/28～2021年1/11まで。新型コロナの感染が広がっているため人の往来を抑える。
キャンセル料は24日まで無料。東京、大阪、名古屋、札幌が目的に旅行は12/22～27まで一時停止。

・東京都14日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応として、飲食店などを対象にした時短要請を21年1/11まで延長する。
午後10時までの時短営業の要請に応じた中小事業者には「協力金」として一律100万円を支給する。

・日銀　<8301> ［終値25000円］新型コロナウイルス対応の企業の資金繰り支援策について、期限をお現在の2021年3月末から半年程度、延長する方針。
感染拡大で景気の下振れ懸念強まっている。17～18日の金融政策決定会合開きで延長を決める公算が大きい。

・米アップル14日、同社が配信する全180万のアプリ対象に個人情報の扱いの開示始めた。
どんな情報が収集され他社と共有されるかをユーザーが把握しやすくする。

・ジョンソン英首相と欧州連合（EU）のファンデアライエン欧州委員長は13日電話協議で、
同日（13日）を「期限」としていた英EUの自由貿易協定（FTA）交渉の結論を先送りした。
両社は経済の混乱回避のための交渉継続の必要性を訴え。だが意見対立はなお続いており、合意を見通せない状況は変わっていない。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」で4月以降のPBR（株価純資産倍率）の高い企業ランキング
1位弁護士ドットコム　<6027> ［終値10880円］法律相談サイト　PBR平均　105.6倍
2位ビザスク　<4490> ［終値4130円］人材仲介　88.8倍
3位HENNGE　<4475> ［終値7620円］クラウド関連サービス　72.3倍
4位オプティム　<3694> ［終値2905円］端末管理サービス　55.8倍
5位マクアケ　<4479> ［終値8680円］クラウドファウンディング運営　37.1倍

・政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の年末年始の全国一斉停止が決まった。
地方経済の活性化を狙い、旅行業界の追い風にもなっていたが、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に抗い切れず。

・新型コロナウイルス対策を巡って、春の第1波で「優等生」とされたドイツと韓国が冬の感染拡大で試練迫られている。
クリスマス前の制限緩和を当初目指していたドイツは13日、逆に制限の大幅強化の発表迫られた。
韓国でも、医療体制の強化へかじを切るべきだとの声も。

・日本経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍い。
日銀　<8301> ［終値25000円］14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感の水準は低く、
コロナ前を上回る米国や中国に後れをとっている。
経済の「地力」を示す潜在成長率の低さが背景、中長期な成長力を高める取り組みが欠かせない。
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（DI）は、
大企業製造業でマイナス10と前回の9月調査から17ポイント改善。
2四半期連続で上向いた。けん引役は自動車。中国や米国向け輸出が10月にそれぞれ前年同月比20％超と伸びた。
大企業非製造業はマイナス5と7ポイント改善。
ただ、コロナの感染再拡大が宿泊・飲食サービスの逆風となり、非製造業の3カ月後の見通しはマイナス6と3四半期ぶりに悪化。

・QUICK・ファクトセットで世界の主要企業約3200社の2020年10～12月期の純利益予想集計、世界全体は前年同期比4％増と4四半期ぶりに増益に転じる。
欧州や中国が2ケタ増益となる一方、日本は2割程度の減益見通し。

・経済協力開発機構（OECD）の12月推計、20年の中国の潜在成長率は5.5％、米国1.8％、ドイツやフランスの1.0％に対し、日本は0.3％にとどまる。
日銀短観によると20年度の設備投資計画は前年度比3.9％減と、3四半期連続の下方修正となる。
先行きの成長が見通せず投資に踏み切れない姿が鮮明。
政府が打開策として見込むのはグリーンやデジタルの分野。

・日銀　<8301> ［終値25000円］14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）のポイント
消費：小売りの先行き景況感は悪化。巣ごもり需要の反動減
輸出：自動車中心に景況感が持ち直し。米中など海外経済が回復
設備投資：20年度計画を3四半期連続で下方修正。大企業中心に手控え
企業業績：製造業は上方修正、非製造業は下方修正。二極化進む

・厚生労働省14日、2021年度に介護報酬を0.47％前後引き上げる方向で財務省と調整へ。
新型コロナウイルス感染症の拡大による利用控えや感染対策で介護事業所の収支は悪化しており、報酬増によって経営基盤を強化する。

・政府は体外受精などの不妊治療への助成を2021年1月に拡充する。
現在の1回目30万円、2回目以降15万円とする助成額を、2回目以降も30万円に引き上げる。
最大6回までとしていた助成の回数を、子供1人に就き最大6回までに緩和。

・企業間でやり取りをする請求書の完全なデジタル化巡り、政府と会計ソフト会社など約70社は標準ルールとして国際規格導入へ。
共通の仕様であればシステム上で自動的に請求書のやり取りが済ませられる。
2022年10月めどにサービス開始し、23年度中に日本全体での普及を目指す。

・国内の運用会社で「オルタナティブ（代替）データ」の活用広がる。
先行する海外勢と比べるとまだ諸に就いたばかり、巻き返すには専門人材の育成など課題が多く残されている。

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・政府14日、全世代型社会保障検討会議開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担、単身で「年収200万円以上」の人を新たに2割負担の対象に。
2022年10月以降の22年度後半の施行に向け、来年の通常国会に関連法案提出、成立めざす。

・探査機「はやぶさ2」が地球に持ち帰ったカプセルに、小惑星リュウグウで採取した砂状の粒が入っていたと宇宙航空研究開発機構（JAXA）14日、発表。

・2020年の世相を1字で表す「今年の漢字」に「密」が決まる。

・中国国家統計局14日、11月の新築住宅価格指数、主要70都市のうち36都市で前月比上昇。
上昇した都市は10月から9都市減少。中国政府は不動産価格の高騰を抑える姿勢強めており、統計局は抑制効果で出たと指摘。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

オンキヨー　<6628> ［終値20円］第三者割当増資（第6回～第8回）を中止

立会外分売

SREHD　<2980> ［終値3365円］12/22　3万株

メディアスHD　<3154> ［終値815円］12/15　791円　33万株

公募・売り出し価格

ENECHANGE　<4169> ［IPO］600円

Kaizen Platform　<4170> ［IPO］1150円

グローバルインフォーメーション　<4171> ［IPO］1210円

ウエルスナビ　<7342> ［IPO］1150円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2020/12/15 スタメン 4019 マザーズ　公開株数 1,840,000 公開価格 880円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」の開発・提供など

2020/12/15 ビーイングホールディングス 9145 東2 公開株数 1,731,900 公開価格 1,000円 引受証券 野村他 注目度 C
事業内容:生活物資に特化した物流事業（主に自社および顧客の物流センターの輸送・保管・包装荷役・流通加工・情報システムの構築を
一貫して手掛ける3PL事業、物流コンサルティング）、その他（旅客事業など）

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は下落、ナスダック総合株価指数は2営業日ぶり反発。
ダウは一時過去最高値を付ける場面も。

アップル（-0.51%）グーグル（-1.22%）フェイスブック（+0.23%）アリババ（-3.22%）エヌビディア（+2.27%）
ネットフリックス（+3.82%）アマゾン・ドット・コム（+1.30%）バイオジェン（+1.58%）バークシャー（-1.56%）
マイクロソフト （+0.44%）ズーム（-0.26%）テスラ（+4.89%）ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.02%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約104億株、過去20日間平均約115億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国は2営業日続落、独仏は2営業日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.15％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.27％）と上昇。

14日の東京株式市場で日経平均（+0.30％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.48％）も2日続伸。

東証マザーズ（+0.15％）、日経ジャスダック平均（+0.66％）は2日続伸、東証2部（+1.32％）は4日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は11億5345万株、売買代金は2兆3331億円。
東証1部騰落数は値上がり1,333(61％)銘柄、値下がり755(34％)銘柄、変わらず92(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、海運業、その他製品、機械、その他金融業、輸送用機器、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、証券商品先物、空運業、精密機器、サービス業、食料品、鉄鋼。

東証1部値上がり上位は、東邦アセチレン　<4093> ［現在1948円　+400円］大豊工業　<6470> ［現在857円　+150円］
神栄　<3004> ［現在894円　+150円］三菱製鋼　<5632> ［現在678円　+100円］

値下がり上位は、グッドコムアセット　<3475> ［現在1370円　-215円］ヤーマン　<6630> ［現在2050円　-266円］
ミサワ　<3169> ［現在730円　-86円］トビラシステムズ　<4441> ［現在1478円　-93円］

三菱UFJ　<8306> ［現在450.1円　+2.3円］みずほ　<8411> ［現在1337.0円　+6.0円］三井住友　<8316> ［現在3151.0円　+50.0円］

野村　<8604> ［現在544.4円　-6.5円］大和　<8601> ［現在473.7円　-1.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8088円　+175円］

寄り付き直後は小動きだったが、次第に上げ基調を強め、一時2万6870円（前週末比217円高）まで値を上げる場面があった。
米議会の超党派議員グループが米追加経済対策法案を同日公表すると伝わり、時間外取引で米株価指数先物が上昇し、買い優勢となった。

本日は、GoToトラベル全国一斉一時停止は、主力株には重しになりそうながら、中小型株は個別物色となることにも・・・

今日から新規株式公開（IPO）が始まります。

続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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2021年1月9日（土）開催　14：20～16:50（開場　14：10）

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