秩序だった政権移行へ

2021年1月8日（金）晴れ 九州は数年ぶりの大雪のおそれ

・菅義偉首相7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都、神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令。
期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業自粛するよう求めた。
通勤の7割削減も要請し、1カ月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙い。

・国内では7日、新たに7570人の新型コロナウイルスの感染者が確認。
3日連続で過去最多を更新。1日当たりの感染sにゃが7千人台になるのは初めて。東京とは2442人と初めて2千人を上回る。

・米首都ワシントンで6日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に多数乱入し、占拠した。
民主党のバイデン前副大統領（78）の大統領選勝利を認定しる手続き中だった連邦議会の上下両院合同会議が中断、7日未明に正式に選挙結果を承認。
米大統領選は投開票日から2カ月余りを経て決着、バイデン氏は20日に米大統領に就く。

・米メディアは複数の閣僚が合衆国憲法修正25条に基づき、トランプ氏を免職する協議をしていると報じた。
民主党は100人以上が弾劾求めている。
トランプ政権を去る高官も相次ぐ。

・トランプ氏はバイデン氏の勝利確定を受け声明を出し
「選挙結果には同意しないが、1/20には秩序だった政権移行をする」と表明、ホワイトハウスを離れる意向示した。
「歴代大統領の中で最も偉大な1期目が終わる。米国を再び医大にする戦いの始まりに過ぎない」とも強調。

・政府の緊急事態宣言発令を受け、1－3月期の日本経済が2020年4‐6月期以来のマイナス成長に転落するとの見方が強まっている。
エコノミストの間では外食中心に個人消費が急減するとの声が多い。

・米首都ワシントンに集まったトランプ大統領の支持者は6日、連邦議会の議事堂を約4時間にわたって占拠し、少なくとも4人の死者が出た。
バイデン次期大統領は6日、「米国の民主主義が前代未聞の攻撃にさらされている」と指摘。
支持者を扇動するような言動をトランプ氏が繰り返すなど、大揺れの米政治を映す異例の事態に。

・厚生労働省、雇用助成金の助成率を大企業の一部も最大100％に引き上げる。
緊急事態宣言発令する東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の飲食業など対象。
営業時間の短縮を求められる公的支援を手厚くする。

・赤羽一嘉国土交通相7日、11日までとしていた政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の全国一時停止を2/7まで継続する。
1/12から2/7の間に旅行を予約していた場合、17日までにキャンセルをすればキャンセル料は無料。
キャンセルに応じた事業者には旅行代金の35％を補償する。

・米民主党が大統領選と上下両院を制する「トリプルブルー」の見通しとなったことを受け、金融市場で米財政拡大に期待が高まっている。
バイデン次期大統領で米国債が増発されるとの思惑から米10年物国債利回りが約10カ月ぶりに1％台に上昇。
景気回復の加速が見込まれるとして日米の株価指数が7日までに高値をつけた。

・7日の東京市場、日経平均株価が一時30年5カ月ぶりの高値に。
終値は前日比434円高の2万7490円。東証の業種別指数では、上昇率首位は鉄鋼、2位は金融でともに5％高となった。
日本製鉄　<5401> ［終値1454.5円］8％高、三井住友FG　<8316> ［終値3475.0円］が5％上昇。

・綱渡りの電力需要に対する対応が続いている。
電力の需要調整を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）は、
関西電力　<9503> ［終値1010.5円］などに最大出力での発電設備の運転求める初の指示を出した。
切迫する電力設備は寒波に液化天然ガス（LNG）の調達難が重なった影響。
広域機関の指示は6日、東京電力HD　<9501> ［終値297円］と関電管内の発電事業者に対して8日期限に実施された。

・損害保険大手4社の2021年3月期の火災保険の損益が2000億円を超える赤字となる見通し。
台風の日本への上陸が12年ぶりになく災害の被害が比較的少なかったにもかかわらず、保険金の支払いに備える再保険料の上昇や工場の老朽化が響く。

・米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下のノンバンク大手、ペッパーグループ
日本国内で不良債権を対象とする投資事業に参入する。
既に国内の債権回収会社（サービサー）を買収。同社を通じ外資系ファンドなどが投資した債権の回収業務などを受託する。
新型コロナウイルスの影響で過剰債務企業が増える中、民間資金を活用して地方銀行の不良債権処理や地域企業再生を後押しする。

・米民主党が連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）議会上院で多数派を奪還。
共和党地盤の南部ジョージア州で開かれた5日の決選投票で2議席をいずれも獲得。
バイデン次期政権は上下両院で多数派を確保し、議会の主導権を握った。
採決の半数を僅かに上回るにすぎず、党内で影響力を強める左派との調整など、綱渡りの政権運営となる。

・7日の韓国株式市場で総合株価指数（KOCPI）が終値ベースで初の3000を突破。
主力の半導体株のほか電池や医薬品など幅広い銘柄が買われている。
新型コロナウイルスの感染拡大で2020年3月に1457まで下げたものの、個人投資家の買いを支えに反転。
11月に3年ぶりに最高値を更新し上昇が続いている。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）1/7午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体8719.7万人（1883914人）
米国21305026（361278）インド10395278（150336）ブラジル7873830（198974）ロシア3274615（59137）英国2845265（77470）
フランス2763116（66699）トルコ2283931（22070）イタリア2201945（76877）スペイン1982544（51430）ドイツ1841228（37835）

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・米ジョージア州の上院決選投票結果、民主党が大統領職と上下両院を掌握する勢力図が固まり、
同党のバイデン次期大統領が前向きな大型財政出動に乗り出す見通しが強まった。
強力な景気支援は財政悪化と背中合わせだが、米景気の回復が強まれば新型コロナウイルスの打撃にあえぐ世界経済にも追い風になる。
バイデン氏は4日、ジョージア州で民主党が上院2議席を制して多数派を握れば「2千ドルの現金給付が届く」と強調。

・ニューヨーク証券取引所6日、中国通信大手3社の上場を廃止することを再び決定したと発表。
2日前に上場廃止を撤回すると発表したばかりで、方針が二転三転。
中国の通信大手、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの3社について、今月11日から上場を廃止すると発表。
同証券取引所が4日に上場廃止の撤回を発表したあとに、ムニューシン財務長官が不満を表明したため上場廃止を断行した。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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立会外分売

キユーソー流通システム　<9369> ［終値1707円］1/18-20　25万3600株

公募・売り出し価格

タキロンシーアイ　<4215> ［終値705円］263万7100株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
主要3指数とも史上最高値を更新。
民主党が議会の主導権を握ったことで、追加景気対策の実現に期待が高まった。

米10年債利回りが引き続き1％を上回る水準で上昇したことを受け、銀行株は2.6％高に。

米原油先物は3日続伸。

アップル（+3.41%）グーグル（+2.99%）フェイスブック（+2.06%）アリババ（-0.31%）エヌビディア（+5.78%）
ネットフリックス（+1.68%）アマゾン・ドット・コム（+0.76%）バイオジェン（+1.09%）バークシャー（+1.13%）
マイクロソフト （+2.85%）ズーム（-0.55%）テスラ（+7.94%）ラッセル2000（+1.89%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.29%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英仏株価は4営業日続伸、独DAX指数は2日連続過去最高値更新。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.79％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.05％）と上昇。

7日の東京株式市場で日経平均（+1.60％）は5日ぶりに大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.68％）も2日続伸。

東証マザーズ（-0.07％）は2日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.47％）は6日続伸、東証2部（+0.61％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は15億1372万株、売買代金は2兆9990億円。
東証1部騰落数は値上がり1,664(76％)銘柄、値下がり445(20％)銘柄、変わらず77(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、その他金融業、非鉄金属、保険業、石油石炭製品、銀行業、機械、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、空運業、情報・通信業。

東証1部値上がり上位は、神栄　<3004> ［現在1512円　+217円］日立造　<7004> ［現在665円　+80円］
ヤマシタヘルスケア　<9265> ［現在1690円　+165円］レノバ　<9519> ［現在4400円　+420円］

値下がり上位は、トウキョウベース　<3415> ［現在478円　-47円］グリムス　<3150> ［現在1922円　-168円］
シンシア　<7782> ［現在630円　-50円］VIX短期先物　<1552> ［現在5590円　-370円］

三菱UFJ　<8306> ［現在480.0円　+16.1円］みずほ　<8411> ［現在1397.0円　+44.0円］三井住友　<8316> ［現在3475.0円　+180.0円］

野村　<8604> ［現在584.2円　+12.5円］大和　<8601> ［現在502.1円　+24.8円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7993円　-127円］

日経平均株価は、5日ぶりに大幅反発。

米民主党による追加の経済対策やインフラ整備拡大などの政策期待から、
米時間外取引で米株価指数先物が上げ幅を拡大。
一時、前日比568円高の2万7624円を付けた。

マザーズ指数は小反落。日経ジャスダック平均 は6日続伸。

日経平均は大発会からの3日続落分を取り戻しました。
ちょっと動揺しかけた世界の株価も再び全面高傾向になってきたところも・・・

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