米国は傷を癒せるのか

2021年1月17日（日）曇りのち晴れ

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
米国の首都ワシントン、市中を多くの警官が警備し、有名な観光地のワシントン記念塔は閉鎖。
バイデン次期大統領の就任式が20日に迫るなか、華やいだ雰囲気はない。
「米国の歴史のを振り返っても、今回ほど困難な政権発足はない」とも。

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
就任式に向け、武装集団が全米50州で抗議デモを検討中との情報も。
ワシントンは最大2万人の州兵を動員し、厳戒態勢を敷く。
「分断は新しい段階に入った」と指摘も。
民主党がかろうじて上下両院とも過半数を確保し「トリプルブルー」は実現したものの、
フィリバスターと呼ばれる議事妨害の打ち切りに必要な60議席には満たず、共和党の協力抜きに法案の多くは通過できない。

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
難題は山積みする。喫緊の課題は新型コロナウイルスへの対応。
外交では中国との覇権争いが続き、ロシアやイランの脅威への対応が迫られる。
そんな米国の苦境も、市場はどこ吹く風に。ダウ工業株30種平均は約4500ドル（17％）上昇。
S&P500種株価指数も16％上昇。議事堂の占拠事件があった6日も、ダウ平均は過去最高値を更新。

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
米国では20年末、9000億ドル（約93兆円）の経済対策が成立。
さらにバイデン氏は1/14、1人1400ドルの現金給付や失業給付の特例加算の延長など盛り込んだ1.9兆ドル規模の追加経済対策発表。
市場関係者の間では、前例のない巨額経済対策に支えられた「バイデントレード」が当面続く、との強気の見方が支配的。

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
バイデン氏が米経済復興の柱とする「バイデノミクス」では、
環境インフラや製造業への投資、社会保障の拡充などで、10年間の歳出規模が11兆ドルに上ると試算される。
増税で賄っても、財政赤字は5兆ドル以上、膨らむ恐れがある。
求められるのは、巨額の財政赤字を支える低金利政策。
女性らを重用した経済閣僚の顔ぶれからは、米景気の浮揚に加え、社会分断の背景にある格差是正や弱者救済を進めようとの狙いも透ける。

・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクスで挑む乱気流
日米関係の変化も無視できない。
「取引」を重視して是々非々で対応できたトランプ政権に対し、
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・米国は傷を癒せるのか　復興を果たす処方箋は
コロナ禍で疲弊した米経済の復興と社会分断を生んだ経済構造の改革に挑むバイデン次期大統領。
経済閣僚の顔ぶれからは「労働者」「格差」「環境」の共通項が浮かぶ。「バイデノミクス」はどこへ向かう・・・
経済の司令塔に女性重用　弱者救済・環境規制・・・政策の本丸担う閣僚固まる。
外交転換、孤立から協調へ　イラン・ロシア・北朝鮮・・・火種くすぶる。

・米国は傷を癒せるのか　バイデントレードで株高続く
緩和継続+巨額投資「大きな政府」が支えに。
バイデン政権の主要政策
コロナ対策：就任初日にコロナ国家戦略を実行
全米でマスク着用を義務化
ワクチンの早期普及
環境：環境・インフラ部門に4年間で2兆ドル投資
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外交：国際競技を重視し、トランプ氏の「米国第一」を転換
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格差是正：低所得者に減税する一方、高所得者・大企業には増税
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IT（情報技術）：反トラスト法に基づく巨大IT企業規制に前向き
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・米国は傷を癒せるのか　バイデノミクス、日本株にも恩恵
大和総研試算、バイデン氏が公約する財政政策が全て実現した場合、2022～25年の日本の実質国内総生産（GDP）1.8％程度押し上げる。
「米経済は年内にもコロナ前の水準を回復するとみられ、日本からの輸出が増えるなど恩恵が期待できる」とみる。
拡張財政：米消費が盛り上がることで米国向け輸出が拡大。日本国内の所得も間接的に増え、国内消費・投資を喚起
通商政策：米中の覇権争いは変わらないものの、追加関税などのリスクは低下。海外投資計画が立てやすく。
環境対策：再生可能エネルギーやインフラ関連など特定の業種・企業が恩恵を受ける一方、対策費用が負担となる企業も

・米国は傷を癒せるのか
再生可能エネルギー関連銘柄はバイデントレードの追い風を受ける
レノバ　<9519> ［終値4240円］再生可能エネルギー開発　10月末比上昇率2.9倍
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・新型コロナウイルス禍の長期化で企業業績の明暗が分かれている。
前週にピークだった2月期企業の2020年3－11月決算では、外需関連の製造業が中国向け需要や自動車生産の持ち直しなどを追い風に業績を回復させた。
一方で、2021年に入って政府が緊急事態宣言を再発令したこともあり、内需系企業は先行き不透明感が強い。
安川電機　<6506> ［終値5890円］決算発表（12日）翌日4％上昇し、約2年11カ月ぶりの高値を付けた。
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・Focus　日銀上場投資信託（ETF）　出口戦略を問う
日銀　<8301> ［終値26450円］がETF購入を始めて10年。
今や保有額が簿価で35兆円と日本株最大の株主になり、市場安定効果より副作用の大きさが懸念され始めている。
4つのシナリオ　専門家の見立ては・・・
想定1：購入上限を撤廃　現在年12兆円の購入上限を見直す「テーパリング（量的緩和策の縮小）」。つまり出口ではなく、入り口を絞る策。
想定2：買い取り機構創設　特定の受け皿に一括譲渡する案も浮上。市場経由しないため、株価の下落につながりにくいのが利点。
課題は、機関の運営原資をいかに捻出するかという点。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に買い取り求める方法も。
想定3：個人投資家に売却　希望するすべての個人投資家に割安な値段で売却する。狙いは個人の資産形成の後押し。格差拡大懸念も。
想定4：自社株買いで消却　保有するETFを個別に分割し、企業に自社株として購入してもらう案も浮上。
日銀が購入しているのはあくまでETFであり、分割した際単元株以下の端株が出てしまうなど課題も。

・韓国株式市場が個人投資家の資金流入でにぎわう。韓国総合株価指数（KOSPI）は年間で31％上昇し、過去最高値更新。
個人は2020年、47兆4906億ウォン（約4兆5000億円）を買い越し、売り続けた外国人投資家と対照的に韓国株を支えた。
個人投資家の勢いは止まる兆しがない。当面、株高が続くとの見方が多いが、過熱感は日増しに高まっている。

・世界サーベイ　CATL　電気自動車（EV）電池の生産増強、世界首位固め
中国車載電池大手CATLの株価が騰勢強めている。
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・イノベ企業ファイリング　鎌倉新書　<6184> ［終値925円］葬儀会社や霊園の紹介サイト「いい葬儀」「いいお墓」など運営。
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・記者の目　AI insade　<4488> ［終値66000円］手書き文字認識人工知能（AI）　働き方改革支える
事務処理の効率化や働き方改革の意運を捉え、業績は急拡大する見通し。
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・ここが知りたい　レノバ　<9519> ［終値4240円］脱炭素の世界的競争　どう挑む
再生可能エネルギー発電専業、成長期待が高まっている。
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・MARKET　株、3万円の「買う権利」の取引活況
日経平均株価の上昇が続いている。14日は取引時間中に一時2万8979円まで上げ、2万9000円台に接近。
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・ランキング：コロナ第3波で業績予想が下がった3月期企業ランキング
1位JAL　<9201> ［終値1892円］下振れ額410億円　直近2021年3月期の最終損益の市場予想▲2381億円（‐）国内線需要の下振れ響く
2位オリンパス　<7733> ［終値1992.0円］189億円　189億円（前期比▲63％）手術・検査延期の長期化痛手
3位三井物産　<8031> ［終値1983.5円］157億円　2049億円（▲48億円）
4位関西電力　<9503> ［終値1024.5円］103億円　997億円（▲23億円）
5位三菱自　<7211> ［終値228円］83億円　▲3378億円（‐）
20位ユナイテッドアローズ　<7606> ［終値1533円］14億円　▲66億円（‐）外出自粛で都市部店舗苦戦

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