ジョー・バイデン氏（78）第46代米大統領に就任

2021年21月日（木）晴れ

・民主党ジョー・バイデン氏（78）は20日、第46代米大統領に就任する。
新型コロナウイルスによる死者が40万人を超え、失業増大で米国経済格差は第2次世界大戦後最悪に。
国民に広がる分断の動きに歯止めをかけるには、巨額の財政出動で実体経済を立て直せるかが重要に。

・バイデン次期大統領米東部時間20日正午（日本時間21日午前2時）ごろ、連邦議会議事堂で就任を宣誓し、国民向けに演説する。
バイデン氏は就任初日に地球温暖化対策の国債枠組み「パリ協定」への復帰など7分野の20項目近い大統領令などに署名し、政策転換を鮮明にする。
バイデン氏求められるのは危機に陥った米国社会の再生。

・総額1.9兆ドル（約200兆円）となる経済対策のうち、まず1兆ドルを家計支援に充てる。
高所得者除き1人当たり1400ドルの現金支給。
失業給付の特例加算も週300ドルから400ドルへ引き上げ。
連邦政府が定める最低賃金も現在の7.25ドルから15ドルに上げ、食糧支援など低所得者層の底上げ策を並べた。

・米ゴールドマン・サックスは1.9兆ドルのうち1.1兆ドル分の経済対策が3月までに成立すると分析。
その後、可処分所得などが大幅に増え、21年の米経済成長率は6％台に跳ね上がるとみる。
バイデン氏は選挙戦中、4年で2兆ドルの環境・インフラ投資を公約。
ハイテク分野の研究投資など含め、座市営出動は10年で10兆ドルとの試算もある。
ただ「バイデノミクス」の最大の弱点は財源。

・厚生労働省20日、米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスのワクチンの供給契約結ぶ。
2021年中に1億4400万回（7200万人）分の供給を受ける。
薬事承認想定する2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
政府はこれまでに米モデルナと6月までの2000万人分を含む2500万人分、英アストラゼネカと3月までの1500万人分含む計6000万人分の契約結んでいる。

・帝人　<3401> ［終値1938円］自動車メーカーに供給する部材の製造から廃棄まで全ての過程で発生する二酸化炭素（CO2）排出量を開示する。
脱炭素を急ぐ欧州自動車メーカーの要求に対応する。2021年度から本格的な運用始める。
製造業は供給網全体でのCO2排出量を管理するべきとの考え方が欧州で広まっている。
燃費だけでなく、環境も主軸とする自動車の作り方に変化。

・電通グループ　<4324> ［終値3040円］東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。
売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。
遠隔勤務主体とした分散型のオフィスに改革する。
感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。

・20日のジョー・バイデン新大統領（78）の就任式は、州兵が大量動員され首都を封鎖するなど祝賀ムードは乏しい。
トランプ氏は152年ぶりに後任大統領の就任式参加を拒否。
バイデン氏を正式な勝者と認める共和党支持者は約2割にとどまるとの調査もあり、亀裂を残したまま異例ずくめの船出となる。

・トランプ米大統領20日、退任を控えて公開したビデオで「私達が起こした運動はまだ始まったばかりだ」と主張。
退任後の政治活動の継続に意欲示す。「米国の安全と繁栄をうまく継続させることを祈っている」とバイデン次期大統領にエールも。

・内閣府20日、国民経済計算年次推計、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2019年末に3689.3兆円と18年末から99.7兆円増。
4年連続の増加で、比較可能な1994年以降で最高に。
道路や橋などのインフラ整備が拡大したほか、地価上昇も全体を押し上げた。

・日本政府観光局（JNTO）20日、2020年の訪日外国人客数が411万人。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で訪日客数は前年比874％減となった。
宿泊や旅行関連の事業者は外出自粛や訪日客の減少で苦しい状況が続いている。

・総務省は人工知能（AI）を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出す。
約110億円をかけて研究開発拠点を整備する。
2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化を目指す。
翻訳プログラムは米中貿易摩擦などのIT（情報技術）大手も開発を競う。日本語翻訳の精度向上を狙う。

・経済産業省2021年度、庁舎内で使う全ての電力を再生可能エネルギーなど温暖化ガスを排出しない「ゼロミッション電源」に切り替える。
政府は50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。
経産省は使用電力の少なくとも30％以上再生エネ、残りを原子力を含めたゼロミッション電源で賄う。
政府は21年度から各府省庁の電力調達で再生エネ比率を3割以上に高める方針を示している。

・米大手銀行の業績が回復。商業銀行4行合計の純利益、前年同期比8％増、7－9月期比では29％増。
2020年10‐12月期、企業による株式発行が盛んで手数料収入が増え、政府の支援策で貸倒損失の発生も抑えられた。
20年通年では4行とも減益だったが、ウェルズ・ファーゴ除いて市場予想は上回った。
もっとも新型コロナウイルスの感染動向や景気の先行きはなお不透明でなお不透明で、
不良債権の増加に備えた引当金は高水準を保つなど、警戒感も強くにじむ。

・スイス拠点の大手投資ファンド、パートナーズ・グループは日本での投資に本格参入する。
これまで日本ではファンドの資金調達が中心だったが、人員拡大し、不動産や企業投資を積極化する。
世界的な低金利による運用難の中、外資系ファンドが投資機会を求めて日本に進出する動きが広がる。

・保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ（東京・中央）スマートフォンアプリなどを開発できる自社のシステム基盤を
1月末までに東京海上日動火災保険　<8766> ［終値5524円］とジェイアイ傷害火災保険の2社に提供する。
スマホの高機能化で開発費が膨らんでおり、保険会社の「脱自前主義」が進みそう。

・中国が高速通信規格「5G」の通信網、データセンターといった次世代のインフラへの投資を大幅に増やす。
官民合計の投資額は2025年までに5年間で約170兆円に達する見通し。
米国とのハイテク摩擦の長期化をにらみ、民間資金も活用しながら産業基盤を整備する狙い。
米バイデン新政権との関係改善をっ探る動きも。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）1/20午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体9615.8万人（16381人）
米国24246830（2572）インド10595639（162）ブラジル8573864（1192）ロシア3574330（573）英国3476804（1612）フランス2996784（656）
イタリア2400598（603）トルコ2399781（167）スペイン2370742（404）ドイツ2071615（1165）コロンビア1939071（398）アルゼンチン1819569（234）

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・米製薬大手ファイザー社の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、
厚生労働省は早ければ2/15に専門部会開き「特例承認」の可否を決める方針。

・バイデン新大統領は、上院議員時代からの腹心や副大統領時代に重用した人物らを政権中枢に据えた。
トランプ前政権で閣僚らの更迭や辞任が相次いだのを念頭に、経験と安定感を重視した形に。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

ひかりHD　<1445> ［終値2900円］8300株　2900円　1/29　割当先　オルスタンダードなど計7先

株式分割

メディカル一光グループ　<3353> ［終値6840円］2/28 　1株→2株

公募・売り出し価格

日本プロロジスリート　<3283> ［終値5620円］11万480口

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、主要3市場ともに最高値更新。
バイデン氏の大統領就任や、ネットフリックスの好決算を受けた巣ごもり関連銘柄への買いが支援材料となった。
米IT（情報技術）大手「FAANG」の他銘柄も決算期待から買われた。

アップル（+3.29%）グーグル（+5.36%）フェイスブック（+2.44%）アリババ（+5.50%）エヌビディア（+2.61%）
ネットフリックス（+16.85%）アマゾン・ドット・コム（+4.57%）バイオジェン（-1.30%）バークシャー（+0.09%）
マイクロソフト （+3.65%）ズーム（-2.81%）テスラ（+0.70%）ラッセル2000（+0.44%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約136.6億株、過去20日間平均約128.3億株。

欧州株式市場の主要3指数は反発。
企業の好決算が買い材料に。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.10％）、イタリア（MIB）株価指数（+0.93％）と上昇。

20日の東京株式市場で日経平均（-0.38％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（+0.15％）は2日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.19％）は3日続伸、東証2部（+0.14％）は2日続伸で終了。

東証1部出来高は11億5000万株、売買代金は2兆3810億円。
東証1部騰落数は値上がり1,100(50％)銘柄、値下がり993(45％)銘柄、変わらず95(4％)銘柄に。

業種別ランキングでは13業種上昇、20業種下落に。
値上がり上位は、繊維製品、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、空運業、海運業、陸運業、証券商品先物、銀行業、医薬品、保険業、精密機器、・・・

東証1部値上がり上位は、エス・サイエンス　<5721> ［現在48円　+13円］日総工産　<6569> ［現在815円　+112円］
ヒトコムHD　<4433> ［現在1980円　+190円］住友化学　<4005> ［現在466円　+41円］

値下がり上位は、ツツミ　<7937> ［現在1999円　-153円］スクロール　<8005> ［現在858円　-59円］
日本光電工　<6849> ［現在2901円　-189円］ラクスル　<4384> ［現在4260円　-275円］

三菱UFJ　<8306> ［現在489.7円　-4.9円］みずほ　<8411> ［現在1411.0円　-21.5円］三井住友　<8316> ［現在3383.0円　-59.0円］

野村　<8604> ［現在568.0円　-9.8円］大和　<8601> ［現在501.6円　-7.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8694円　-64円］

日経平均株価は反落。
朝方は、買いが先行で2万8801円（前日比167円高）も下げ転換、後場入り後には一時2万8402円銭（同231円安）まで下押した。
一巡後は、日銀の上場投資信託（ETF）買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは限定された。
マザーズ指数、日経ジャスダック平均、東証2部指数は上昇。

日経平均が上がると、マザーズが下がり、日経平均が下がるとマザーズが上がるような相場が続いています。

今日は暖かくなりそうです。

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2021年2月13日（土）14：30～16：50（開場　14：20）

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

会場　東京都中央区八丁堀2-19-7 庄司ビル 301号室

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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