米株式急反発

2021年1月29日（金）晴れ 月末　水星逆行（1/31～2/21）

・政府は新型コロナウイルスワクチン接種に向け、全国の自治体の情報を一元管理する仕組みをつくる。
当初はデータ形式などばらばらな各地方自治体の既存システムを基盤にする意向だったが、混乱や遅れを懸念する声が上がり急遽方針転換。
自治体ごとの接種台帳ではなく、住民基本台帳を基盤に一元化システムをつくる。
住所氏名などの変更は自治体の枠を超えてすぐ反映される。接種にマイナンバーは必要ない。
全国民の安全に関わる巨大事業は日本を変える試金石となる。

・SBIHD　<8473> ［終値8473円］三井住友FG　<8316> ［終値3288.0円］共同で、株式などを取引する私設取引所を2022年春にも開設する。
日本は私設取引所ののシェアが8％と低く、東京証券取引所が事実上独占している。
市場間競争が活発しそう。

・自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた関連法案の修正で合意。
感染者が入院を拒んだ場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと定めていたが「50万円以下の過料」に変更する。
前科が残る刑事罰は全て削除し、行政罰にする。「30万円以下の過料」にする。
緊急事態宣言下で事業者が時短営業や休業の命令に従わない場合は過料は「50万円以下」を「30万円以下」に下げる。

・米商務省28日発表、2020年10‐12月期実質国内総生産（GDP）速報値、前年比年率換算4.0％増。
財政出動の効果で個人消費や企業投資がそろって伸び、GDPは新型コロナウイルス危機前の水準の約98％まで回復。
米経済は4‐6月期に年率31％という記録的なマイナス成長となった。
その後は3兆ドルの財政出動で7－9月期は33％増と反転回復し、2期連続のプラス成長。
20年通年では3.5％のマイナス成長で、終戦直後の1946年（11.6％減）以来の大幅な景気後退に。
10‐12月期は個人消費が2.5％増、住宅投資も33.5％増と拡大。企業の設備投資は13.8％増。
市場は21年1－3月期も3％程度のプラス成長を確保するとの見方が多い。

・ルネサスエレクトロニクス　<6723> ［終値1240円］
台湾積体電路製造（TSMC）など外部の半導体製造会社に委託する製品について、自動車向けの一部の自社生産に切り替えた。
委託先が大量の注文をこなしきれず、顧客への納入が遅れる恐れがあるため。

・菅義偉首相と米国バイデン大統領は28日電話で協議。
安全保障や対中国の政策でこれまで日米が確認してきた原則を維持すると一致。
一方で通商政策などの経済面ではバイデン政権の出方が見えず、不透明感が漂う。

・東京、埼玉、千葉、神奈川に緊急事態宣言が発令され28日で3週間。
全国の新型コロナウイルスの新規感染者数（7日移動平均）は11日に6444.0人に達した。
その後減少が続くが、27日時点で4286.7人と宣言発令時（4464.9人）と同水準。
重症者数も27日は前日比11人減の1032人となったが、高い水準を維持。

・先進国の政府債務の膨張が続いている。
国際通貨基金（IMF）によると2021年の国内総生産（GDP）比は124.9％の見通しで、20年比2.2ポイント上昇し戦後最大となる。
世界の財政赤字がGDP比で8.5％と高水準となることが響く。
新型コロナウイルス禍で家計や企業を支える財政拡大により、中央銀行の国債購入に依存する構図が一段と高まる。
IMFは経済対策は多くの命を守ったと評価しつつ「中長期的に信認される財政の枠組みが必要だ」とも指摘。

・電気自動車（EV）の市場争奪戦が本格化。
専業の米テスラは27日、2022年までの年間販売台数が20年比倍の100万台超になるとの見通し示した。
首位の座にあるシェアをさらに高める狙いだが、足元では米ゼネラル・モーターズ（GM）など既存車大手も急ピッチで量産準備を進める。
基幹部品となる電池素材の取り合いも激しさを増しそう。

・株式市場で個人投資家による投機的な動きが強まっている。
米国では個人マネーがゲーム感覚で一部の銘柄に集中、1日で株価が2～4倍に上昇する企業が続出する。
インターネット証券では接続障害も相次ぐなど、前例のない混乱にホワイトハウスなど当局も警戒を強め始めた。

・新型コロナウイルス禍による航空需要の低迷を受け、航空大手2社の業績が低迷。
ANAHD　<9202> ［終値2275.0円］2020年4－12月期の連結売上高営業損益は3500億円前後の赤字（前年同期は1196億円の黒字）、
日本航空（JAL）<9201> ［終値1913円］3000億円前後の営業赤字（同1201億円の黒字）に。
ANAは同期間としては最大の営業赤字、JALは12年の再上場後初の営業赤字となる。

・バイデン米大統領27日、温暖化ガスの排出削減を目指す大統領令に署名。
4月に気候変動の首脳会合（サミット）を主催する。
「グローバルな対策を主導しなければいけない」と世界をけん引する意欲も表明。
脱炭素で米国との協力を目指す日本は影響を受けそう。

・米国内総生産（GDP）は2四半期連続でプラス成長となり、日欧に先行して新型コロナウイルス危機前の水準に近づいた。
巨額の財政支出の効果だが、債務残高は戦後最悪。
労働市場も「雇用なき回復」の様相で、バイデン政権はインフラ投資など本格的な成長戦略作りに着手する。

・厚生労働省28日、労使を交えた審議会を開き、
会社員への給与のデジタル払いを取り扱える事業者の条件として、破綻時に早期に補償する仕組みの整備など求める案を示した。
柔軟に換金できることや、厳格な本人確認の体制なども条件とする。
1.資金保全、2.不正引き出しへの対応、3.換金性、4.厳格な本人確認の体制　を求めることを掲げた。

・経済産業省は電力需給のひっ迫に伴っている問題で、新電力や利用者に対する追加支援を打ち出す。
新電力に対し、電気料金が高騰する恐れがある利用者への柔軟な対応を要請。
高騰分の分割払いや料金プランの変更など想定。
対策を講じていることを条件に新電力の資金繰りを支援。顧客に影響が及ぶ事態を避ける。

・英国ジョンソン首相27日、ポルトガルや南アフリカ、南米諸国など22カ国からの入国規制を強化する方針発表。
南アフリカなど他国由来の変異種の感染拡大阻止を図る。

・韓国サムスン電子28日、2020年10‐12月期連結決算で、半導体部門の「営業利益前年同期比12％増の3兆8500億ウォン（約3600億円）だった。
半導体受託生産の受注が好調で、メモリー市況の回復も追い風となった。
全事業部門の連結純利益は26％増の6兆⑥100億ウォン、売上高は3％増の61兆5500億ウオンだった。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数前日比）1/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億86.9万人（16788人）
米国25598058（4078）インド10701193（123）ブラジル8996876（1283）ロシア3733692（580）英国3725637（1726）フランス3165449（350）
スペイン2670102（497）イタリア2501147（467）トルコ2449839（132）ドイツ2179679（879）コロンビア2055305（395）アルゼンチン1896053（182）

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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本ガス　<8174> ［終値5060円］3/31 　1株→3株

自己株処分

アイチコーポ　<6345> ［終値921円］122万7900株　処分日2/26

アルプスアルパイン　<6770> ［終値1524円］260万株　1433円　処分日2/12　処分先　日本精機

HOYA　<7741> ［終値12950円］304万7900株　処分日2/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、前日の大幅安から大幅反発。
決算シーズンが好調となる中、ヘッジファンドによる保有株売却を巡る懸念が後退し、幅広い銘柄に買いが入った。

ダウ工業株30種平均は一時30951.41ドル（624.24ドル　2.1％高）まであったものの引けにかけて上げ幅縮小。
ナスダック総合株価指数も一時13507.64（237.04　1.8％高）、S&P500種株価指数も3830.50（79.73　2.1％高）まであった。

ロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどのオンライン証券は28日、
ゲームストップなど今週株価が急伸していた複数の銘柄の取引を制限したと発表。
これを受け、市場全般への影響を巡る懸念が後退した。

ただ引け後制限措置を撤回するとの報道も・・・

アップル（-3.50%）グーグル（+1.77%）フェイスブック（-2.62%）アリババ（+0.20%）エヌビディア（+1.03%）
ネットフリックス（+2.93%）アマゾン・ドット・コム（+0.16%）バイオジェン（+1.03%）バークシャー（+1.03%）
マイクロソフト （+2.59%）ズーム（+2.12%）テスラ（-3.32%）ラッセル2000（-0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約195.8億株、過去20日間平均約148.6億株。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英独市場は続落も仏市場は2日ぶり反発。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+1.45％）、イタリア（MIB）株価指数（+1.17％）と反発。

28日の東京株式市場で日経平均（-1.53％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.14％）も2日ぶり反落。

東証マザーズ（-3.34％）、日経ジャスダック平均（-0.87％）は2日ぶり反落、東証2部（+0.07％）は3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は21億3765万株、売買代金は4兆8334億円。
東証1部騰落数は値上がり912(41％)銘柄、値下がり1,192(54％)銘柄、変わらず85(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、空運業、陸運業、銀行業、海運業、小売業、鉄鋼、ゴム製品。
値下がり上位は、情報・通信業、電気機器、精密機器、保険業、電気・ガス業、・・・

東証1部値上がり上位は、栄研化学　<4549> ［現在2435円　+398円］エンプラス　<6961> ［現在4575円　+700円］
VIX短期先物　<1552> ［現在6630円　+1000円］NOK　<7240> ［現在1453円　+188円］

値下がり上位は、野村総研　<4307> ［現在3270円　-360円］菱洋エレク　<8068> ［現在3020円　-330円］
イーブック　<3658> ［現在2504円　-265円］サイバーエージェント　<4751> ［現在6820円　-690円］

三菱UFJ　<8306> ［現在477.7円　0.0円］みずほ　<8411> ［現在1400.0円　+8.0円］三井住友　<8316> ［現在3288.0円　+10.0円］

野村　<8604> ［現在544.6円　-9.6円］大和　<8601> ［現在491.0円　-8.9円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在8285円　-309円］

日経平均株価は、大幅反落。
米国株安を受け、売りが先行。
寄り付き直後、前日比659円安の2万7975円と、12営業日ぶりに2万8000円を割り込む。
売り一巡後は、下げ渋る動き動きを見せる。

東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しによるリバランス売買により、
東証1部の出来高は21億3765万株、売買代金は4兆8334億円に膨らんだ。

マザーズ指数は、大幅安。米国株安を背景に東京市場全般が大幅安となっており、新興市場も売りが先行。

直近上昇した銘柄の下げも目立った。

大幅安となったものの、全面安ではなかったような感覚も、ただ見ていた銘柄が大きく下がったようなところも・・・

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どこがシステム基盤をつくる企業か・・・

NYYデータ　<9613> ［終値1529円］野村総研　<4307> ［終値3270円］あたりでしょうか・・・

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