婚姻数70年ぶりの減少率。

2021年2月23日（火）晴れ 天皇誕生日の祝日

・東芝　<6502> ［終値3500円］米ゼネラル・エレクトリック（GE）が洋上風力電力の基幹設備を共同生産する提携交渉を進めている。
政府は再生可能エネルギーの主力電源として洋上風力発電を位置付けたが、欧州は中国勢が先行。
日本勢は日立　<6501> ［終値4934円］などが相次ぎ撤退して苦戦強いられている。
東芝は風力で技術・ノウハウを持つGEと組み、急成長する市場で参入を急ぐ。

・ミャンマーで22日、国軍のクーデターに抗議する最大級のデモが実施された。
ゼネストの呼びかけに応じて各地で多くの商業施設や工場が休業し、経済がマヒした状態に。
治安当局による発砲でデモ隊に死傷者が出たことを受け、国軍への反発が強まっている。

・厚生労働省22日、人口動態速報によると、2020年の出生数は前年比2.9％減の87万2683人と5年連続で過去最少となった。
婚姻数は12.7％減の53万7583組で、減少率は1950年以来70年ぶりの大きさ。

・パスクなき世界　夜明け前（2）反グローバルリズムの限界
米ソ冷戦の終結から30年たって世界で「国際協調疲れ」が目立つ。
一極体制下で、米国は世界の経済と安全保障を一手に引き受けた。
グローバル化の恩恵を受けた中国が急成長し、米国で製造業を中心に雇用が減った。
安保面では中国包囲網の色はなお濃い。米欧が同盟再建を探る協調ムードの中でも「ex+China（中国を除く）」がキーワードとなる。
感染急拡大がグローバル化の副作用なら、それを克服する動きもグローバル化のたまもの。

・米経済が新型コロナウイルス危機前の水準に戻りつつある。
巨額の財政出動が主因だが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速も見逃せない。
コロナ禍で労働現場の自動化が進み、20年の生産性は2.6％上昇して10年ぶりの高い伸びになった。
米経済のダイナニズムを印象付けるが「雇用なき回復」の様相も強まっている。
21年も自動化の流れは止まらない。20年の生産性（時間当たり産出量）の伸びは前年比2.6％と前年（1.7％）から大きく改善。
直近5年の平均（1.3％）の2倍になった。
生産性の向上は「雇用なき回復」に直結するリスクがある。
米議会予算局（CBO）は米GDPが21年7－9月期にコロナ危機前の水準を取り戻すと予測するが、失業率が危機前の3％台に戻るのはさらに5年かかると分析。
バイデン米政権は1.9兆ドルの追加財政出動で「22年には完全雇用を取り戻す」（イエレン財務長官）という。
経済成長は労働力と生産性の伸びの総量。
企業部門の自立的な生産性の上昇と、政府部門の支援を受けた新産業の創出が同時に進めば、米経済は持続成長の足掛かりを築ける。

・国内で新型コロナウイルスへの患者を受け入れる病床の割合が欧米の10分の1以下にとどまることがわかった。
全病床に占めるコロナ病床の割合は1月下旬時点で0.87％と、英国の22.5％や米国の11.2％に比べ桁違いに少ない。
日本は病院間の役割分担が不明確で柔軟に病床を確保できない実態が浮かぶ。

・大阪、京都、兵庫の関西3府県と、愛知、岐阜両県は22日、
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少など踏まえ、2月末で緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。
政府は一部地域を解除するか週内にも判断する。

・政府は材料や資源など素材産業の国際競争力を高める戦略をつくる。
使用済みプラスチックの再利用を現状の80％程度から2035年に100％へ引き上げる目標を掲げる。
廃プラのリサイクルを前提とした素材開発を促す企業向け指針を示すほか、燃料化の技術開発など後押しする。

・政府は今国会に、公立小学校の1学級当たり上限人数を40人から35人に減らす法案を提出した。
実現には追加で1万人以上の教員が必要となるものの、教員採用試験を受ける人数は減少が続く。
教育現場からはデジタル化を含め、公教育の質への不安を払しょくするような国会論議に期待の声が出る。

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、
純利益に対して株主に配当として還元する比率を示す「配当性向」が高い中堅企業はどこか。
予想配当性向が高い企業
1位ラクーンHD　<3031> ［終値2231円］予想配当性向　48.3％
2位アイ・アールジャパンHD　<6035> ［終値13980円］47.9％
3位Mマート　<4380> ［終値1005円］47.5％
4位日本エス・エイチ・エル　<4327> ［終値2500円］47.4％
5位レカム　<3323> ［終値110円］46.5％

・経済産業省は22日、脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する2兆円の基金の運営方針案公表。
開発目標の達成度合いに応じて企業への拠出金を増額し、取り組みが不十分な場合は資金の返還も含める。

・電子商取引（EC）サイトでの不正決済が増えている。
民間調査、クレジットカード番号の不正利用などによる2020年の不正決済は685万件と前の年比38％増。
規制が厳格な欧州などに比べ、「狙いやすい市場」として日本でEC経由の「巣ごもり消費」がサイバー攻撃の的になっている可能性がある。

・米アマゾン・ドット・コムがインド政府に秋波を送っている。
自社の電子機器を2021年内に初めて同国で生産すると表明。
製造業の振興政策に協力するが、真の狙いは流通市場での外資に対する規制強化の回避にありそう。
インドでは中小企業の小売業者の反発が根強く、市場開拓への逆風が強まっている。

・中国のIT（情報技術）大手が相次ぎ電気自動車（EV）分野への進出を目指す。
スマートフォン世界大手小米（シャオミ）は21日、EV分野への参入を検討していると発表。
ネット大手百度（バイドゥ）やアリババ集団も自動車大手との提携発表。

・イランは21日、国際原子力機関（IAEA）による現行の基本的な考察を最大3カ月間受け入れると表明。
イラン核合意修復の思惑で一致する米国とイランは対話の糸口を探る。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（死者数）2/22午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億1136.6万人（5774人）
米国28134123（1300）インド11005850（83）ブラジル10168174（527）英国4127574（217）ロシア4117992（409）フランス3597540（0）
スペイン3133122（0）イタリア2809246（232）トルコ2636422（77）ドイツ2394515（93）コロンビア2226262（419）アルゼンチン2064334（76）

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）20、21両日、合同世論調査実施。
菅義偉内閣の支持率は前回調査（1/23、24両日実施）から0.8ポイント減の51.5％でほぼ横ばい。
不支持率は1.8ポイント減、43.2％。
今月から接種が始まった新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は前回より13.0ポイント増の90.2％で、
ワクチンへの期待感が下支えしたとみられた。
ワクチンを「接種する」との回答も、前回より5.5ポイント増の72.7％に上った。

・文部科学省有識者会議22日、主に小中学校でのデジタル教科書の本格導入検討で、導入時期を2024年度とし、
方法について「全ての教科書をデジタルに変更」など5案を盛り込んだ中間まとめ案もおおむね了承。

・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）20、21両日、合同世論調査、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、
河野太郎行政改革・規制改革相が22.4％の支持を集めトップ。
自民党石破茂元幹事長16.1％、小泉進次郎環境相13.2％と続く。
4位安倍晋三前首相6.4％、菅義偉首相4.6％、岸田文雄前政調会長3.9％、絵だの幸男代表は3.8％。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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自己株処分

G-7HD　<7508> ［終値2315円］464万923株　処分日3/16

立会外分売

カネミツ　<7208> ［終値752円］3/2-5　10万9200株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は2日続伸も、ナスダック総合株価指数は大幅安（-2.46%）。
引け際に下落幅広げる。
米国債利回りの上昇やインフレ高進観測を背景にバリュエーションを巡る不安が広がり、ハイテク銘柄などグロース株に売りが出た。
マイクロソフト、アルファベット、アップル、アマゾン・ドットコム、テスラといった銘柄が引き続き軟調だった。

アップル（-2.98%）グーグル（-1.73%）フェイスブック（-0.47%）アリババ（-3.64%）エヌビディア（-3.82%）
ネットフリックス（-1.19%）アマゾン・ドット・コム（-2.13%）バイオジェン（+2.26%）バークシャー（+1.29%）
マイクロソフト （-2.68%）ズーム（-5.49%）テスラ（-8.55%）ラッセル2000（-0.69%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.31%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約143.8億株、過去20日間平均約160.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は2日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数（+0.07％）、イタリア（MIB）株価指数（-0.55％）とまちまち。

22日の東京株式市場で日経平均（+0.46％）は4日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.49％）も4日ぶり反発。

東証マザーズ（+0.73％）は4日ぶり反発、日経ジャスダック平均（+0.66％）、東証2部（+1.17％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は12億5043万株、売買代金は2兆4636億円。
東証1部騰落数は値上がり1,542(70％)銘柄、値下がり577(26％)銘柄、変わらず75(3％)銘柄に。

業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、空運業、海運業、非鉄金属、金属製品、ゴム製品、鉱業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、精密機器、医薬品、食料品、その他製品、機械、化学。

東証1部値上がり上位は、ダイヤHD　<6699> ［現在4295円　+700円］日東精工　<5957> ［現在667円　+100円］
セレス　<3696> ［現在4355円　+600円］マネパG　<8732> ［現在333円　+43円］

値下がり上位は、ナガワ　<9663> ［現在10480円　-1170円］三谷セキサン　<5273> ［現在4820円　-520円］
三城HD　 <7455> ［現在303円　-22円］キャリアリンク　<6070> ［現在2767円　-194円］

三菱UFJ　<8306> ［現在563.3円　+13.3円］みずほ　<8411> ［現在1588.5円　+32.5円］三井住友　<8316> ［現在3763円　+40円］

野村　<8604> ［現在632.1円　+12.9円］大和　<8601> ［現在529.0円　+3.0円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在10530円　+180円］

日経平均株価は、4営業日ぶりに反発。
朝方は前週末までの3営業日続落（合計約450円安）の反動や、米半導体関連などの上昇など好感し、
半導体・ハイテク関連がけん引し買いが先行。
時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、一時3万0458円（前週末比440円高）まで上昇。
一巡後は、利益確定売りに上げ幅を縮小。
後場は3万0089円（前週末比71円高）まで押し戻される場面もあったが、持ち直した。

マザーズ指数も4日ぶり反発。

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2021年2月20日（土）

「コロナ恐慌、コロナバブル」

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