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蓄電池不可欠

2021年3月15日(月)晴れ 新聞休刊日

・日本政府は2050年に再生可能エネルギーで、電力の5~6割を賄う目標。
天候に左右されやすい再生エネを主力電源にするには、電気をためて調整する蓄電池が不可欠で、
国内では原子力発電所10基分の出力相当が必要になるとの試算も。
日本勢は送電網の安定化に使う「定置用」や、エネルギー効率の高さから次世代電池といわれる「全固体」で強みがある。

「この分野ではうちが世界のトップランナー。数十年単位で実証してきた」。住友電工 <5802> [終値2493円]の古金谷正伸部長が胸を張るのが、
国内や欧米で需要が高まるレドックスフロー電池。
バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電する仕組みで、電解液を増やせば増やすほど容量が大きくなる。
長時間にわたり大量の電気をためられるのが魅力。
現在主流のリチウムイオン電池は数分~数十分といった短時間での送電網の需給調整が得意だが
「レドックスフロー電池は半日電気をためて、1日の使用電力を平準化できる」(古金谷部長)。

・デロイトトーマツの試算によると、日本国内だけで50年に約1000万KWの蓄電池が必要になる。
政府の再生エネ目標から逆算した数値で、送電網の増強有無などにも左右されるものの、原子力発電所10基分の出力に相当する。
現在は民生用・車載用を中心にリチウムイオン電池が主流だが、再生エネを軸とした大電化時代は大容量電池が主役の座をうかがう。
レドックスフロー電池と並んで大型で実用化しているのが、日本ガイシ <5333> [終値2090円]のナトリウム硫黄(NAS)電池。
負極にナトリウム、正極に硫黄、両電極を分けるセパレーターにはセラミックによる固体電解質を使い、
硫黄とナトリウムイオンの化学反応で充放電する。
国内外で工場のバックアップ用や再生エネの発電量の調整などで計約60万キロワットの販売実績がある。
出力は標準的なコンテナで1つ200KW。これを積んだり並べたりして省スペースで大規模化できる。
さらにリチウムイオン電池で懸念されるような資源不足の心配もない。
現在15年とする寿命も「過去に商業化したものを分解したところ、20年は大丈夫そうだ」(市岡立美執行役員)という。

・定置用の課題はコストだ。現状では国の補助金制度や実証実験に関する導入が多い。
経済産業省が今年開いた定置用蓄電池の普及に関する検討会では、「業務・産業用蓄電システム」の価格は1KW時あたり24.2万円。
これが6万円まで下がれば、工場向けや非常電源としての定置用電池が普及フェーズに入るとし、30年までの目標とする案が話し合われた。
住友電工 <5802> [終値2493円]電池の性能向上や量産化でこの金額を目指す。

・全固体電池はリチウムイオン電池に比べ、燃えにくくエネルギー効率も高い。
日立造船 <7004> [終値869円]容量が世界最大級の全固体電池を開発。
1000ミリアンペア時と同社従来品から約7倍に増やした。
高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械などに活用の幅が広がりそうだ。
脱炭素対応で欧米に遅れ、太陽光パネルやなどの環境技術でも後じんを拝する日本勢だが、電池分野ではまだ可能性がある。
「定置用」や「全固体」などで独自技術を生かし、新しい市場を創出できるか。そこに日本勢の成否がかかっている

・菅義偉政権は16日、発足から半年を迎える。
当初は7割を超えた内閣支持率は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と反比例して急落。
今秋までに実施される衆院選に向けて、感染対策の切り札と位置づけるワクチン接種の成否が政権の浮沈を握る。

・韓国のネット通販大手、クーパンは、出資者であるソフトバンクグループ <9984> [終値10635円]の孫正義会長兼社長に、
お金に換算できないほど貴重な贈り物をしてくれた。
それは「孫氏のビジョン」が妥当だという証明。
10日にニューヨーク証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施したクーパンは、11日の初値が81%高となったことで時価総額は1090億ドルに。
現在、クーパン株でソフトバンクグループが保有する3分の1相当の価値は11日午前の段階で360億ドルに達し、総合的な投資リターンは300億ドル超。

・走行時に温暖化ガスを出さない燃料電池自動車の普及に向けて、電池の触媒に使う白金を他の素材に切り替える研究を、
凸版印刷 <7911> [終値1867円]や東京工業大学が進めている。
チタンやジルコニウムの酸化物などに白羽の矢が立った。今後、燃料電池の生産量が増えれば、白金の高騰や供給不足の懸念が出るため。

・米巨大テック企業が自動車産業への参入に向けた技術開発を進め注目が高まっている。
米アマゾン・ドット・コムは自動運転スタートアップの買収などで配送への活用を狙い、
米アップルも自動運転の実験を通じて車業界への進出がうわさされる。
IT(情報技術)企業の参入は既存の大手自動車メーカーを中心とする産業構造へのディスラプション(創造的破壊)をもたらす可能性を秘めている。

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・政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向。
18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

・夏の東京五輪・パラリンピックで課す観客数の上限について、各会場の収容定員の50%を原則とし、大きな施設では最大2万人の上限を設ける案が浮上。
大会組織委員会は4月中に基準を示す方針で、このときの国内の入場制限に準拠する方向。

・東日本大震災後に誘発が懸念されている「アウターライズ地震」が起きると、30メートル級の巨大津波が東北沿岸に押し寄せる恐れがあると。
日本海溝沿いで30本以上の断層を発見、最大でマグネチュード(M)8.7の地震が起きる可能性。

・財務省と内閣府が12日発表した1-3月期法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス4.5に。
3四半期ぶりに「下降」が「上昇」を上回った。
1月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令された影響で、企業心理が冷え込んだ。
4-6月期以降はプラスに転じ、改善を見込んだ。

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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当

楽天 <4755> [終値1245円]2億1165万6500株 1145円 3/29-4/30 割当先 日本郵政に1億3100万4000株など計5先

アトラ <6029> [終値353円]83万7900株 358円 3/29 割当先 蘇乾聞氏

自己株処分

太陽基礎工業 <1758> [終値4880円]2万800株 4760円 処分日3/30 処分先 滝上工業

モリ工業 <5464> [終値2590円]10万3100株 処分日3/25

公募・売り出し価格

チェンジ <3962> [終値3300円]海外募集536万2900株 売り出し上限160万8800株

新規公開株

銘柄 コード  市場   発行株数  公募価格  主幹事証券 注目度

2021/3/16 ウイングアーク1st 4432 東1 公開株数 12,229,800 公開価格 1,590円 引受証券 野村他 注目度 A
事業内容:企業の情報活用を促進するソフトウエアおよびクラウドサービスの提供

2021/3/16 ヒューマンクリエイションホールディングス 7361 マザーズ 公開株数 1,819,500 公開価格 2,120円 引受証券 日興他 注目度 B
事業内容:システムの開発・保守を行う技術者派遣に特化した人材派遣事業

2021/3/18 i-plug 4177 マザーズ 公開株数 588,300 公開価格 2,620円 引受証券 大和他 注目度 B
事業内容:新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の運営

2021/3/19 ココナラ 4176 マザーズ 公開株数 13,905,900 公開価格 1,200円 引受証券 大和他 注目度 A
事業内容:知識・スキル・経験を商品化して「ECのように売買できる」マッチングプラットフォームの運営

2021/3/19 T.S.I 7362 マザーズ 公開株数 460,000 公開価格 2,000円 引受証券 野村他 注目度 B
事業内容:サービス付き高齢者向け住宅の建築および介護サービスの提供

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(今日の一言)

週末の海外NY株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は6日続伸、5日連続で最高値を更新。
米経済再開に伴い恩恵を受ける銘柄の買いが膨らんだ。
ナスダック総合株価指数は反落、S&P500種株価指数は小幅高で取引を終えた。

朝方発表された3月の米ミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は上昇し、昨年3月以来の高水準を付けた。
新型コロナワクチンの接種が進み、感染件数が減少しつつあることを反映しているとみられる。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)大幅(1.07%)反落。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物は、米長期金利が再び上昇する中で売られ、4営業日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、早期の需給均衡化に対する期待がやや後退し、3営業日ぶりに反落。

アップル(-0.76%)グーグル(-2.50%)フェイスブック(-2.00%)アリババ(-3.71%)エヌビディア(-1.06%)
ネットフリックス(-0.96%)アマゾン・ドット・コム(-0.77%)バイオジェン(-0.49%)バークシャー(-0.34%)
マイクロソフト (-0.58%)ズーム(-2.47%)テスラ(-0.84%)ラッセル2000(+0.61%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.28%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約116.4億株。

米国で1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法の成立を好感し、
週間ではダウは4.1%高、2週続伸(同7.4%上昇)昨年11月以来の大幅な伸びを記録。
ナスダックも3.1%高、4週ぶり反発、S&P500が2.6%高、2週続伸(累計3.5%上昇)で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
独DAX指数は5日ぶり反落。
ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.03%)、イタリア(MIB)株価指数(-0.03%)と反落。

12日の東京株式市場で日経平均(+1.73%)は4日続伸。
東証株価指数(TOPIX)(+1.36%)も4日続伸。

東証マザーズ(+2.99%)は4日続伸、日経ジャスダック平均(+0.45%)は7日続伸、東証2部(+0.60%)は4日続伸で終了。

東証1部出来高は15億8290万株、売買代金は3兆6235億円。
東証1部騰落数は値上がり1,243(56%)銘柄、値下がり844(38%)銘柄、変わらず108(4%)銘柄に。

業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、金属製品、電気機器、海運業、機械、鉄鋼、情報・通信業、サービス業・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、不動産業、陸運業、保険業、。

東証1部値上がり上位は、ラクスル <4384> [現在4490円 +700円]鎌倉新書 <9184> [現在1010円 +150円]
はせがわ <8230> [現在330円 +35円]ダイヤHD <6699> [現在3100円 +313円]

値下がり上位は、Casa <7196> [現在964円 -92円]オープンドア <3926> [現在1998円 -180円]
ワタベ <4696> [現在414円 -34円]サムコ <6387> [現在3135円 -170円]

三菱UFJ <8306> [現在594.6円 +1.3円]みずほ <8411> [現在1605.0円 +7.0円]三井住友 <8316> [現在3996円 +11円]

野村 <8604> [現在670.7円 +3.0円]大和 <8601> [現在559.5円 +3.3円]ソフトバンクグループ <9984> [現在10635円 +345円]

日経平均株価は、大幅4日続伸。
11日の米国株式市場で追加経済対策の成立や経済指標の改善を背景に主要3指数がそろって上昇した流れを受け、買いが先行。
小幅安に転じる場面もあったが、すかさず切り返した。
先物主導で上げ幅を拡大し、後場後半には2万9744円(前日比532円高)まで上伸。
ほぼ高値近辺で終了。
マザーズ指数も4日続伸、高値引けで終了。

週間ベースでは、日経平均株価は3.0%高、3週ぶり反発、東証株価指数(TOPIX)2.9%高、2週続伸(累計4.6%上昇)。
東証マザーズ指数は3.4%高、4週ぶり反発、日経ジャスダック平均は1.9%高、4週ぶり反発、
東証2部指数は2.0%高、2週ぶり反発、東証REIT指数は2.3%高、3週ぶりの反発で終了。

3月第2週(8~12日)は、これまでの月初高の週末安のアノマリーに変化。
日経平均株価も8日(月)の下落で、全体の下押しに備えたところも週末の切り返しで何とか25日移動平均線上へ浮上。
今回は東証株価指数(TOPIX)がいち早く9日(火)より、25日移動平均線上回復しており、個人投資家にとっては懐が少し温かくなったところも。
ただ、マザーズ指数は4日続伸も、25日移動平均から2.3%マイナスかい離となっており、今一つ恩恵が少ないところでもあります。
ただ何とか200日移動平均線で下げ止まったといったところです。

気温と同様に、マザーズ市場にも春の風が吹いてほしいところです。

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