菅義偉政権発足から半年

2021年3月16日（火）晴れ

・新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。
上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通し。
在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。
これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も。

・コマツ　<6301> ［終値3470.0円］海外子会社の幹部を日本に集めていた会議をオンラインに切り替えて出張が減り、固定費が今期252億円減る。
伊藤忠商事　<8001> ［終値3510.0円］今期、原則として海外出張を禁止していることもあり、出張旅費が減る。
パナソニック　<6752> ［終値1348.5円］今期の固定費圧縮が600億円に達する。
マツダ　<7261> ［終値914円］1月の電気自動車（EV）新車発表会をオンラインに。今期広告費などを700億円圧縮。
アサヒグループHD　<2502> ［終値4892円］倉庫の自動化など500億円以上のコスト削減でねん出する資金を、
二酸化炭素（CO2）排出削減などにつながる投資に振り向ける。

・電通　<4324> ［終値4065円］によると企業などの国内広告費は20年に前年比1割以下減った。
特にイベント・展示会費用が4割減となった。

・NTT　<9432> ［終値2846.0円］澤田純社長は15日、参院予算委員会に参考人として出席し、国会議員や総務省患部らとの会食を認めた。

・中国国家統計局15日、1－2月の統計、工業生産は前年同月比35％増、消費を映す小売売上高も同34％増になった。
新型コロナウイルス禍の影響で工場停止や外出制限が広がった前年の反動とも。
生産は堅調ぶりを保ったが、消費は落ち込むなど明暗が分かれた。

・政府は新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し出している最大200万円の支援について、低所得世帯対象に返済を免除する。
ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済不要にする。
低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。

・米大手銀への資本規制緩和が延長されるかどうかに市場の注目が高まっている。
新型コロナウイルスへの対応として、米銀が融資や国債購入をしやすくなる米連邦準備理事会（FRB）の特例は3月末に期限迎える。
延長されなければ国債購入が減り、金利上昇につながる可能性がある。

・菅義偉政権は16日、発足から半年を迎える。
当初は7割を超える内閣支持率は新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と反比例するように急落。
感染対策の切り札と位置付けるワクチン接種の成否が政権の浮沈握る。

・河野太郎規制改革相15日、海外渡航などで必要な場合に新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行を検討する方針示す。
衆院予算委員会で「国際的に必要な状況になれば検討せざるを得ない」と述べる。

・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBがクレジットカードの決済額もとにまとめた2月後半の消費データによると、
外食は前年同期比39％減、旅行は40％減。宿泊は47％減と半減に近い水準となった。
新型コロナウイルスの感染者の減少を反映し、1月後半から2月前半に比べると小幅の改善もみえる。

・米国でオンライン通じた個人生命保険の販売が伸びている。
新型コロナウイルスの感染者数と死者数で世界最多の米国では、家族の生活費を残そうと考える人の新規契約が増えた。
40代までの契約が伸びている。オンライン生保が存在感高めている。

・日本では米国とは逆に生命保険の新規契約件数が2020年4‐12月に前年同期比で2割強減少。
新型コロナウイルス感染に絡んで保険金支払う「入院一時金型」の販売は伸びており、「コロナ不安」からくる潜在的な需要は大きい。
日米で差がつくのは、大手生保中心に営業のデジタル対応が遅れている面がある。

・ミャンマーでクーデターを起こした国軍は14日、各地でデモ隊に発砲し、少なくとも38人死亡。
クーデター発生後の死者数は120人を超えた。

・中国は中央政府が管轄する高速道路の総距離を2035年に19年末比で47％伸ばす計画まとめた。
地域経済を底上げする狙いだが、既に関連債務は100兆円に迫り、将来に財政を圧迫しそう。

・ドイツメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟（CDU）14日投開票の西部2州の州議会選で大敗。
次の政権を争う9月の連邦議会議事堂議会選（総選挙）に向けた緒戦で躓き、政権維持へ不安残す。

・スペイン政府は新型コロナウイルスの打撃に苦しむ中小企業などに総額110億ユーロ（1兆4300億円）の「追加支援を実施する。
観光が国内総生産（GDP）の約12％を占める同国経済は、新型コロナによる移動制限で大きな損失を被っている。

・中国国家統計局15日、2021年2月の主要70都市の新築住宅価格動向、前月より価格が上昇した都市の数が56で、1月比3増。
3カ月連続で前月を上回る。前月比下落したのは1月より2少ない12都市で、横ばいは2都市。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）3/15午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億1987.5万人（5509人）
米国29438775（597）ブラジル11483370（1127）インド11385339（118）ロシア4341381（389）英国4271710（52）フランス4131874（207）
イタリア3223142（+264）スペイン3183704（0）トルコ2879390（68）ドイツ2578842（94）コロンビア2303144（97）アルゼンチン2195722（24）

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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）13、14両日、合同世論調査実施。
東京五輪・パラリンピックについて「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて71.7％に。
海外からの観客を入れずに日本在住の観客に限ることに「賛成」が68.8％。
菅義偉内閣支持率は前回調査（2/20、21両日実施）から0.1ポイント減の51.4％と横ばい。

・東京都心で桜開花。都は早々に花見期間中は都立公園で宴会、シートを広げての飲食を禁止。
23日に満開となると予想。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

セキュアヴェイル　<3042> ［終値685円］3/31 　1株→2株

コマースOneHD　<4496> ［終値5050円］3/31 　1株→2株

自己株処分

シード　<7743> ［終値630円］230万2578株　処分日3/31

公募・売り出し価格

シキノハイテック　<6614> ［IPO］390円

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/3/16 ウイングアーク１ｓｔ 4432 東1 公開株数 12,229,800 公開価格 1,590円 引受証券 野村他　注目度 A
事業内容：企業の情報活用を促進するソフトウエアおよびクラウドサービスの提供

2021/3/16　ヒューマンクリエイションホールディングス　7361 マザーズ　公開株数　1,819,500　公開価格　2,120円　引受証券　日興他　注目度　B
事業内容：システムの開発・保守を行う技術者派遣に特化した人材派遣事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、上昇。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は最高値更新。
金利上昇への懸念が根強い中、市場は景気回復に期待しているほか、今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）も注目される。

デルタ航空、サウスウエスト航空、格安航空会社（LCC）ジェットブルー・エアウェイズの3社は15日、
新型コロナウイルスワクチンの接種が進むつれレジャー目的の航空便の予約が増えていると明らかにし、
感染拡大で大打撃を受けた航空業界が最悪期を脱した可能性が示唆された。

S&Pは年初来で約6％、ダウは約8％、それぞれ上昇。
一方ナスダック総合株価指数は年初来では2.1％上昇も、2/12につけた終値での最高値を約5％下回る。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)上昇。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金物相場は、インフレヘッジを目的とした買いが入り、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は景気回復に伴うインフレ高進への警戒感が重しとなり、続落。

アップル（+2.45%）グーグル（+0.22%）フェイスブック（+1.99%）アリババ（-0.69%）エヌビディア（+2.61%）
ネットフリックス（+0.43%）アマゾン・ドット・コム（-0.25%）バイオジェン（-2.25%）バークシャー（-2.08%）
マイクロソフト （-0.40%）ズーム（+1.04%）テスラ（+2.05%）ラッセル2000（+0.31%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.01%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約125億株、過去20日間平均約145億株。

欧州株式市場の主要3指数は下落。
ギリシャ(アテネ総合)は休場、イタリア（MIB）株価指数（+0.11％）と上昇。

15日の東京株式市場で日経平均（+0.17％）は5日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.91％）も5日続伸。

東証マザーズ（-0.86％）は5日ぶり反落、日経ジャスダック平均（+0.43％）は8日続伸、東証2部（+0.63％）は5日続伸で終了。

東証1部出来高は15億4166万株、売買代金は2兆9345億円。

東証1部騰落数は値上がり1,800(82％)銘柄、値下がり338(15％)銘柄、変わらず57(2％)銘柄に。

業種別ランキングでは31業種上昇、2業種下落に。
値上がり上位は、海運業、空運業、銀行業、鉄鋼、倉庫運輸関連、輸送用機器、繊維製品、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、電気機器。

東証1部値上がり上位は、わかもと製薬　<4512> ［現在314円　+64円］楽天　<4755> ［現在1545円　+300円］
日本高周波鋼業　<5476> ［現在461円　+80円］アグレ都市デザイン　<3467> ［現在1067円　+150円］

値下がり上位は、LINK-U　<4446> ［現在1086円　-300円］ヤーマン　<6630> ［現在1600円　-208円］
オハラ　<5218> ［現在1824円　-193円］チェンジ　<3962> ［現在3025円　-275円］

三菱UFJ　<8306> ［現在619.1円　+24.5円］みずほ　<8411> ［現在1650.0円　+45.0円］三井住友　<8316> ［現在4138円　+142円］

野村　<8604> ［現在674.3円　+3.6円］大和　<8601> ［現在570.0円　+10.5円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在10370円　-265円］

日経平均株価は、買い先行の始まりも、一旦軟化。
一時、166円高の2万9884円まであって、「3万円」チェレンジとの声のあった。
後場は売り優勢でスタート。一時同47円安になりその後もみ合い。
下げ渋りプラスに転換した。

マザーズ指数は、利益確定売りもでて反落。

そろそろ「3万円チャレンジ」といったところを見たいものです。

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