
悪化はゼロ
- 2021年06月29日
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2021年6月29日(火)雨のち曇り
・「社長100人アンケート」半年後に景気拡大見込む経営者が9割超。
新型コロナウイルスによる経済活動への悪影響を来年までに払しょくできるとの回答は7割を超えている。
・「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長(会長など含む)を対象に約3カ月に1回実施。
今回は6/4~21日にかけて行い、139社から回答を得た。
国内ワクチン接種が進んで経済活動への悪影響がなくなる時期を尋ねたところ「22年」が最も多く61.1%(無回答を除いて算出)。
年内のコロナ影響の払しょくを見込むとの回答は計10.7%。2年後の「23年」は16%に。
・「社長100人アンケート」半年後に国内景気について、「拡大している」が10.8%、「緩やかに回復している」は82.0%に上る。
前回調査に比べ「拡大している」が5.8ポイント増加した一方、悪化はゼロ。
景気拡大要因(複数回答可)では「ワクチン接種の広がり」が82.2%、「個人消費の回復」73.6%、「米国経済の回復」43.4%に。
一方足元の景況感について「横ばい」が最も多く59.7%、前回調査も現状は「横ばい」が54.3%とほぼ同水準。
・理化学研究所と富士通 <6702> [終値20440円]が開発したスーパーコンピューター「富岳(ふがく)」が28日、
世界のスパコン能力ランキングで首位を維持。
2020年6、11月に続き3期連続で米国や中国の計算機を上回る。
米国や中国は富岳以上のスパコンを年内にも投入することを目指している。
・巨大IT(情報技術)企業念頭に置いたデジタル課税のルールづくりで、経済協力開発機構(OECD)が約140カ国・地域に示した原案、
売上高200憶ユーロ(約2兆6千億円)、利益率10%を基準に対象を100社程度に絞り、消費者のいる市場国・地域が広く課税できるようにする。
枠組みが決まれば国際税制の大きな転換点になる。
関係国は30日~7/1のオンライン協議で事務レベルの合意文書をまとめる方向で調整。
7月イタリアで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意目指す。
・分岐点の中国 共産党100年(中)孤立の動き 世界の懸念に。
中国が韓国の半導体企業に触手伸ばす。3月末、
中国系投資ファンドのワイズロードキャピタルは韓国中堅のマグナチップ半導体と年内の買収で合意。
14億ドル(約1500億円)の買収額は割高とささやかれる。「中国政府系ファンドが後ろ盾になっている。彼らは金に糸目はつけない」とも。
「自力更正は中華民族が自立して、世界の中で奮闘する起点だ」。党理論誌「求是」は3月、習近平国家主席の演説掲載。
貿易に端を発した米国と中国の対立軸はいま、「民主主義と専制主義」というイデオロギーへと移った。
一党支配にこだわる中国はますます、世界に背を向けるようになった。
・暗号資産(仮想通貨)取引業者への監視が強まっている。
英国の金融当局は26日、無登録で営業を続けるバイナンス・マーケッツに対して警告発し、英国内での事業活動を禁止した。
日本の金融庁も25日に警告。暗号資産市場が膨張し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策や金融秩序への影響が無視できなくなっている。
・イタリアで29日開く20カ国・地域(G20)外相会合での米中外相会談を見送る。
中国は外相を派遣しない一方、28日ロシア、プーチン大統領とのオンライン首脳協議を実施、米主導の包囲網に対抗する姿勢。
・携帯電話の通信インフラをクラウド上のソフトウエアに置き換える動きが広がる。
専用機器が減り、大掛かりな通信基地局を作る必要がなくなる。
最新の第5世代通信(5G)で、インフラの構築費を4割程度減らせるとの見方もある。
通信費の低下につながる可能性もある。世界各国で5Gインフラ構築が本格化し、通信業界は10年に1度の設備の刷新期にある。
パソコンや企業の基幹システムで先行したクラウド化が通信網を変える。
・クラウド基地局の課題は、ネットワークの消費電力。
国立研究開発法人の科学技術振興機構(JST)は世界のIT関連の消費電力は、このままでは2050年に18年比約200倍に達すると予測。
業界ではそれを克服するための技術開発も始まっている。
NTT <9432> [終値2911.0円]電力消費を抑えた通信網の普及目指す。
通信に電子に代えて光素子を使う「IOWN(アイオン)構想」を「6G」以降の重要技術と位置付ける。
電力消費をいまの100分の1に抑える。
半導体大手の米インテルやソニーグループ <6758> [終値10870円]など有力企業の賛同取り付け、
次世代通信業界の標準技術として確立したい考え。
「5Gでは議論が足りなかった消費電力の問題が6Gでは重要になる」とも。
・政府28日公表した新型コロナウイルスワクチンの接種実績、
2回目の接種を終えた人が27日までに1300万2462人となり、国内総人口の1割を超えた。
65歳以上の高齢者は22.5%が2回の接種を済ませた。累計接種回数は4017万7951回となった。
・報道各社が6月実施した世論調査、内閣支持率は5月に比べて横ばいから小幅の上昇になった例が多かった。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、政府の感染防止策への評価が改善したことが背景に。
日経新聞社6月調査内閣を「支持する」43%(前回5月40%)、NHKの6月は37%(同35%)、共同通信44%(同41%)。
・JPモルガン・チェースなど米大手銀行6行が自社株買いや配当の拡大にかじを切る。
米連邦準備理事会(FRB)による規制が解除となり、
大手6行の株主還元総額は2021年7-9月期以降の1年間で総額1300億ドル(約14兆円)を超えるとの見方が浮上。
・三井住友FG <8316> [終値3921円]28日夜、フィリピン銀行大手、リサール商業銀行(RCBC)に出資。
出資額は100億円規模で、発行済み株式の5%取得。
RCBCが強みを持つデジタル銀行は利用が拡大、コロナ後を見据え、アジアの経済成長の取り込みを加速する。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数(前日比死者数)6/28午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体1億8109万人(5824人)
米国33625036(76)インド30279331(979)ブラジル18420598(739)フランス5831972(17)トルコ5409027(52)ロシア5387486(591)
英国4748644(11)アルゼンチン4405247(251)イタリア4258069(14)コロンビア4158716(684)スペイン3782463(0)ドイツ3734489(7)
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・週明け28日の東京商品取引所で中東産原油の値上がり予想が強まり、先物指標価格が一時1KLあたり4万9100円まで上昇。
原油価格の上昇は景気回復で出遅れる日本企業に逆風となる恐れも指摘されている。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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自己株処分
トーエル <3361> [終値813円]58万8000株 1円 処分先 稲永修記念財団
立会外分売
オーウイル <3143> [終値1113円]7/6-9 10万株
新規公開株
銘柄 コード 市場 発行株数 公募価格 主幹事証券 注目度
2021/6/29 BlueMeme 4069 マザーズ 公開株数 984,400 公開価格 2,820円 引受証券 東海東京他 注目度 B
事業内容:ローコードとアジャイルを活用したシステム受託開発・コンサルティングなどのサービス提供
および「OutSystems」などのソフトウエアライセンス販売
2021/6/29 Waqoo 4937 マザーズ 公開株数 585,900 公開価格 1,920円 引受証券 SBI他 注目度B
事業内容:デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品など)の企画・開発および
自社のEC(電子商取引)サイトなどを通じた一般消費者への販売
2021/6/29 オムニ・プラス・ システム・リミテッド JDR 7699 マザーズ 公開株数 1,012,000公開価格 960円 引受証券 みずほ他 注目度 B
事業内容:汎用およびエンジニアリングプラスチックの流通、製造業
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が最高値を更新。
一方ダウ工業株30種平均はボーイングの下落などで、3日続ぶり反落。
S&P500種は3営業日連続で最高値更新。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場はドル買い・ユーロ売りの巻き戻しや、
新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感などに支えられて、小幅続伸。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場はアジア・オセアニア地域での新型コロナウイルス感染拡大などを嫌気し、4日ぶりに反落。
アップル(+1.25%)グーグル(-0.14%)フェイスブック(+4.18%)アリババ(+0.04%)エヌビディア(+5.01%)
ネットフリックス(+1.13%)アマゾン・ドット・コム(+1.25%)バイオジェン(-2.20%)バークシャー(-0.64%)
マイクロソフト (+1.40%)ズーム(+4.40%)テスラ(+2.51%)ラッセル2000(-0.52%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.01%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約95.5億株、過去20日間平均約111.7億株。
欧州株式市場の主要3指数はそろって下落。
エネルギーと金融株が売られる。
28日の東京株式市場で日経平均(-0.06%)は3日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(+0.15%)は2日続伸。
東証マザーズ(+0.87%)は5日続伸、日経ジャスダック平均(+0.70%)は2日続伸、東証2部(+0.58%)は5日続伸で終了。
東証1部出来高は8億7073万株、売買代金は1兆9680億円。
東証1部騰落数は値上がり1,466(66%)銘柄、値下がり624(28%)銘柄、変わらず102(4%)銘柄に。
マザーズ出来高は6810万株、売買代金は1341億円。
マザーズ騰落数は値上がり223(60%)銘柄、値下がり121(32%)銘柄、変わらず20(5%)銘柄に。
東証1部業種別ランキングでは20業種上昇、13業種下落に。
値上がり上位は、鉄鋼、海運業、小売業、証券商品先物、繊維製品、電気・ガス業、銀行業、保険業、その他製品、・・・
値下がり上位は、鉱業、精密機器、空運業、パルプ・紙、倉庫運輸関連、不動産業、電気機器、サービス業・・・
東証1部値上がり上位は、Link-U <4446> [現在1602円 +139円]トレックスセミコンダクター <6616> [現在3110円 +242円]
ヒマラヤ <7514> [現在1162円 +89円]ワイエイシィHD <6298> [現在1313円 +90円]
値下がり上位は、アイモバイル <6535> [現在1670円 -130円]クイック <4318> [現在1194円 -59円]
スマートバリュー <9417> [現在712円 -35円]リコー <7752> [現在1233円 -57円]
三菱UFJ <8306> [現在610.9円 +3.0円]みずほ <8411> [現在1622.5円 +13.0円]三井住友 <8316> [現在3921円 +28円]
野村 <8604> [現在582.8円 +10.9円]大和 <8601> [現在616.1円 +2.1円]ソフトバンクグループ <9984> [現在7925円 -6円]
日経平均株価は、3日ぶり反落。
朝方は小幅続伸の始まりも、すぐに売りに押された。
一時2万8984円(81円安)と、2万9000円を割れたが、なんとか2万9000円回復して終了。
終日小動き、手掛かり材料難の1日だった。
マザーズ指数は、5日続伸。
終値ベースで4/30以来となる1200ポイント回復。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
住江織物 <3501> [終値2080円]が載っておりました。
20年前から抗菌・抗ウイルス、温暖化ガス削減に注力、老舗、超割安企業を買え!
本日は株主総会の集中日となります。
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明日は月内最終売買日です。
不思議なアノマリーもあります。
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2021年7月22日(木)配信(収録21日夕刻)
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