あれは7年前

2021年7月9日（金）雨のち曇り

・23日に開幕する東京五輪の観客規模を巡り、大会組織委員会などは8日、
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の競技会場は無観客とする方向で最終調整に。
同日夜に開いた組織委や都、国際オリンピック委員会（IOC）などによる5者協議で都内の全会場を無観客とすることを決定。

・政府は8日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令。
沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長。
いずれも8/22まででとの宣言発令は4度目。
感染リスクの高い飲食店での酒類提供は対策を強化する。

・米グーグルが日本で金融事業に本格参入する。
国内のスマートフォン決済会社Pring（プリン　東京・港）を200億～300億円で買収する方向で最終調整。
インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始める模様。
プリンは17年にメタップス　<6172> ［終値1066円］やみずほ銀　<8411> ［終値1559.5円］などが共同出資して設立。

・企業統治の現実（4）新しい資本主義の姿探る　賛同集めるESG（環境・社会・企業統治）提案。
世界を見れば2021年はESGが「議論」から「行動」に移った年となった。
象徴が米小売り最大手ウォルマートと米石油最大手エクソンモービル。
ウォルマートが直面するのは格差問題。従業員の人種構成の開示求める。エクソンは脱石油の計画実行を求め、取締役の選任提案。
株主最優先で利益を追求し、還元する米国型の資本主義は転換点迎えた。
新しい資本主義を支える企業統治の模索が始まっている。

・政府は8日に改定した基本的対処方針で、人流が増えやすい夏を控え、
緊急事態宣言や重点措置の対象地域の住民に県境をまたぐ不要不急の外出自粛を呼びかけると明記。
特に宣言対象の東京都と沖縄県には「他の地域への感染拡大を防止する観点から、
規制や旅行など都道府県間の移動は極力控えるよう促す」と強調。

・米国北西部やカナダ西部が熱波に見舞われ、欧州も6月は記録的な高温となった。
北半球の上空を吹く偏西風が大きく蛇行したためで、日本付近に活発な梅雨前線が停滞しているのも関係している。
大規模な山火事や農作物の収穫減など、被害拡大する懸念も。

・欧州中央銀行（ECB）8日、2020年1月から実施してきた金融政策などの戦略検証の結果を公表。
物価目標「2％未満でその近辺」から「2％」に変え、一時的な上振れを容認する姿勢を明確にした。
物価が基調として本格的に揚るまで、より長く緩和を続ける構え。

・東京の空室率が上がっている。
三鬼商事（東京・中央）によると6月の都心の空室率は6％台に達し、2014年7月並みの水準に戻った。
供給過剰の目安とされる5％を5カ月連続上回る。
都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は5月より0.29ポイント高い6.19％に。
5区の空室率は20年2月に過去最低の1.49％を記録、1年4カ月で7年前の水準に逆戻り。
賃料も11カ月連続で下落。

・菅義偉首相8日夜、7月中に人口の4割が新型コロナウイルスのワクチンを少なくとも1回接種できる見通しだと明らかに。
希望する高齢者への2回接種も7月中に完了すると話す。
「すでに高齢者の72％、全国民の27％が1回の接種を終えている」と説明。

・日本経済研究センターが8日まとめた民間の経済予測、実質国内総生産（GDP）は年末までに新型コロナウイルス危機前の水準に戻る見通しに。
ワクチン接種で消費が持ち直し、輸出もけん引する。

・家計簿アプリのデータで65歳以上の消費者支出調べたところ、足元での消費の急回復が確認できる。
6月末の交際費は6月初めに比べ9割増、外出関連の支出の伸びが目立つ。

・内閣府8日、6月の景気ウォッチャー調査（街角景気）3カ月前と比べた景気の方向を聞く現状判断指数（DI）前月比9.5ポイント上昇、47.6に
6月にいったん緊急事態宣言が解除された影響で3カ月ぶりに改善。
東京への緊急事態宣言の発令が決まり、景気が冷え込むとの懸念が根強い。

・米欧の中央銀行が「適度なインフレ」に腐心。
欧州中央銀行（ECB）は8日、金融政策運営の目標とする物価上昇率を「2％近く」から「2％」に変更。
物価の上振れを一時的に容認することで緩和の継続姿勢示し、デフレや低インフレに陥るのを防ぐ。
米国は量的緩和の縮小に向けて市場との対話を始めたが、物価上昇が「一時的」との見方を崩していない。
緩和的な金融政策の継続は、景気・物価の過熱や資産バブルのリスクと背中合わせでもある。

・米連邦準備理事会（FRB）が米国債などの資産を購入する量的緩和の縮小開始（テーパリング）に向けた議論に着手。
危機対応の修正へ一歩前進したものの、インフレが「一時的」で雇用回復が「目標に程遠い」との認識は変えず。
持久戦覚悟の出口論は景気の過熱に後手に回るリスクをはらむ。

・日米中の投資家が借金で株式の投資額を膨らませている。
スマートフォンの活用や新型コロナウイルス禍の「巣ごもり投資」で参入した投資家層が定着し、経済が正常化に向かっても熱が冷めない。
日米中の借金での投資残高はコロナ禍で最大となり総額125兆円に達する。
株安の経験の内投資家も多く、下落局面での混乱を警戒する声も増えている。

・8日の香港株式市場でハンセン指数は8日続落。
終値は前日比807.49ポイント（2.88％）安、2万7153.13と、2020年12/30以来およそ7カ月ぶりの安値。
中国当局のネット産業や海外上場に対する規制強化を嫌気し、時価総額の大きな中国のネット株中心にほぼ全面安。
8日続落は15年12月以来約5年半ぶりの長期の続落記録に。

・世界的に株価が不安定さを増す中で、不動産投資信託（REIT）の堅調さが目立っている。
背景には米国の長期金利の低下。金利が下がれば相対的に投資妙味が増す。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数（前日比死者数）7/8午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体1億8507万人（8594人）
米国33770444（313）インド30709557（817）ブラジル18909037（1648）フランス5856682（28）ロシア5614540（713）トルコ5459923（52）
英国5007964（32）アルゼンチン4593763（456）コロンビア4426811（559）イタリア4265714（14）スペイン4265714（17）ドイツ3740567（30）

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・東京五輪は開幕が目前に迫る中で、大半の会場が無観客開催という急展開。
無観客となれば、約7万人の大会ボランティア、
フルスタジアム（満員）想定で延べ60万人を確保していた民間警備員の配置計画は練り直しに。

・政府が東京都に4回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令を決め、持ち直しかけた景気が再び冷や水を浴びせられる。
民間エコノミストの試算では、宣言再発令の影響で1兆～数千億円の経済損失が発生する見込み。
「リベンジ消費」が盛り上がるのもお預けとなりそう。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、大幅反落。
一時ダウ工業株30種平均は、536ドル（1.5％）下落する場面も。
世界で新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、景気回復ペースを巡る不透明感から、幅広い銘柄に売りが出た。
米長期金利の低下も米景気の減速懸念を高め、景気敏感株や金融株を中心に売られた。
米労働市場の改善も足踏み状態にあり、
米労働省が8日発表した週間の新規失業保険申請件数は37万3000件と前週から増え、市場予想（35万件）を上回った。
長期金利低下を受け、利ざや縮小の懸念からゴールドマン・サックスなど金融株も売られた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は3日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米長期金利の低下やドル安に支えられて
買いが先行したが、続かず利益確定の売りに押され６営業日ぶりに反落。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米国内の原油・ガソリン在庫が予想を上回る取り崩しとなったことを受けて買いが優勢となり、4営業日ぶりに反発

アップル（-0.92%）グーグル（-0.69%）フェイスブック（-1.38%）アリババ（-3.92%）エヌビディア（-2.30%）
ネットフリックス（-0.97%）アマゾン・ドット・コム（+0.94%）バイオジェン（+3.86%）バークシャー（-1.84%）
マイクロソフト （-0.90%）ズーム（-2.01%）テスラ（-1.27%）ラッセル2000（-0.94%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.22%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約105.6億株、過去20日間平均約106.5億株。

週間ベースでは、ダウは％、ナスダック総合指数は％、S&P500種指数は％　で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
経済回復の持続性への懸念から売られる。

日の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日続落　安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（-0.90％）も2日続落　安値引け。

東証マザーズ（-1.89％）は4日続落、日経ジャスダック平均（-0.67％）、東証2部（-0.71％）は2日続落で終了。

東証1部出来高は11億4405万株、売買代金は2兆6089億円。
東証1部騰落数は値上がり276(12％)銘柄、値下がり1,849(84％)銘柄、変わらず67(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は1067万株、売買代金は1784億円。
マザーズ騰落数は値上がり53(14％)銘柄、値下がり308(83％)銘柄、変わらず6(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、機械。
値下がり上位は、鉱業、その他製品、空運業、その他金融業、繊維製品、石油石炭製品、証券商品先物、小売業、・・・

東証1部値上がり上位は、ネクステージ　<3186> ［現在1989円　+189円］スターティアHD　<3393> ［現在2034円　+135円］
ユニプレス　<5949> ［現在957円　+51円］プロレドP　<7034> ［現在2707円　+142円］

値下がり上位は、MSコンサル　<6555> ［現在603円　-62円］インプレス　<9479> ［現在220円　-22円］
ペッパー　<3053> ［現在405円　-40円］Sansan　<4443> ［現在9000円　-880円］

三菱UFJ　<8306> ［現在586.7円　-5.1円］みずほ　<8411> ［現在1559.5円　-1.0円］三井住友　<8316> ［現在3749円　-53円］

野村　<8604> ［現在544.5円　-7.8円］大和　<8601> ［現在557.4円　-14.4円］ソフトバンクグループ　<9984> ［現在7380円　-39円］

日経平均株価は、大幅続落。
東証株価指数（TOPIX）とともに安値引け。

朝方から売り先行。
一時下げ渋る動きをみせる場面もみられたが、時間の経過とともにジリ安の展開。
中国・上海総合指数が反落し、香港・ハンセン指数も8日続落していることも意識されたもよう。
上場投資信託（ETF）の配当支払いの売りが出たようにも見えます。

マザーズ指数は、4日続落。

本日はミニSQ（オプションなど）となり、SQにかけて仕掛けが入るといった陰謀論も・・・
SQ時の急落は一旦は戻るといった過去の傾向も・・・

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