西日本豪雨に匹敵する大雨警戒へ

2021年8月12日（木）曇り一時雨

・政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の7検討始めた。
自衛隊のレーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定。
中国を含む外資の動向を把握する体制を整える。

・公正取引員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できているかの調査を始めた。
事前に証券会社などと決める公開価格と、最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるため。
日本は世界に比べスタートアップが育たず、資金調達の面から改善探る動き。

・リスキリング（学び直し）で挑む（中）倉庫作業員、先端IT習得　人材磨き生産性向上。
リスキリングはコストではなく、未来への投資と位置付ける発想の転換が必要になる。

・JTBなど国内旅行大手は2022年3月末までに、国内店舗を20年4月比約3割（約420店）減らす。
新型コロナウイルス禍の長期化で閉鎖を加速する。

・バイデン米政権が重視する1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案が10日、上院で可決。
インフラ刷新という課題に野党共和党の一部も賛同したが、かりそめの超党派協調となりそう。
下院審議は長引く恐れもあり、対決の秋となる。

・中国が政府調達で外国製品の排除を進めていることが明らかになった。
地方政府への内部通知で医療や海洋、地質調査などに使う機器315品目の購入で国産品を購入するよう指示を出した。

・米国ではバイデン米大統領が7月下旬、政府調達で自国製品を優遇する「バイ・アメリカン」の強化表明。
中国も同様に「バイ・チャイナ」を打ち出したことで、グローバル企業は事業への影響がさけられない。
これまでは効率を重視してサプライチェーン（供給網）をグローバルで最適化してきたが、現地への生産移管など再構築が迫られる。

・新型コロナウイルスの新規感染者が11日、全国で1万5812人となった。
7日の1万5751人を上回り、過去最多を更新。
関西圏などで急拡大が目立ち、緊急事態宣言下にある大阪府は1490人、「まん延防止等重点措置」適用中の京都府は341人で過去最高。

・米労働省が11日、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が5.4％となった。約13年ぶりの高水準だった6月（5.4％）と同じに。
在庫不足など供給制約が続く自動車関連中心に価格の上昇圧力はなお強い。
物価を長く押し上げる賃金も伸びている。

・マネックス証券　<8698> ［終値720円］23日めどに信用取引の一部手数料を引き下げる。
国内株で約定金額が1注文当たり100万円を超える取引では一律385円と、現在比4～6割強安くする。
SBI証券　<8473> ［終値2807円］など競合他社と同水準にし個人投資家の利用を広げる。

・リチウムやコバルト、ニッケルなど電気自動車（EV）の車載電池に必要な「バッテリーメタル」の価格がさらに上昇するリスクが警戒。
足元のEVの販売増に加え、今後の本格普及で需要が急増し、価格がもう一段跳ね上がる可能性があるため。

・中国汽車工業協会11日、7月の新車販売、前年同月比11.9％減、186万4000台に。
3カ月連続で前年実績を下回る。半導体不足の影響を受け、多くのメーカーの生産が落ち込んだ。
同協会は「数カ月は前年実績割れが続くが、下げ幅は縮まっていく」と説明。

・台湾の主要19社の7月の売上高集計、合計額は前年同月比6.0％増、9ヵ月ぶりの低成長。前月6月までは、8カ月連続2ケタ増収。
半導体と液晶パネルの不足が顕著で、需要があるのにかかわらず、製品を大量につくれない状況。

・米ニューヨーク州クオモ知事が10日、セクハラ疑惑を受けて辞意を表明。
当面は続投に意欲を示していたが、来年の中間選挙への悪影響を懸念したバイデン政権が辞任に追い込んだ形に。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/11午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体63.7万人（11541人）
米国107056（816）インド38353（497）ブラジル34885（1211）フランス32020（145）ロシア20765（769）英国23469（146）
トルコ26597（124）アルゼンチン12412（204）コロンビア3948（167）スペイン5624（102）イタリア5624（31）イラン39139（508）

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8/21（土）【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣　(東京・八丁堀）
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8/28（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏　特別講演会（東京・八丁堀）
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・政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言巡り、対象地域拡大を検討、来週にも決める方向で調整。
31日としている期限の9月まで延長論も浮上。

・「分散型金融」と呼ばれる暗号資産（仮想通貨）サービス手掛けるポリ・ネットワーク10日、サイバー攻撃受け仮想通貨が不正に流出。
流出額は約6億ドル（約660億円）。過去最大に。
一般の利用者の被害報告は見当たらず、流出した仮想通貨はポリ・ネットワーク保有分とみられる。

・気象庁11日、来週にかけて前線が日本付近に停滞し、
13日にかけては西日本で、13日以降は東日本や北日本含む広い範囲で大雨になる恐れがあると発表。
2018年に甚大な被害をもたらした西日本豪雨に匹敵する大雨になる可能性もあり、
土砂災害に厳重に警戒、浸水や河川の増水、氾濫に警戒するよう呼びかけた。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

日本ハウズイング　<4781> ［終値3415円］9/30 　1株→4株

自己株処分

GSIクレオス　<8101> ［終値1027円］30万株　処分日9/30

学究社　<9769> ［終値1372円］24万3936株　処分日8/31

公募・売り出し価格

イオンリート投資法人　<3292> ［終値154300円］15万442口　申込み8/12　払込日8/17

スターアジア不動産投資法人　<3466> ［終値199100円］5万7330円　申込み8/12　払込日8/17

Geolocation Technology　<4018> ［終値500円］10万株 申込み9/6-9　払込日9/10

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は史上最高値を更新。
一方、ナスダック総合株価指数は小幅ながら2日続落。

朝方発表された7月の米消費者物価指数の伸びが前月比で鈍化し、
米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小（テーパリング）開始への圧力が一部和らいだ。

７月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月比5.4％上昇と、
コロナ禍が引き起こした供給網の混乱が続く中、13年ぶりの高水準にとどまった。
一方、前月比では0.5％上昇と、6月の0.9％上昇から鈍化し、インフレがピークを付けた兆候も垣間見られた。

大規模なインフラ法案が可決されたことで、
道路や電力網、高速インターネット設備への投資が進むと受け止められ、経済成長に関連するセクターが買われた。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は5日続落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は米消費者物価指標を受けて金融緩和策の早期縮小に対する警戒感が後退し、続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米政権が石油輸出国機構（OPEC）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」に増産を要請したことを受けて売られたが、
その後、必ずしも即応を求めたものではないとの説明を受けて買い戻された。

アップル（+0.18%）グーグル（-0.29%）フェイスブック（-0.32%）アリババ（-0.44%）エヌビディア（-1.19%）
ネットフリックス（-0.67%）アマゾン・ドット・コム（-0.86%）バイオジェン（+0.54%）バークシャー（+0.81%）
マイクロソフト （+0.18%）ズーム（-3.76%）テスラ（-0.31%）ラッセル2000（+0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.16%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86.2億株、過去20日間平均約95.5億株。

欧州株式市場の主要3指数は続伸。
独DAX指数は2日続伸で、史上最高値更新。

11日の東京株式市場で日経平均（+0.65％）は4日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.92％）も4日続伸。

東証マザーズ（+0.51％）は3日続伸、日経ジャスダック平均（+0.19％）は2日続伸、東証2部（+0.42％）は3日続伸で終了。

東証1部出来高は11億6013万株、売買代金は2兆6453億円。
東証1部騰落数は値上がり1,498(68％)銘柄、値下がり621(28％)銘柄、変わらず71(3％)銘柄に。

マザーズ出来高は764万株、売買代金は1403億円。
マザーズ騰落数は値上がり247(65％)銘柄、値下がり122(32％)銘柄、変わらず6(1％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは30業種上昇、3業種下落に。
値上がり上位は、ゴム製品、海運業、鉄鋼、銀行業、ｶﾞﾗｽ土石製品、その他製品、非鉄金属、不動産業、・・・
値下がり上位は、情報・通信業、サービス業、精密機器。

東証1部値上がり上位は、KeePer技研　<6036> ［現在3745円　+700円］OATアグリオ　<4979> ［現在1602円　+252円］
オークネット　<3964> ［現在1914円　+304円］名村造船　<7014> ［現在254円　+32円］

値下がり上位は、IRジャパン　<6035> ［現在11440円　-2650円］テモナ　<3985> ［現在858円　-181円］
イーレックス　<9517> ［現在2569円　-526円］ポピンズHD　<7258> ［現在3010円　-485円］

三菱UFJ　<8306> ［現在612.6円　+19.5円］みずほ　<8411> ［現在1629.5円　+37.0円］三井住友　<8316> ［現在3876円　+107円］

野村　<8604> ［現在548.6円　+7.4円］大和　<8601> ［現在598.1円　+7.9円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6711円　-120円］トヨタ <7203> ［現在9973円　+97円］

日経平均株価は、4営業日続伸。7/16以来2万8000円台回復。
朝方は、NYダウが最高値を更新した流れを受け、寄り付き後まもなく2万8146円（前日比258円高）まで上昇。
一巡後は、利益確定売りや戻り売りに伸び悩み、一時2万7974円（同86円高）まで押し戻されたが、前場終盤持ち直した。

後場入り後は再び上値が重くなる場面もあったが、大引けにかけては引き締まった。

マザーズ指数は、3日続伸。
東京市場全般が堅調な動きを続けており、新興市場も穏健展開。

これは！！っていう銘柄がなかなか見当たりませんが、それなりにっていう感じで戻っているかと思います。

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2021年8月21日（土）14：30～16：50

週明けからいよいよ緊急事態宣言明け相場入り

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2021年8月28日（土） 14：30～16：50

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講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

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