
緊急事態宣言延長・拡大
- 2021年08月17日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2021年8月17日(火)雨
・アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日、首都カブールに進攻し大統領府を掌握。
米国は2001年の米同時テロを切っ掛けに一旦はタリバンを打倒したが、その復権でテロとの戦いが振出しに戻る。
米主導の民主かは貧困や腐敗の問題を解決できず。今後の世界秩序を揺さぶりそうと。
・米国の中東、西アジア地域への向き合い方は過去20年で大きく変化した。
シェールオイルの増産によって原油の純輸出国に転じたことで中東産原油への依存度が低下。
アフガンやイラクの社会が安定しない原因である貧富に格差や汚職などの是正への取り組みはおろそかになった。
外交安保政策の軸足を対中国に移す中、中東周辺の不安定化を許せば代償は米国ばかりか世界に跳ね返る。
・政府17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に
茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する案を専門家に諮問。
期間は20日から9/12までとする方針。
8/31が期限の東京など6都府県への宣言を延長する案も諮る。
・新型コロナウイルス感染急拡大で病床のひっ迫度が増している。
重症患者は1カ月で約4倍に増え、第4波のピークを越える。
病床の軽い人の受け皿となる宿泊療養施設も十分に稼働していない。
必要な医療を維持できるよう体制の立て直しが急がれる。
全国の重症者は15日時点で1603人。前日から40人増え、4日連続で過去最多を更新。
・厚生労働省16日、新型コロナウイルスの自宅療養者らを電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を2倍に引き上げると自治体に通知。
・日本の広い範囲が記録的な大雨に見舞われている。
複合要因で「梅雨末期の豪雨」に近い形が続いているため。
長期的な温暖化の影響もあるとみられる。
九州、中四国などに加えて東北など北日本でも警戒が必要。
・新型コロナウイルス危機からの回復シナリオが揺らいできた。
感染力の強いインド型(デルタ型)の流行で7-9月期以降の成長率は下振れするとの見方が強まっている。
世界の景況感も頭打ちとなっており、景気の持ち直しで先行した米欧も楽観論は後退しつつある。
・内閣府16日、日本の4‐6月期実質国内総生産(GDP)前期比年率換算で1.3%増。
3.7%減と腰折れした1-3月期からの戻りは鈍い。GDPの水準はコロナ前の2019年10‐12月期をなお1.5%下回る。
・国土交通省は月面に無人で施設を建設する技術を2025年までに実用化する。
30年にも予定する無人拠点の建設を見据え、建機の遠隔操作技術の確立などを急ぐ。
研究開発にあたる委託先を9月に決定し、政府が資金面で支援する。
・リース大手の業績が新型コロナウイルスの影響から回復。
上場7社の2021年4‐6月期連結純利益は合計1347億円と前年同期比32%増、コロナ前の19年4‐6月期(1242億円)を上回った。
経済活動が再開した米欧での事業が伸びた。
集計対象はオリックス <8591> [終値2033.0円]三菱HCキャピタル <8593> [終値592円]東京センチュリー <8439> [終値5870円]
芙蓉総合リース <8424> [終値7120円]みずほリース <8425> [終値3475円]リコーリース <8566> [終値3475円]
NECキャピタルソリューション <8793> [終値2106円]。
・ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の期近物が
日本時間16日の時間外取引で下落し、前週末終値と比べて1.61ドル(2.4%)安い1バレル66.83ドルを付ける場面もあった。
アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日、首都株ルールにある大統領府を掌握。
混乱が周辺国に及び中東・アジア情勢の緊迫につながるとの見方も出ているが、市場は原油相場への影響を見極めているよう。
・16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅3日続落、下げ幅は一時500円超。
政府が東京など対象とする緊急事態宣言の期限延長や、対象地域の拡大を検討と伝わり、経済正常化の遅れが懸念された。
百貨店などが大幅に下げたほか、円高が輸出企業の重荷になった。
中国株などと比べても日本株の下落率は突出しており、強材料の乏しさが海外勢などのに瀕株の見切り売りにつながっている。
・豪英資源大手BHPグループが脱炭酸の流れを受けて事業選別を進めている。
16日、石油・ガス事業の売却について豪エネルギー大手ウッドサイド・ペトロリアムと協議。
売却額は200億豪ドル(約1兆6000億円)規模になるとの見方もある。
化石燃料関連事業を切り離す一方、需要増加が見込める電気自動車(EV)素材などを強化する。
・インド自動車工業会(SIAM)7月の新車販売、前年同月比45%増、26万4442台に。
6月比では14%増で、新型コロナウイルス発生前の19年7月比39%増。
・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比(死者数)8/16午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ 世界全体43.9万人(7609人)
米国38384(382)インド32937(417)ブラジル13957(270)ロシア21010(800)フランス0(0)英国26484(59)
トルコ18847(154)アルゼンチン3727(105)コロンビア3132(103)スペイン0(0)イタリア5661(19)イラン36736(620)
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8/21(土)【コロ朝セミナー】岡本昌巳氏 夏の陣 (東京・八丁堀)
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9/4(土) 【コロ朝セミナー】9月特別篇 相場の福の神参上(東京・水道橋)
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・次期衆院選は当面先送りされ、菅義偉首相の自民党総裁任期満了(9/30)に伴う総選挙が先行して行われる公算大きく。
・24日開催の東京パラリンピックの観客の扱いについて、政府と東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)16日、
代表者による4者協議開き、競技が行われる東京、千葉、埼玉、静岡の4都県の全21会場で原則無観客とすることで合意。
一方、児童・生徒の感染機会提供する「学校連携観戦プログラム」については、
自治体や学校設置者が希望する場合、安全対策講じた上で実施できるようにする。
・気象庁、17日は西日本から東日本、東北にかけて再び大雨になる恐れ。
特別警報級の大雨になる可能性がある。
・共同通信社14~16日実施、全国世論調査、
菅義偉内閣支持率は31.8%で7月の前回調査から4.1ポイント続落、昨年9月の内閣発足後最低を更新。
不支持率は0.8ポイント増、50.6%で、初めて過半数に達した。
東京五輪開催については「良かった」が62.9%、「良くなかった」30.8%だった。
五輪開催が新型コロナ感染拡大の一員になったと思うとの回答が59.8%を占めた。
・国土交通省16日、大雨に伴う土砂災害を18都府県で計67件確認。
9県の計42河川で浸水が確認された。
・カリブ海の島国配置南西部で14日午前8時半(日本時間午後9時半)ごろ、マグニチュード(M)7.2の地震発生。
15日まで少なくとも1297人が死亡、負傷者は約5700人に。
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サンケイリアルエステート投資法人 <2972> [終値134600円]5252口 割当先 大和証券
太洋物産 <9941> [終値777円]27万2200株 514円 9/3 割当先 エビス商事 ランニング
立会外分売
カネ美食品 <2669> [終値2993円]8/25-27 15万3900株
公募・売り出し価格
サンケイリアルエステート投資法人 <2972> [終値134600円]国内外で10万5047口
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(今日の一言)
海外NY株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は最高値更新。
ナスダック総合株価指数は小幅反落も、下げ幅縮小。
ダウは一時283ドル(0.8%)安から切り返した。
ディフェンシブ銘柄の買いが膨らんだほか、低調な中国指標に圧迫され序盤に下落していた銘柄が切り返した。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は新型コロナウイルスの感染拡大に警戒感が広がる中、
投資家のリスク回避姿勢が高まり、金が買われた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は中国のエネルギー需要減退懸念が重しとなり、3営業日続落。
アップル(+1.35%)グーグル(+0.37%)フェイスブック(+0.93%)アリババ(-3.13%)エヌビディア(-1.18%)
ネットフリックス(+0.39%)アマゾン・ドット・コム(+0.15%)バイオジェン(+0.37%)バークシャー(+0.54%)
マイクロソフト (+0.60%)ズーム(-1.92%)テスラ(-4.32%)ラッセル2000(-0.89%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.03%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)
3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約85億株、過去20日間平均約92億株。
欧州株式市場の主要3指数はそろって反落。
中国経済指標が鈍化したことで一次産品株中心に株価下落。
16日の東京株式市場で日経平均(-1.62%)は3日続落。
東証株価指数(TOPIX)(-1.61%)も2日ぶり反落。
東証マザーズ(-3.61%)は3日続落、日経ジャスダック平均(-0.47%)は5日ぶり反落、東証2部(-0.76%)は6日ぶり反落それぞれで終了。
東証1部出来高は10億3655万株、売買代金は2兆3230億円。
東証1部騰落数は値上がり196(8%)銘柄、値下がり1,944(88%)銘柄、変わらず48(2%)銘柄に。
マザーズ出来高は7738万株、売買代金は1257億円。
マザーズ騰落数は値上がり86(22%)銘柄、値下がり282(75%)銘柄、変わらず8(2%)銘柄に。
東証1部業種別ランキングでは1業種上昇、32業種下落に。
値上がり上位は、海運業。
値下がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、サービス業、その他金融業、非鉄金属、石油石炭製品、鉱業、卸売業、・・・
東証1部値上がり上位は、ダブルスタンダード <3925> [現在6230円 +1000円]クロスマーケッと <3675> [現在790円 +94円]
恵和 <4251> [現在3840円 +440円]宮越HD <6620> [現在1200円 +135円]
値下がり上位は、エフオン <9514> [現在903円 -300円]ブイキューブ <3681> [現在1753円 -440円]
ソースネクスト <4344> [現在242円 -51円]マーケットエンタ <3135> [現在735円 -150円]
三菱UFJ <8306> [現在600.8円 -3.7円]みずほ <8411> [現在1605.5円 -25.0円]三井住友 <8316> [現在3814円 -59円]
野村 <8604> [現在545.4円 -11.0円]大和 <8601> [現在593.6円 -8.9円]
ソフトバンクグループ <9984> [現在6505円 -142円]トヨタ <7203> [現在9813円 -152円]
日経平均株価は、3日続落。
朝方、新型コロナウイルスの感染拡大懸念が根強いなか、売りのも優勢で始まり、
地政学リスクの高まりや中国経済の減速も意識され下落幅を拡大した。
後場には2万7427円(前週末比549円安)まで下落。
マザーズ指数は、3日続落となり、5/17に付けた年初来安値を更新。
投資家心理の悪化で新興市場上場の主力級銘柄に投げ売りが出ている。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの日刊ゲンダイのコラム
『荒れ相場に負けない底力株』
全研本社 <7371> [終値1018円]が載っておりました。
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マザーズ市場の下落がきついです。
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