ジャクソンホール会議終了

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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（東京・八丁堀）

2021年8月28日（土） 14：30～16：50

今後の世界経済・市場展望

講師：馬渕治好　（ブーケ・ド・フルーレット代表）

会場　東京都中央区八丁堀3-17-16　セントラル京橋三立ビル別館703

ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=2760e94ef59e62f
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ちょっと遅くなりました。

これから馬渕さんセミナーの準備に向かいます。

よろしくお願いいたします。

◎ジャクソンホール会議終了

2021年8月28日（土）晴れ 馬渕さんセミナー開催

・アフガニスタン首都カブールの国際空港周辺で起きた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人含む100人超に拡大。
米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面。
イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。

・米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長27日、量的緩和の縮小（テーパリング）を開始する時期について
「7月の米連邦公開市場員会（FOMC）の際、私の考えは『年内に開始するのが適当だろう』だった」と表明。
雇用回復や新型コロナウイルスの感染再拡大の影響を見極め、年内に大規模な禁輸緩和の修正に踏み切る姿勢を示した。

・人口と世界　成長神話の先に（6）忍び寄る停滞とデフレ　「日本病」絶つ戦略再起動
人口減で忍び寄る停滞とデフレを、政策担当者は「日本化」と呼んで恐れる。
過去200年の人口爆発は、人類史でまれな高成長とインフレの時代。
だが、高成長・高インフレを前提にした社会インフレを前提にした社会システムに亀裂が走る。
世界人口の伸びは1％に減速、成長率やインフレ率はともに2％台に鈍化した。
かつての成長神話は通用しない。日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、
高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。
従来型の経済政策を大胆に見直すことが必要。

・感染力の強いインド型（デルタ型）の新型コロナウイルスが世界的に拡大する中、
ワクチンの接種をいち早く進めた国で社会の正常化に向けた試行錯誤が続いている。
感染抑制とのバランスを模索する国がある一方で、英国は経済再開に突き進み、シンガポールは厳しい規制を続ける。
日本では外出自粛など個人の良心に頼った感染防止策が中心。
本格的な経済再開に向けた方策を議論する時期に来ている。

・イオン　<8267> ［終値2948.0円］様々なサービスをまあとめて提供する一括アプリを構築する。
スマートフォン決済を9月に始め、ネット通販など既存のサービスと一体で使えるようにする。
実店舗を持つイオンが参入することで勢力争いが激しくなる。
スマホ決済は「イオンペイ」のサービス名で提供する。
クレジットと電子マネーで別々だったポイントシステムも一本化する。

・米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は27日、量的緩和の縮小に関し「年内の開始が適切だろう」と表明。
物価が十分に回復し、労働市場も完全雇用に向けて進展があると自信を見せた。
一方、新型コロナウイルスの感染再拡大にはなお警戒感をにじませた。

・米国の金融引き締めでドル高となれば新興国は自国通貨安で債務負担が重くなる。
世界的な緩和マネーの膨張鈍化に景気の原則が加わり、企業や市場の心理が一気に冷える恐れもある。
長期戦となる米連邦準備理事会（FRB）の出口戦略の視界は晴れない。

・新型コロナウイルスの重症患者の最後の砦となる体外式膜型人工肺（エクモ）が、
機器があっても人材不足でフル稼働できない状態が続いている。
エクモは全国で約1400台あるが、フル稼働するためには人材が不足。
全国でいま約130台が新型コロナ対応で稼働。

・米商務省27日、7月の個人消費支出（PCE）物価指数発表。
コア指数は前年同月比3.6％上昇。6月に並び、30年ぶりの高い伸びが続いた。市場予測（3.6％上昇）と同じ。
経済対策と経済再開で消費意欲が強い一方、半導体や人出の供給制約でインフレ圧力が強まっている。

・世界で半導体工場の新設が相次ぐ。
米インテル、台湾積体電路製造（TSMC）など主要10社の2021年度の設備投資額は前年度比3割増の12兆円に上る見通し。
需給ひっ迫に加え、政府による公的資金の支えもあり規模が膨らむ。
経済的な戦略基板として重要性が増す半導体を自前で確保するため、各国・地域の支援策も過熱している。

・半導体の業界団体SEMIによると、世界全体の投資額、21年に2年連続で過去最高を更新する見通し。
20年が前年比9％増にとどまったのに対し、21年は31％増と一気に拡大。

・高値圏にある米国株式市場に弱気のサインが点灯。
米金融取引業規制機構（FINRA）によると、マージンデット（証拠金債務）と呼ばれる信用取引の買い残高は7月、
新型コロナウイルス禍の株価回復局面で初めて月間ベースで減少。
一部の投資家が株価の天井を意識し始めているよう。
信用取引残は7月末に8443億ドル（約93兆円）と、過去最高だった6月（8821億ドル）から4％減少。減少は2020年3月以来。
米個人投資家協会（AAII）調査、今後6カ月の相場に対して
「強気」から「弱気」と答えた比率を引いた値は19日にマイナス1.9％と、約10カ月ぶりの低水準。
翌週26日にはやや戻したものの、個人の慎重姿勢を裏付ける。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）8/27午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体71万人（10678人）
米国161334（1292）インド44658（496）ブラジル31024（920）フランス19893（125）ロシア19094（799）英国38117（142）
トルコ19616（257）アルゼンチン6847（151）コロンビア1935（93）イラン36758（694）スペイン7115（171）イタリア7215（43）

・中国が自国製の新型コロナウイルスワクチンの改良を急ぐ。
有効性への不安から、供給した東南アジアや南米などの新興国で接種を避ける動きが広がっている。
信頼性を高めなければ、これまで進めていた」「ワクチン外交」にも響きかねないとの焦りが背景。
中国は100カ国以上に同国製のワクチンを供給してきたが、相手国では今、欧米製の接種を希望する人が急増している。

・中ごkぅ政府系機関27日、中国のインターネット利用者が10億人突破したと発表。
前年比で8％増。ネット利用者は10億1100万人となり、初めて大台を超えた。

・日産自　<7201> ［終値569.1円］三菱自　<7211> ［終値273円］27日、
両者が共同で開発している軽自動車サイズの電気自動車（EV）を2022年度初めに発表内する。
国の補助金を使った実質価格は約200万円からと、国内のEVでは低価格になる。
日常の短距離移動での利用見込み、1回の充電で走る航続距離は約170KMに抑えた。

・オンライン事業を主に手掛ける新興企業の外国人持ち株比率が上昇。
HENNGE　<4475> ［終値4650円］プレイド　<4165> ［終値2730円］は直近の外国人比率が3割上回った。
海外でクラウドやオンライン診療といった事業が浸透する中、日本でも今後成長局面迎えるとの思惑が海外マネーの流入を後押し。

・外国人持ち株比率が上昇した新興IT企業
業務のデジタル化
HENNGE　<4475> ［終値4650円］クラウド向けセキュリティー　直近比率32.5％　半年前比8.6ポイント
弁護士ドットコム　<6027> ［終値6190円］電子契約サービス　20.4％　1.6ポイント
JMDC　<4483> ［終値6990円］健保組合データ分析　27.2％　4ッポイント
フリー　<4478> ［終値8150円］クラウド会計　61.1％　4.4ポイント
オンライン経済圏の拡大
プレイド　<4165> ［終値2730円］ウェブ接客ソフト　32.2％　9.5ポイント
コマースワン　<4496> ［終値1950円］中小EC運営支援　34.3％　3.7ポイント
クリーマ　<4017> ［終値2710円］手作り品売買サイト　20％　14.1ポイント
クラウドワークス　<3900> ［終値1802円］オンライン人材仲介　27.6％　5.2ポイント

・テルモ　<4543> ［終値4459円］2023年3月期からの5カ年計画で、配当性向の目標を今期予想比5ポイント増の30％に据える方針。
株主還元を一層拡充する見込み。

・国内の新型コロナウイルス感染者数　国内の確認例　141万7203人（新たな感染者＋2万4199人　27日午後8時）死者15878人（＋57）
北海道55420（382）東京332088（4227）埼玉95879（1524）千葉81706（1489）神奈川139759（2662）沖縄40677（692）
大阪159745（2814）京都28398（524）兵庫62030（1061）愛知77316（2347）福岡61825（996）
青森4054（103）宮城14192（204）福島8441（109）茨城19741（328）栃木12691（167）群馬14138（238）新潟6452（136）
長野7617（117）岐阜14358（308）静岡20695（640）三重11197（423）滋賀10000（214）奈良12372（192）
岡山12694（248）広島17548（371）熊本11753（250）大分6493（178）宮崎5117（116）鹿児島7693（148）

・大手電力10社が27日、10月の家庭向け電気料金は、9月比全社が値上げに。
燃料の石炭や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格の上昇を反映。
大手都市ガス4社も全社値上げする。電気・ガスの全社値上げは2カ月連続。

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第三者割当

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン　<6085> ［終値1166円］47万4833株　1053円　10/1　割当先　Apaman Network

ホープ　<6195> ［終値607円］1億5000万株　9/21　割当先　メディア4u、トリプルワン投資事業組合

株式分割

ランドコンピューター　<3924> ［終値1130円］9/30 　1株→1.5株

自己株処分

キューピー　<2809> ［終値2667円］850万株　処分日9/13

立会外分売

FUJIジャパン　<1449> ［終値478円］8/30　468円　7万5000株

明豊ファシリティワークス　<1717> ［終値970円］9/3　60万株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/9/2 モビルス 4370 マザーズ　公開株数 1,267,000 公開価格 1,280円 引受証券 大和他注目度 B
事業内容:コンタクトセンター向けSaaS(Software as a Service)プロダクト「モビシリーズ」などのCXソリューションの提供

2021/9/2 メディア総研9242マザーズ　公開株数 345,000 公開価格 2,900円 引受証券 東洋他注目度 C
事業内容:高専生および大学生向けの就職活動イベントの企画など

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、そろって反発。
S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が終値で最高値。

注目の米年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、
米連邦準備理事会（FRB）パウエル議長は27日、テーパリング（量的緩和の縮小）開始時期について、
年内が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けた。
利上げは示唆せず、デルタ情勢を注視する姿勢も強調したことで安心感とも。

パウエル議長の講演はハト派的と受け取られた。

27日講演したパウエル議長は、物価上昇についてこの条件を満たし、雇用も前進していると評価した。
新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染動向に注意しつつも、テーパリングの年内開始に前向きな姿勢を示した。
講演内容は市場の大方の予想に沿ったものだった。
年内の金融政策運営の不確実性が和らぎ、投資家が運用リスクをとりやすくなった面がある。

新型コロナウイルスの感染拡大後の株高は大規模な財政出動や金融緩和が原動力となってきた。
急な引き締めではなくとも、株式市場への政策面の追い風は弱まる。
過去最高値圏にある米国株は企業収益との対比で歴史的にみて割高になっており、積極的に上値を追う動きが鈍くなる可能性もある。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2日ぶり大幅反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場はパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を受け、
早期 の金融緩和縮小に対する過度の警戒感が後退し、買いが優勢で続伸。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は暴風雨が接近する米メキシコ湾岸の産油施設閉鎖の報を受け、反発。

アップル（+0.72%）グーグル（+1.71%）フェイスブック（+2.26%）アリババ（-3.49%）エヌビディア（+2.57%）
ネットフリックス（+1.60%）アマゾン・ドット・コム（+1.01%）バイオジェン（+0.28%）バークシャー（+0.47%）
マイクロソフト （+0.21%）ズーム（+0.05%）テスラ（+1.53%）ラッセル2000（+2.85%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約86.7億株、過去20日間平均約89.5億株。

週間ベースでは、ダウは1.0％高、2週ぶり反発、
ナスダック総合指数は2.8％高、3週ぶり反発、S&P500種指数は1.5％高、2週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はそろって反発。
米FRBパウエル議長が大規模な資産買い入れを縮小（テーパリング）する姿勢を示さなかったことで、買いに安心感。

週末27日の東京株式市場で日経平均（-0.36％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.34％）も2日続落。

東証マザーズ（-0.29％）は6日ぶり反落、日経ジャスダック平均（-0.06％）は5日ぶり反落、東証2部（-0.15％）は5日ぶり反落で終了。

東証1部出来高は8億6985万株、売買代金は2兆1135億円。
東証1部騰落数は値上がり880(40％)銘柄、値下がり1,175(53％)銘柄、変わらず134(6％)銘柄に。

マザーズ出来高は7971万株、売買代金は1428億円。
マザーズ騰落数は値上がり155(41％)銘柄、値下がり201(53％)銘柄、変わらず16(4％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは4業種上昇、29業種下落に。
値上がり上位は、海運業、パルプ・紙、保険業、金属製品。
値下がり上位は、精密機器、倉庫運輸関連、石油石炭製品、卸売業、陸運業、ゴム製品、小売業、繊維製品、その他製品、・・・

東証1部値上がり上位は、明治海運　<9115> ［現在759円　+80円］商船三井　<9104> ［現在7840円　+710円］
スターマイカ　<2975> ［現在1389円　+109円］日本郵船　<9101> ［現在8340円　+570円］

値下がり上位は、東邦アセチレン　<4093> ［現在1673円　-138円］廣済堂　<7868> ［現在929円　-70円］
LINK&M　<2170> ［現在1007円　-64円］レノバ　<9519> ［現在4105円　-245円］

三菱UFJ　<8306> ［現在591.8円　-4.0円］みずほ　<8411> ［現在1542.5円　-5.0円］三井住友　<8316> ［現在3779円　-21円］

野村　<8604> ［現在532.0円　-0.5円］大和　<8601> ［現在615.8円　+5.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6181円　-26円］トヨタ <7203> ［現在9460円　-47円］

日経平均株価は、反落。
朝方は、アフガニスタン情勢や米テーパリング（量的緩和の縮小）を巡る警戒感から、
26日の米国株式が下落した流れを受け、売りが先行。
下げ幅を拡大し、前場2万7481円（前日比261円安）まで下落。
一巡後はいったん下げ渋っり、2万7670円（71円安）まで戻す場面も。

後場は再度軟化して始まり、その後は底堅く推移したが、戻りは限定的に。
日本時間今晩の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での
パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長講演を前に手控え気分となった。

月内最終商い日終了、実質8月相場が終わりました。
週間では627円（2.3％）高、前週の963円（3.4％）安の3分の2を戻した格好に。

マザーズ指数は、6日ぶり反落ながらも5週ぶりの水準に戻しました。

週間ベースでは、日経平均株価は2.3％高、東証株価指数（TOPIX）2.6％高、ともに2週ぶり反発。
東証マザーズ指数は5.6％高、2週ぶり反発、、日経ジャスダック平均は2.4％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は2.6％高、2週ぶり反発、東証REIT指数は2.4％高、2週ぶり反発、4週ぶりの反発で終了。

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