緊急事態宣言、28日に解除の可否を決定

2021年9月27日（月）晴れ時々曇り

・中国恒大集団の過剰債務問題をきっかけに、中国の不動産バブルへの懸念が高まっている。
格差是正掲げる習近平指導部にとって不動産価格の高騰を容認しにくくたっているため。
経済規模に対する民間債務比率などの指標はバブル期の日本を超えており、軟着陸は容易ではない。
対応次第では、中国経済が低迷期に入る可能性がある。

・中国で不動産は拡大する格差の象徴。
広東省深セン市ではマンション価格が平均年収の60倍弱、北京市も50倍を超える。
バブルだった1990年の東京証券取引所とでも18倍で、中国の大都市圏は庶民に手が届く水準ではない。
中国人民銀行（中央銀行）は2020年夏に、大手不動産が財務面で守るべき「3つのレッドライン」を設けた。
自己資本に対する負債比率を一定水準以下に抑えることなど求め、借金を増やしにくくした。
不動産へのマネーの流入が細ることになる。

・中国不動産価格の上昇が鈍ったことで、負債総額が30兆円を超える恒大集団の経営が苦しくなるとの懸念が強まり、
9月には日米などの株式相場が急落した。
恒大は保有資産や事業の売却を急ぐ。突発的な倒産のような事態を避けたとしても、
中国の不動産巡る先行きの不透明感を払しょくするハードルは高い。

・政府は19都道府県へ30日を期限に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、28日に解除の可否を決定する。
菅義偉首相が27日に関係閣僚と協議して判断する。

・太陽光発電などの再生可能エネルギーの電気の有効活用に向け、昼間に安い料金プランを消費者が選びやすくする見通し。
経済産業省は太陽光の発電量が多くて電気があまりがちな昼間に安く、
需給が厳しい時に高くなるプランの設定を事業者に義務付ける検討に入った。

・自民党総裁選は1回目の投票でどの候補も過半数に届かず、決選投票になる公算が大きくなった。
4陣営は各団体の地方組織に党員・党友票の働きかけを強める。

・日本経済新聞社が主要30業種対象にまとめた2021年10‐12月期の産業天気図予測は、旅行・ホテルと外食が「雨」から「小雨」に、
コンビニエンスストアも「小雨」から「曇り」に改善。
自動車は「小雨」のまま、化学・繊維は「薄日」から「曇り」に悪化。

・世界各国・地域の新型コロナ感染者数前日比（死者数）9/26午後4時現在、米ジョンズ・ホプキンズ大まとめ　世界全体40.8万人（5858人）
米国86854（667）インド28326（260）ブラジル15688（537）英国29794（122）ロシア21583（806）フランス5370（10）
トルコ26145（193）イラン10843（290）アルゼンチン993（21）コロンビア1740（34）スペイン0（0）イタリア3519（50）

・日本経済新聞社、売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」対象に、2021年4‐6月期決算の営業増益額ランキング
1位アンビスHD　<7071> ［終値7700円］老人ホーム運営　4‐6月の営業利益増加額　6.98億円
2位日本一ソフトウェア　<3851> ［終値1468円］家庭用ゲームソフトの企画開発　5.69億円
3位Mipox　<5381> ［終値1210円］半導体研磨材料　4.79億円
4位ビジネス・ワン・HD　<4827> ［終値502円］不動産・分譲マンション管理　4.24億円
5位玉井商船　<9127> ［終値2969円］海運業　3.32億円

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・産経新聞社26日、総裁選（29日投開票）の終盤情勢を探った。
旧竹下派（平成研究会　51人）が岸田文雄氏を事実上支持へ。
議員票は岸田氏が先行。党員・党友票は河野太郎氏が優位とみられるが、
1回目の投票で過半数を得る候補がおらず、決選投票に進むことが確実視されており、多数派工作が激化しそう。
総裁選はと陰票と議員票の各382票、計764票を争う。

・猛烈な台風16号は10/1にかけて東海や関東に最接近する恐れも。
接近時の最大瞬間風速は60メートルに達する可能性がある。
16号は26日午後3時、勢力が「非常に強い」から「猛烈」に強まった。

・新型コロナウイルスに感染した重症者の病床使用率が東京を除いて50％未満となり、
政府の政策分化会が示すステージ3（感染急増）以下になったことが25日、厚生労働省のデータ分析で判明。
東京も前週の76.1％から52.3％に減少し、ステージ3に迫っている。

・立憲民主党が事実上、次期首相が選ばれることになる自民党総裁選の行方を注視。
主張が異なる高市早苗氏が新総裁に就けば対立構造を描きやすい一方、
他の3候補とは目玉政策で主張が重なり、対立軸が分かりにくくなる懸念がある。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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公募・売り出し価格

たけびし　<7510> ［終値1710円］100万株

新規公開株

銘柄 コード　　市場　　　発行株数　　公募価格　　主幹事証券　注目度

2021/9/28 ジィ・シィ企画　4073　マザーズ　情報・通信業　公開株数　460,000　公開価格　1,890円　引受証券　岡三他　注目度　B
事業内容:クレジットカードなどのキャッシュレス決済に係るシステム開発
および導入後の保守運用ならびにクラウド型の決済ASP(Application Service Provider)サービスの提供

2021/9/28 ROBOT PAYMENT　4374 マザーズ　情報・通信業　公開株数　253,000　公開価格　1,860円　引受証券　ＳＢＩ他　注目度 B
事業内容:インターネット決済代行サービスおよび請求関連業務の自動化・効率化クラウドサービス（請求管理ロボ）の提供

2021/9/28 デジタリフト9244 マザーズ　サービス業　公開株数　490,200　公開価格　1,570円　引受証券　みずほ他　注目度　B
事業内容:トレーディングデスク事業

2021/9/28 リベロ　9245 マザーズ　サービス業　公開株数　549,700　公開価格　1,400円　引受証券　日興他　注目度　B
事業内容:新生活サービスプラットフォームの構築と提供による部屋探し、引っ越し、電気・ガスなどのライフラインの手配、
クラウド賃貸契約サービスの提供など

2021/9/29 セーフィー4375 マザーズ　情報・通信業　公開株数　10,360,000　公開価格　2,430円　引受証券　日興他　注目度　A
事業内容:クラウド型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営

2021/9/29 プロジェクトカンパニー　9246 マザーズ　サービス業　公開株数　1,236,800　公開価格　2,650円　引受証券　ＳＢＩ他注目度　A
事業内容:デジタルを活用した新規事業開発、既存事業におけるデジタルを活用した業務効率化、
デジタルマーケティング戦略の立案、スマホアプリのUI/UX（利用者接点/利用者体験）の改善などのコンサルティング事業

2021/9/30 アスタリスク 6522 マザーズ　電気機器　公開株数　402,500　公開価格　3,300円　引受証券　野村他　注目度A
事業内容:モバイル機器に装着して使用するバーコードリーダー・RFID（無線自動識別）リーダーである「AsReader」
および画像認識技術を活用した管理システムの開発・販売
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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数は小幅続伸。
ナスダック総合株価指数は小幅ながら反落して終了。

中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が24日、
暗号資産（仮想通貨）の取引と採掘（マイニング）を全面的に禁止すると発表したことを受け、
仮想通貨やマイニング関連のコインベース・グローバル、マイクロストラテジー、ライオット・ブロックチェーンなどは軒並み下落。

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題を巡る懸念や米連邦公開市場委員会（FOMC）などを受け、相場は不安定な展開となった。

フィラデルフィア半導体指数(SOX)は小反落。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題をめぐる不安を背景に、安全資 産として買われ、小反発。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は供給逼迫（ひっぱく）懸念が強まる中を買い進まれ、続伸。

アップル（+0.06%）グーグル（+0.57%）フェイスブック（+2.02%）アリババ（-4.04%）エヌビディア（-1.78%）
ネットフリックス（-0.15%）アマゾン・ドット・コム（+0.28%）バイオジェン（-0.51%）バークシャー（-0.09%）
マイクロソフト （-0.07%）ズーム（-1.39%）テスラ（+2.75%）ラッセル2000（-0.49%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加）

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約90億株、過去20日間平均約101.1億株。

週間ベースでは、ダウは0.6％高、4週ぶり反発、
ナスダック総合指数は0.00％高、3週ぶり小反発、S&P500種指数は0.5％高、3週ぶり反発で取引を終えた。

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は2日続伸も、独仏市場は4日ぶり反落。

24日の東京株式市場で日経平均（+2.06％）は大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+2.31％）も3日ぶり大幅反発。

東証マザーズ（+3.16％）、日経ジャスダック平均（+1.14％）、東証2部（+1.20％）はそれぞれ3日ぶり反発で終了。

東証1部出来高は14億2537万株、売買代金は3兆5578億円。
東証1部騰落数は値上がり2,104(96％)銘柄、値下がり68(3％)銘柄、変わらず16(0％)銘柄に。

マザーズ出来高は8181万株、売買代金は1493億円。
マザーズ騰落数は値上がり326(84％)銘柄、値下がり49(12％)銘柄、変わらず8(2％)銘柄に。

東証1部業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、海運業、保険業、鉱業、銀行業、倉庫運輸関連、精密機器、空運業、輸送用機器、証券商品先物、鉄鋼、・・・

東証1部値上がり上位は、国際紙パルプ商事　<9274> ［現在397円　+56円］サカイオーべ　<3408> ［現在5380円　+700円］
古野機械　<6814> ［現在1289円　+155円］旭ダイヤ　<6140> ［現在714円　+85円］

値下がり上位は、OKK　<6205> ［現在328円　-80円］井筒屋　<8260> ［現在304円　-43円］
VIX短期先物　<1552> ［現在2240円　-264円］シンプレクスHD　<4373> ［現在1960円　-100円］

三菱UFJ　<8306> ［現在668.3円　+26.8円］みずほ　<8411> ［現在1614.0円　+31.5円］三井住友　<8316> ［現在4020円　+130円］

野村　<8604> ［現在570.9円　+18.8円］大和　<8601> ［現在679.2円　+17.8円］
ソフトバンクグループ　<9984> ［現在6627円　+178円］トヨタ <7203> ［現在10100円　+280円］

週間ベースでは、日経平均株価は0.3％安、東証株価指数（TOPIX）0.5％安、ともに5週ぶり反落。
東証マザーズ指数は0.2％安、2週続落（累計1.2％下落）、日経ジャスダック平均は0.1％高、2週ぶり反発、
東証2部指数は0.5％安、5週ぶり反落、東証REIT指数は1.7％安、42週続落（同4.1％下落）で終了。

日経平均株価は、3営業日ぶりに大幅反発。
中国不動産大手、中国恒大集団の債務不安がひとまず後退し、23日の米国株式が大幅続伸した流れを受け、買いが先行。
一時3万0248円銭（前営業日比609円高）まで上昇。
470円高まで上げ幅縮小も前引けにかけて、盛り返した。
その後、戻り売りに上値が重くなる場面もあったが、下値は限定された。

後場終盤には3万0276円（同比636円高）まで上昇。
終値での3万円大台復帰は3営業日ぶり。

マザーズ指数は、大幅反発。
米国市場の大幅高など地合いの好転を受けて東京市場では幅広い銘柄に買いが入っており、
マザーズも投資家心理の改善に恩恵を受けたところ。

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